職業柄、金融関係のドキュメンタリー本を折をみてはチビチビと読んでいる。その多くは日本の大手金融機関を扱ったものだが、今回紹介する『在日マネー戦争 』は、在日コリアンが設立した金融機関を取り上げているという点で若干毛色が事なる作品である。 本書は、戦後の大阪を舞台に、在日金融機関の設立・再編を巡る歴史と、それに纏わる人間ドラマを綴ったものである。物語は、焼き肉屋が所狭しと立ち並ぶ日本屈指のコリアタウン・鶴橋から始まる。当時の鶴橋一帯は猪飼野と呼ばれ、生活の糧を求めて朝鮮半島から渡ってきた移民労働者が多く居住する地域であった。 戦後、当地には闇市が立ち並び活況を呈することとなるが、やがてイリーガルな闇市ではなくきちんとした商行為が行われる「商店街」に生まれ変わらせようという機運が生まれる。この商店街結成にイニシアチブを取ったのが李熙健という男である。彼は鶴橋でゴム業を営む傍ら、高利貸しも手掛け

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みみすい🎙️👓🍵💃⛏️ @mimisy_mbng 漫画にもゲームにも興味ない、1日に2〜3時間テレビ見て仕事して寝るだけの人と１ヶ月過ごしたんですが わかったことがいくつかあるんですよ。 そもそも一定以上の年齢層の方々は「何かに熱中する」という行為を子供か、或いは若者にしか許されないものと認識してる可能性があります。 2017-05-12 15:04:58 みみすい🎙️👓🍵💃⛏️ @mimisy_mbng で、この手の人に言わせると 「趣味なんかに何時間も使って無駄と思わないのか」という感覚らしいんですね。 更に詳しく話を聞くと、「物事を楽しむ」という趣味の本質とも言える部分が無価値なものとして扱われているのです。 その人は仕事人間だったので無理もないかもしれませんが。 2017-05-12 15:11:09 みみすい🎙️👓🍵💃⛏️ @mimisy_mbng 私はゲ

日本のプロ野球でただ１人、３０００本安打を達成するなど、球界を代表する打者として活躍した張本勲さん（７７）。５歳のとき、出身地の広島市で被爆、姉を失いました。現役時代はもちろん、引退後もしばらくは自分が被爆者であることを周囲に語らなかった張本さんですが、１０年ほど前のある出来事をきっかけに、みずからの被爆体験を積極的に若い世代に語り伝えようとしてきました。張本さんの野球人生に、原爆はどう影響したのか、被爆体験を語らせるよう張本さんを突き動かしたものは何だったのか。そして、戦後７２年が経ったいま、被爆者として何を思い、何を伝えようとしているのかを聞きました。（アナウンス室・北野剛寛アナウンサー） 昭和２０年８月６日の朝。５歳だった張本さん。広島市の自宅から遊びに行くため戸を開けようとした瞬間でした。 それこそピカドン、本当にぱあっと光って、どーんという音がしたことしか覚えていないんですよ。気

［ワシントン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国は、敵対姿勢を強める北朝鮮に対する対応が甘いとトランプ米大統領の不興を買っており、大統領の「問題児リスト」に加えられる公算が高まっている。 韓国の北朝鮮対応に不満を抱くトランプ大統領は、貿易など他の分野で韓国に圧力を掛けている。米国は為替操作問題や通商障壁などの面で韓国に厳しい視線を注いでいる。韓国は中国からも経済的な締め付けを受け、苦しい立場に置かれている。 韓国の文在寅大統領は１５日、米軍が朝鮮半島で行動する場合には事前に韓国政府の同意が必要だと発言。北朝鮮との対話も呼び掛けた。「炎と怒り」の警告を発したトランプ氏とは対照的だ。 事情に詳しい筋がBreakingviewsに語ったところによると、トランプ氏の目には韓国は同盟国として弱腰ではないかと映り、通商など他の問題で対応を厳しくするよう側近に指示しているという。

事故のコストを他人がかぶるとわかっていると、人はリスクを避けようとする意識が薄れ、故意や不注意で事故を起こす危険がかえって高まる。この現象をモラルハザード（規律の喪失）と呼ぶ。軍事同盟の信奉者は、この危険に無頓着だ。 著者は集団的自衛をたとえ話で説明する。乱暴な男を撃退するため、商店街のどれか１つの店が因縁をつけられたら、商店街全体への攻撃とみなして反撃すると宣言する。「男は暴れることなく引き上げるしかありませんね」と著者は書く。 しかし現実には、話はそこで終わらないだろう。もし「敵」に商店街全体で反撃してくれるのなら、無謀な争いに手を出しやすくなる。ある店のドラ息子が隣の商店街で狼藉を働いて追われ、守ってもらおうと逃げ帰ってくるかもしれない。

佐藤正久・外務副大臣（発言録）　北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。（「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで）

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

8月に入り、関東や東北など東日本の太平洋側を中心に雨の日が多い。東京では1日から15日連続で雨を観測した。東京では1977年に22日続いた例があるが、2週間以上続くのは珍しい。原因は太平洋高気圧の弱さで、7月には強く張り出して関東に空梅雨をもたらしたが、今は例年よりも弱い。従来予想と異なることで、気象庁も説明に苦慮している。気象庁によると不安定な天候は、太平洋高気圧が例年よりも弱いことが原因だ

稲葉氏がこう言っていますが、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/880636848271392768 原田発言のどこが問題なのか全くわからない。因縁つけてるやつはみんなバカか悪意があるかどっちか。 本当に心の底からそう思っているならば、稲葉氏も病膏肓に入ったとしか言いようがない。 http://jp.reuters.com/article/haraada-germany-polcy-idJPKBN19K1JT （原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」　悲劇起きた） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必

満州事変後，陸軍が提唱した政策論。陸軍省新聞班は，1934年10月1日《国防の本義と其強化の提唱》と題するパンフレットを発刊，国防政策は単なる武力のみでなく，〈国家の全活力を最大限に発揚せしむる如く，国家及社会を組織し運営〉しなければならないと唱え，国防の観点から国民生活の安定，農山漁村の更生，国民教化の振興などの問題をも提起した(陸軍パンフレット事件)。この立場が〈広義国防〉と呼ばれるようになり，36年の二･二六事件以後，軍部の強い影響のもとで成立した広田弘毅内閣の〈庶政一新〉政策は，こうした広義国防の観点に立つものとみられた。

破壊されたイラク・モスル旧市街（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/Ahmad Al-rubaye 【8月15日 AFP】私はイラク軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からモスル（Mosul）を奪還するまでの9か月間、ほぼすべてを取材した。前線で兵士らと一緒に何週間も過ごし、殺人を目撃し、死臭を嗅いだ。 あまりに長く家を空けたため、数日間の休みで帰宅すると、2歳の娘はもはや私が誰だか分からなかった。なぜそこまでするのか？ 私はイラク人であり、ここで何が起きているのかを外の世界に知らせることが、私の義務だと思ったからだ。 私にとってモスル奪還のための戦いは、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権崩壊後の過去14年間で最も重要だった。なぜならその戦闘こそが、一時はイラクの3分の2以上を支配下に置き、首都バグダッド（Baghdad）に迫る勢いだった残虐な過激派ISの終わ

（ＣＮＮ） 北朝鮮のミサイル発射予告を受けて緊迫が続く米領グアム島で１５日、地元のラジオ局２局が予定外の緊急警報システム試験を実施して、住民の間で一時的にパニックが広がった。 緊急警報は、グアム島の民間人に危険を警告する内容で、地元の一部テレビ局でも流れたと思われる。 しかし実際には非常事態は起きていなかった。グアム安全保障当局は、ラジオ局のＫＴＷＧとＫＳＴＯによる手違いだったと説明。「無許可で行われた試験は、いかなる非常事態、脅威、警報とも無関係」と述べ、人為ミスの再発防止に努めると表明した。 だが北朝鮮がグアムを狙ってミサイルを発射する計画を発表しているさなかだけに、住民らには衝撃が走った。テレビに映し出された緊急警報の画面をグアム安全保障当局のフェイスブックに投稿した女性は「震え上がった」とコメント。別のユーザーも「爆撃が予想される日に、何だってわざわざ危険警報のテストをするのか。し

米領グアムのハガニャで記者会見に臨むエディ・カルボ知事（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【8月14日 AFP】米領グアム（Guam）のエディ・カルボ（Eddie Calvo）知事は14日、「いじめは時に鼻っ面を殴らないと止められない」と述べ、同島周辺に北朝鮮の照準が当てられているとされていることに対するドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の一連の強硬発言を擁護した。 米朝関係の緊張が高まる中、トランプ氏の発言は火に油を注ぐだけだとの批判がある一方で、北朝鮮による脅威にさらされているグアム島のカルボ知事は、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さないトランプ氏への感謝を表明した。 カルボ知事はAFPに対し「小学校の校庭で遊んだ者ならば、誰でもいじめを知っている。（北朝鮮の指導者）金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）は、非常に強力な武器を持ったい

米領グアム島タモン・ビーチで遊ぶ観光客ら（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/Virgilio VALENCIA 【8月12日 AFP】米領グアム（Guam）島は、北朝鮮が同島周辺に中距離弾道ミサイル（IRBM）4発を発射する計画を明らかにしたことを受け、にわかに世界の注目を集めたことを観光の宣伝につなげようとしている。 2つの米軍施設があり、約6000人の米兵が駐留していることから北朝鮮に狙われたグアムの観光当局者らは、普段は平穏な雰囲気が漂う島と島内の穴場のビーチに危険が迫っているという印象を払拭しようと必死だ。 グアム政府観光局（Guam Visitors Bureau）のジョシュ・タイケンゴ（Josh Tyquiengco）マーケティングディレクターはAFPに対し、「残念な状況ではありますが、グアムのこと、私たちの文化、グアム島の位置、私たち島民のことを世界に知ってもらういい

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●Alex Tabarrok, “Can You Short the Apocalypse?”（Marginal Revolution, August 12, 2017） （北朝鮮による核開発の進捗に伴って）核戦争が起こる可能性が仮に高まりつつあるのだとしたらその影響で株価が下落してもよさそうなものだが今のところはそうなっていない。どうしてだろうか？　ラルス・クリステンセンも指摘している [1] … Continue readingように、キューバ危機（キューバミサイル危機）時にも同じような現象が観察された。当時も株価は下落しなかったのだ。 核戦争の一歩手前まできていたのが本当だとすれば、株価はキューバ危機の最中に――石が坂を転げ落ちるように――急降下していてもおかしくないはずである。実際のところはどうだったか？　S＆P500指数（株価指数の一つ）は急落なんてしなかった。1962年10月の

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 北朝鮮がミサイルを発射しても日本人はあまり騒がなくなった。しかし、現実は予断を許さない。過去、安定した日々が突如暗転する事態には、必ず予兆があった　写真：「労働新聞」より 北朝鮮がミサイルを発射しても 「他人事」のような日本人 北朝鮮がミサイルを発射しても日本人はあまり騒がなくな

言葉が爆弾やミサイルなら、韓半島（朝鮮半島）戦争はすでに始まった。トランプ大統領は北朝鮮が核・ミサイルで米国を威嚇すれば北朝鮮政権は炎を浴びて終末を迎えるだろうと警告した。１０日には北朝鮮が想像もできないことが起こると警告の程度を高めた。北朝鮮の対応はさらに殺伐であり具体的だ。キム・ラクギョム戦略軍司令官は中長距離弾道ロケット「火星１２」４発でグアムを包囲攻撃することを「慎重に検討」していると、朝鮮中央通信を通じて発表した。「慎重に検討」という退路を開いておいたのをみると、先制打撃にはためらいがあるということだ。 問題はワシントンの好戦的な雰囲気だ。北朝鮮の核・ミサイル施設に対する先制打撃論がついにマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の「予防戦争論」に拡大発展した。こうした雰囲気でトランプ大統領は韓国人を侮辱する妄言をした。８月１日の米ＮＢＣ放送のインタビューでリンゼー・グラム上院

先制・予防打撃論者は、米国・韓国・日本が大きな被害を受けずに北朝鮮の核・ミサイル施設を先制打撃で除去できると錯覚する。北朝鮮のミサイルは北朝鮮の山岳地帯のあちこちに隠されている。７月２８日に「火星１４」を発射したところも朝中国境から３０キロ離れた慈江道舞坪里（ムピョンリ）だ。韓米連合軍は戦時に朝中国境５０キロ以内の地域は攻撃しないという内規を定めている。中国の介入による戦争拡大を懸念しているからだ。 文在寅大統領がトランプ大統領との電話会談で北朝鮮の核・ミサイル問題は平和的に解決するべきだと強調したのはよいが、我々の要求はさらに一歩踏み込まなければいけない。トランプ大統領に対し、北朝鮮に最大限の圧力を加えながらも先制・予防攻撃はしないという立場を明らかにするよう要請する必要がある。弱者である金正恩委員長はそういう話を先にできない。言葉の爆弾が火花を散らし続ければ、災難も起こりかねない。空母

【ワシントン=永沢毅】ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がグアム沖へのミサイル発射を保留する構えを見せていることについて「我々は対話につながる道を見いだすことに関心を持ち続けている」と語った。そのうえで「（対話の実現は）金委員長の対応次第だ」と述べた。国務省で記者団に語った。

【ソウル=峯岸博】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は13日、「われわれの戦略核兵器は朝鮮半島で米国の核戦争を防ぐ最高の安全装置だ」と主張した。北朝鮮への軍事行動も辞さない態度を示す米

【北京=永井央紀】NHKが13日夜に放送した旧日本軍「731部隊」に関するドキュメンタリー番組が、中国で反響を呼んでいる。中国国営中央テレビは15日昼のニュースで「細菌兵器や人体実験に関する兵士の証言テープを公開し、残忍な犯罪行為を異例にも認めた」と紹介。中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で「真相を明ら

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東京駅からJR常磐線の特急に乗り、のどかな田園風景を横目にしながら1時間半弱で、茨城県の県都・水戸市に着く。東京から直線距離で約100キロメートルと、地方都市としては恵まれた立地だ。 が、駅の北口を出ると、人口290万人を抱える県の中心地にしては、物寂しい空気が漂う。車の往来は多い半面、駅前のペデストリアンデッキや、大通りを歩く人の数はまばら。駅から見渡せる範囲でも、空きビルや空き店舗が目に付く。 秋田市・新潟市と並んで地価が下落 7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵