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衆議院が２８日、解散されました。安倍晋三首相自らが、「国難」と強調するなかで、有権者は政権選択を迫られることになります。いまは本当に「国難」なのでしょうか。今回の選挙はどういう意味を持つのでしょうか。昭和史を見つめてきた半藤一利さんに聞きます。 ――半藤さんは昭和を中心に日本の近代史を深く見てきました。そうした歴史的な視点から見て、今回の解散、総選挙の意味をどう考えますか。 「これからの日本の針路が戦争と平和のどちらを主軸に進むのかを左右する、極めて重要な選挙だと思います。岐路に立つ日本で、冷静な議論が求められるときに、安倍さんが今回、『国難突破解散』とおっしゃって危機感ばかりをあおっていることに強い違和感を覚えます。国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分がつくっていませんか、自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。安倍さんは国連総会で、今は対話の時でなく圧力を

国営中国中央テレビは、特派員が東京から報告。安倍晋三首相の狙いについて「北朝鮮情勢の緊迫で回復した支持率と野党の準備不足を利用して、自らの政権基盤を固め直して憲法改正の主導権を回復すると同時に、森友学園と加計学園のスキャンダルの追及から逃れようとした」と紹介した。 だが小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」の登場で状況が一変したと指摘。「安倍政権に不満を持ちながら、力のある野党がないと考えていた中間層に新たな選択肢を与えた」と述べ、安倍首相の狙い通りにはいかない可能性が高いと分析している。 また「世論調査で安倍首相へ…

日本経済研究センターが発行している『日本経済研究』の９月号に、大変興味深い論文が載っています。小林徹さんの「日本の労働市場における信仰による統計的差別」です。 https://www.jcer.or.jp/academic_journal/jer/detail5258.html#3 小林さんは１年だけJILPTに在籍してすぐに高崎経大に移られた方ですが、この論文は、恐らくほとんどすべての人の意表を突くテーマでしょう。 いやもちろん、雇用における差別というのは多くの研究者のペットテーマではありますが、そして宗教差別というのは欧米諸国では結構深刻な問題ではありますが、日本ではたぶんまともに取り上げられたことはないのではないかと思います。 宗教差別と類似の思想・信条差別については、逆に労働組合間差別や労働組合内の差別というような形で、集団的労使関係の外皮をとりながらもわりと議論されてきたと思いま

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは「構造的に赤字体質だ」と、空売り投資家として知られるジム・チャノス氏が述べた。資本構造の「レバレッジが高過ぎる」ためだという。 ヘッジファンド運用会社キニコス・アソシエーツの創業者であるチャノス氏は28日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、テスラは「３年前の段階で、現在は黒字になっている計画だった。ところが今では、2020年までには利益を上げるという。19年までには、25年についての話を聞かされるのではないか」と話した。

黒塗りタクシー「ブラックキャブ」は行き先を運転手に告げてから乗車するが、ウーバーはスマートフォンでピックアップ地点と目的地を指定。数分後に近くを走行中の車が到着する＝ロンドン市内で２０１７年９月２９日、三沢耕平撮影 交通局「営業免許を更新せず」 【ロンドン三沢耕平】英ロンドン交通局が米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズの営業免許を更新しないと発表した。「安全に対する懸念」などを理由にしており、９月末で免許が取り消される。職を失いかねない約４万人のドライバーは反発の声を上げ、存続を求める署名活動も始まった。世界のタクシーの常識を一変させたウーバーの何が問題なのか。実際に乗車してみた。 欧州で最も人通りが多いといわれるロンドン中心部のオックスフォード・ストリート。スマートフォンのアプリから配車手配すると、２分後に白いプリウスが到着した。スマホ上にはドライバーの名前、顔写真、目的地までの

９月２８日、ロンドン交通局（ＴｆＬ）が米配車サービス大手ウーバーの営業免許を９月末で取り消すとしていることに対し、英メイ首相は２８日、決定は「不平等」であると述べ、多くの雇用がリスクにさらされるとの懸念を表明した。写真はロンドンで２２日撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville） ［２８日　ロイター］ - ロンドン交通局（ＴｆＬ）が米配車サービス大手ウーバーの営業免許を９月末で取り消すとしていることに対し、英メイ首相は２８日、決定は「不平等」であると述べ、多くの雇用がリスクにさらされるとの懸念を表明した。 メイ首相はＢＢＣのインタビューで「ウーバーに安全上の解決すべき問題があることは確かだが、民間企業と、わが国の伝統であるロンドンの素晴らしいブラックキャブの間で、条件を平等にしてもらいたい」と言明。「全面禁止は不平等だと思う」と述べた。

政府が同一労働同一賃金の推進や残業時間の上限規制強化などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。多様な働き手の力を引き出し、生産性が高い職場をつくるのに十分な改革になるのか。日本の「働く力」を引き上げるのに欠けたものはないか。

「働き方改革」が進められる中、労働時間の上限規制に関する法案が現在議論されており、ニュースでも目にすることが多くなってきました。労働時間規制の内容は、先日連合と経団連が合意した、月間残業最大100時間以内などの内容をベースに議論が進んでいくと思われます。ただ、ニュースなどを見るにつれ、議論に欠けている部分があると思いましたので、今日はその点について触れたいと思います。残業規制をされたら「困る人々」の話です。 といっても、極限まで従業員に長時間労働を強いるいわゆる「ブラック企業」の話ではありません。従業員側の目線から見て、「困る人々」がいるという現実のお話です。なお、前提として、あくまで健康管理やワークライフバランスの向上のために労働時間の上限規制をすること自体が無意味と主張するつもりはありません。ただ、労働時間規制がなされるのがほぼ確実であり、国民的な議論がなされている今だからこそ、長時間

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

連合総研から『DIO』329号が届きました。 http://www.rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio329.pdf 特集は「女性の活躍は進んだか」です、 女性の活躍は進んだか 〜女性たちが直面する課題を考える〜 男性をふくめた働き方改革の必要性 大沢 真知子 …………………4 「生殖適齢期をふまえた」女性活躍推進企業への転換が急務 天野 馨南子 …………………8 女性の活躍推進になにが必要か～職場の要因から考える～ 大槻　奈巳 …………………14 女性活躍推進法に対応する企業の取組みと労働組合の役割 神尾 真知子 ………………19 この4人のうち、大沢さん、大槻さん、神尾さんについてはこの手のトピックでよく登場するのでだいたい中身も予想が付くでしょうが、2番目の天野さんのは「生殖適齢期」といういささかむつくけな言葉もあり、興味をそそられます。引用したい箇所が多すぎ

北朝鮮がミサイルぶっ放したり、水爆実験したりと、まことに物騒な時期ではありますが、今週後半にソウルで開かれる日韓ワークショップに向けて、これまで日本語で出された韓国の雇用・賃金関係の論文にざっと目を通しているところです。 しかし、読めば読むほど、そもそも韓国の雇用システムはどうなっているのか、労働力は結構流動的で、創業者一族支配が強くて、会社共同体意識は希薄なようなのに、賃金処遇制度は日本以上に強固な年功序列型で、そのため政府が定年延長を進めるために賃金ピーク制を指示したりしている一方で、かつて軍事政権下で法で強制された企業別組合は産別化を叫んでいて、しかも労働運動が未だに結構急進的で、どう整理したら良いのか、なかなかよくわからないところがありますね。 (追記) コメント欄で原口さんが触れている歴史的な考察をしている本が、尹淑鉉さんの『企業経営からみた韓国と日本』（みずのわ出版）です。 こ

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9月の新学期を迎えたニューヨーク市の公立学校では、新しいクラスメートや授業になじんだのもつかの間、厳しい受験競争に突入する。8年生（日本の中学2年生）の高校受験だ。大学受験並みといわれる複雑で厳しいプロセスを前に、途方に暮れる親や学生も多い。この9月に9年生（高校1年生）となった14歳の男の子の親である筆者。昨年9月から6カ月間にわたる親と子の受験体験で浮かび上がったのは、ニューヨーク公立高校の

週末の空いた時間を利用して、しばらく前に出版されて気になっていたシュロモー・サンド『ユダヤ人の起源』(ちくま学芸文庫)を通読。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480097996/ 〈ユダヤ人〉はいかなる経緯をもって成立したのか。歴史記述の精緻な検証によって実像に迫り、そのアイデンティティを根本から問う画期的試論。 いや、そんな生やさしい本じゃないってば。 第１章の「ネイションを作り上げる」で、アンダーソンやらゲルナーやら、ナショナリズム論をほぼくまなく検討した上で、おもむろにユダヤ「ネイション」の虚構性を緻密に分析していく全６００頁を超える大著です。 実をいうと、今から四半世紀以上前にアーサー・ケストラーの『ユダヤ人とは誰か』を読んでいたので、そのアカデミック版かな、と思っていたのですが、それをはるかに超える内容でした。 確かに第４章の

文部科学省は２９日、東京２３区内の私立大学・短大の定員を抑制する告示をした。２０１８年度は定員増を、１９年度は大学・短大の新設を原則として認めない内容。東京の一極集中を緩和するために安倍政権が打ち出した措置の一環だが、小池百合子・東京都知事は反対を表明しており、総選挙の争点にもなる可能性がある。 ２３区内の大学に通う学部生は全国の約１８％を占める一方、地方では定員割れの私大も少なくない。こうした状況を緩和しようと、政府は６月に２３区内の定員を抑える方針を閣議決定し、法整備に向けて有識者会議で検討している。 今回の告示は法律ができるまでの暫定措置で、１８年度の定員増と１９年度の大学・短大の新設は申請を認めない。ただし、定員増のための施設整備を今年６月末までに理事会で決めている場合などは、例外として１８年度の定員増を認めるという。文科省は当初、１９年度も定員増を認めない方針だったが、社会人の「

安倍ごときを面白半分にヒトラー呼ばわりしてたツケがついに回ってきた感がある。安倍と小池を比べてどっちがヒトラーかと聞かれたら私がビビる程度には状況も含めて小池のほうがヒトラーなのだが、もう止められないかもしれない。

現代経済学のヘーゲル的転回:社会科学の制度論的基礎 (叢書《制度を考える》) 作者: カーステン・ヘルマン-ピラート,イヴァン・ボルディレフ,岡本裕一朗,瀧澤弘和出版社/メーカー: エヌティティ出版発売日: 2017/06/19メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る 「現代経済学のヘーゲル的転回」。このタイトルを見て、「なんじゃそりゃ」？と思う人が多いだろう。あるいは、今やすっかり廃れてしまったマルクス経済学を、そもそも「逆立して乗り越えた」はずのヘーゲル哲学までさかのぼって擁護しようとした時代遅れの書物だと思うかもしれない。だが、これはそういう本では全くない。 本書は（マルクス経済学ではない）現代経済学の方法論的な弱点と、それに対するオルタナティブを「制度」と「倫理」の観点から真摯に問い直した研究として、後世に名を残すだけのインパクトと可能性を兼ね備えた本だと思う。ちな

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衆院が解散された２８日、事実上の選挙戦に突入し、各党候補者らは１０月２２日の投開票に向けて一斉に走り出した。そんな中、突如決まった民進党の事実上解党と小池百合子都知事率いる新党「希望の党」への合流路線に、県内の民進党関係者からは「希望の党の公認はもらえるのか」「地方組織の存続も危うい」と、途方に暮れる声がささやかれた。 「合流ではなく、吸収合併に近い」。そうため息をつくのは、民進県連の田中信行幹事長だ。田中幹事長によると、党本部や希望の党からの説明はないといい、「地方議員、党員・サポーターへの丁寧な説明がほしい。地方が支えているのに、自分たちのことしか考えていない」と不満をこぼす。 衆院選での県内情勢への影響については、「民進から公認候補を立てないなら、県連としてやれることはなくなってしまった」と話す。また、県連の存続についても、「民進の名前は残すというが、党費だけでの県連運営は非現実的で

トランプから国際秩序を守るには ――　リベラルな国際主義と日独の役割 G・ジョン・アイケンベリー　プリンストン大学教授（国際関係論） The Plot against American foreign policy ――　Can the Liberal Order Survive? G.John Ikenberry アメリカの政治学者で、現在はプリンストン大学教授（政治学、国際関係論）。ジョージタウン大学、国務省、ブルッキングス研究所を経て現職。戦後秩序に関する論文を数多く発表している。フォーリン・アフェアーズには「民主国家連合の可能性――第２のＸ論文を求めて」（２００７年１月号掲載）、「アメリカ後の世界秩序―― 中国による新秩序模索も文明の衝突も起きない」（２０１１年６月号掲載）などを寄稿している。 古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕され

小池百合子東京都知事による希望の党結成で、埋没した民進党が分裂に追い込まれる見通しとなった。 衆院はきょう解散される。野党第１党が選挙戦前に瓦解しかねないという極めて異例の展開だ。政権を選ぶ衆院選にどんな枠組みで臨むのか。民進党や希望の党などは来月１０日の公示前に、有権者にきちんと提示する必要がある。 民進党の前原代表が、小池氏と会談し、民進、希望、自由などの野党が衆院選で統一候補を擁立する案を打診した。小池氏を前面に押し出すことで、安倍政権に対抗するのだという。 前原執行部は公認候補を擁立せず、希望の党に合流させることを検討しているとみられる。前原氏は党参院議員の会合で、「どんな手段を使っても、安倍政権を終わらせよう。野党がバラバラでは、選挙に勝てない」と語った。 民進党内からは解党容認論も出ている。若手の玉木雄一郎衆院議員は「共産党以外の野党は、一つの党にまとまるべきだ」と主張する。柚

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

バウムクーヘン作りの世界最長ギネス記録に挑戦するイベントが二十四日、可児市の花フェスタ記念公園であった。同園の「秋の無料感謝デー」に合わせた企画で、新記録は逃したものの、親子連れら七百人を楽しませた。 可児青年会議所が「切り株の年輪そっくりのバウムクーヘンのように、郷土愛を厚く育んでもらおう」と企画した。「バラのまち」らしくバラのエッセンスも生地に加えた。世界記録は一七・四四メートルだが、公園のオープン年にちなみ一九・九六メートルを目指した。会場設営や受付係などで地元の中学生たち百十二人が活躍した。 長さ三十メートルの鉄の芯棒に一列に並んだ参加者が生地をかけると、会議所メンバーが焼き台へ移して回す作業を繰り返したが、二時間ほどたった辺りで生地がはがれ落ち始め、記録認定の条件となる「十層以上の焼き重ね」には至らなかった。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan