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なんだか、言葉のねじれが極限まで行き着いて、本来左派＝ソーシャル派に対する右派を意味するはずの「リベラル」が、もっぱら左派を意味する言葉になって、新党から排除するのしないのという話になっているようで、そのあまりの言葉の乱れように頭がくらくらします。 ３年前にも書いたように、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-787c.html （自民党は今でもリベラルと名乗っている唯一の政党である件について） ・・・でもね、日本は、少なくとも戦後半世紀間にわたって左右の二大政党の名前は、 右派のリベラル・デモクラティック・パーティ と 左派のソーシャリスト・パーティ だったんですよ。 いや、それどころか、今でも、安倍晋三首相率いる右派政党の名前は、堂々たるリベラル・デモクラティック・パーティであることに変わりはないわけなんですね。

連合の神津会長は、民進党の前原代表と会談したあと記者団に対し、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、基本的には全員が公認されるべきだとして、東京都の小池知事が排除もあるとしていることに不快感を示しました。 このあと神津氏は記者団に対し、「状況がわからないので、どういうことになっているのか聞きに来た。基本的には、『選別』とかいうのではなく、私たちの仲間が１つの塊になり、『できるだけ、みんなが行く』ということがいちばん、望ましい」と述べました。 一方、神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。

安倍晋三首相は２５日、記者会見で2019年１０月から消費税率を１０％に引き上げると増税を宣言しました。教育や子育てを口実に、国民と日本経済に「消費税増税」という毒薬を飲ませようというものです。 （清水渡、杉本恒如） ８％でも家計月２万円切り詰め 安倍首相は総選挙の理由について、消費税問題をあげます。これまでも消費税問題を国政選挙で利用してきました。１４年１１月には、１０％への税率引き上げを１５年１０月から１７年４月まで延期することを口実に衆院を解散。昨年も参院選前に、１９年１０月への増税再延期を打ち出しました。今回、引き上げの再々延期を提起できないもとで、「使い道」を口実にしたのです。 そもそも、消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。１４年４月に５％から８％へ消費税の税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込んだままです。 １４年４月から１７年７月までの４０カ月

Understanding the austerity obsession (Mainly Macro, Wednesday, 2 March 2016) Posted by Simon Wren-Lewis よく言われる，ケインズをちょっと真似た言葉: 経済学者は医者のようであるべきだ． マーティン・ウルフが書いている．「緊縮という強迫観念は，借り入れコストがこんなに低い時でさえも(原文ママ)気違いじみている．」 IMF, OECD, そしてちゃんとわかっている人たちはみんな賛成である．ところが，この緊縮強迫観念にかられている人たちこそが公共投資に関する決定権を持つ階層の人々なのである．米国で，ドイツで，英国で．興味深い質問が一つ浮かぶ．この人々が罹患しているのはみな同じ病気なのだろうか? 米国共和党の症例における診断はかなり明白である．生き残っている大統領候補者と議会の行動から判断する

安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

物価低迷の最大の要因として挙げられる賃金の鈍い伸び。その隠れた要因として、医療保険や年金保険など、増え続ける社会保険料の存在を挙げる声が増えている。 日本総合研究所の湯元健治副理事長は「急速な労働コストの上昇は企業にとってますます大きな懸念材料となっている」と指摘。「企業が長期の成長見通しを持てない中で、高齢化によって経営コストは増え続けるだろう」としている。 ４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は年率2.5％増と６期連続でプラス成長を維持しており、マクロ経済は好転している。完全失業率も94年以来の２％台で推移するなど労働需給もひっ迫しているが、賃金は上昇していない。７月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は0.5％上昇と７カ月連続で上昇したものの、生鮮食品とエネルギーを除くと0.1％上昇と低迷が続いている。 日本銀行は７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％達成時

生産拠点を海外から国内に移す企業が増え、雇用を一段と押し上げている。製造業の雇用者数は1～8月平均で1003万人と7年ぶりに大台を回復する見込み。アジアの人件費上昇や円安基調が定着してきたことが背景にあり、企業は長期的な人材確保のため国内で正社員の採用も増やしている。賃金上昇への期待から家計の心理は明るい兆しも出ており、消費を下支えする効果が広がりそうだ。厚生労働省が29日発表した8月の有効求

簡単に貸してくれる銀行カードローンですが…（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 銀行カードローン問題が「炎上」している。批判に押され、金融庁も立ち入り検査に乗り出したが、着地点はまだ見えていない。 年収が約1千万円（手取り約800万円）もある40歳代の男性会社員は、妻と2人の子どもがいながら、競馬にのめりこんで散財。消費者金融や銀行カードローンの借り入れで2600万円もの借金を抱え、行き詰まって弁護士のもとへ駆け込み、個人再生手続きを申し立てた。 9月に出版した拙著『強欲の銀行カードローン』（角川新書）で紹介した一例だ。 ●簡単に貸してくれる かつて多重債務問題を引き起こした消費者金融は、改正貸金業法によって総額で年収の3分の1以下しか貸すことができない。一方、銀行は貸金業法が適用されず、好きなだけ貸せる。冒頭の男性も消費者金融では合計300万円余までしか借りられないが、実際に2

国土交通省が29日発表した8月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.0%減の8万562戸となった。減少は2カ月連続。このうち貸家が同4.9%減の3万4968戸と3カ月連続で減った。貸家は相続税の節税対策と低金利を背景に増勢が続いていたが、転機を迎えた可能性がある。貸家は三大都市圏すべてでマイナス。減

９月２９日、総務省が公表した８月の全国消費者物価指数は、指標とされる除く生鮮食品（コアＣＰＩ）が前年比０．７％上昇した。都内で２０１６年２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日公表した８月の全国消費者物価指数は、指標とされる除く生鮮食品（コアＣＰＩ）が前年比０．７％上昇した。エネルギー価格や診療代の上昇で７月と比べプラス幅が０．２ポイント拡大した。

安倍晋三首相が「人づくり革命」の新たな目玉政策として、3～5歳の幼児教育・保育料を無償化する方針を打ち出した。10月の総選挙で与党が勝てば政策の実現性が高まる。子育て世帯にとっては一見朗報だが、デフレ脱却を目指す日銀にとっては悩ましい。教育無償化は消費者物価指数（CPI）を大きく押し下げ、2%の物価目標達成の足かせになりかねないからだ。安倍政権が示した方針通りに政策が実現した場合、幼稚園や保育

【北京=原田逸策】中国の地方政府が域内総生産（GDP）を改ざんしているとの疑念が深まってきた。東北地方の遼寧省が1月に経済統計の水増しを認めると、同省の2017年1～6月のGDPは物価の変動を考慮しない名目で前年同期比20%減った。経済危機でもなければあり得ない数字で「過去のGDPは約2割かさ上げされていた」と考えるのが自然だ。中国には31の省・直轄市・自治区がある。他の地域はどうなのか調べた。

ファラリスのためにつくった雄牛にいれられるペリロス ファラリスの雄牛 ファラリスの雄牛（ファラリスのおうし、Brazen bull）とは、古代ギリシアで設計されたという処刑のための装置である。「吼える雄牛」とも[1]。 概要[編集] ファラリスの雄牛について、古代シチリアの風刺作家ルキアヌスは、次のような逸話を書き留めている[1]。 シチリア王のファラリスは、彫刻家のペラリウスにアポロ神への奉納品として、精巧な雄牛をつくらせた。すると、ペラリウスは拷問装置の付いた牛を製作し、「王が誰かを処刑したいなら、この装置の中へ罪人を閉じ込め、雄牛の鼻の穴に笛を固定させて、下から火であぶりなさい。犠牲者は叫び声やうなり声を上げるが、彼の声は笛によって柔らかいメロデイのような唸り声になるので、人びとは美しい葬送曲と思うでしょう」と述べた。これを見た王は「非人間的な発明品」に対して嫌悪感を抱き、ペラリウス

希望の党に合流することになった民進党。　衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。　「ゴミが届【政治】

nemo 天才ソングライター asakura @nemoasakura ぼく「奴隷市場で買った少女の不幸な身の上をたっぷり聞いた後、たんまりご馳走を食わせフカフカのベッドで寝かしつけ翌朝『あの、ありがとうございます…わたしこんなの生まれて初めてで…』と言いながら涙する少女を飼ってるトラのエサにしたい」 友達「友達やめていい？」 2017-09-28 20:10:07

巨額の公的資金を活用する官民ファンドはなぜ必要で、どのような形で説明責任を果たしていくべきなのか。産業革新機構の志賀俊之会長は単独インタビューで「民間のリスクマネーはまだ不足している」との認識を示し、自らの存在意義を訴えた。――革新機構に代表される官民ファンドは民業圧迫や利益軽視などの批判が根強いですが、存在意義をどのように考えますか。「日本は1990年代以降の失われた20年で産業競争力が明

9月21日は中国にとって晴れがましい日だった。北京と上海を結ぶ高速鉄道が最高時速350キロでの営業運転を始めたからだ。2011年の衝突事故以来、高速鉄道の最高時速を300キロまで落としていたが、350キロの復活で日仏を上回り世界一の座を奪還した。10月の共産党大会という宴（うたげ）を前に国威を発揚する格好の材料だ。ただし栄光の陰で、高速鉄道を運営する中国鉄路総公司は80兆円の巨額の負債を抱え込む

９月２９日、政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東芝から半導体子会社の議決権行使を指図できる権利を付与されることについて、将来の出資検討とはまったく別の話だと述べた。２０１２年７月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、東芝<6502.T>から半導体子会社「東芝メモリ」の議決権行使を指図できる権利（指図権）を付与されることについて、将来の出資検討とはまったく別の話だと述べ、出資を約束したわけではないと強調した。 東芝は２８日、東芝メモリを米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する日米韓連合に売却することを正式に決めた。革新機構は当初、日米韓連合に入っていたものの、米ウエスタンデジタルとの訴訟が「事業に重大な悪影響をおよぼす事象

解散・総選挙が外国為替市場にも影響を及ぼしつつある。円相場にとって気がかりなのは、小池百合子都知事の立ち上げた新党が円安のブレーキ材料になりかねないということだ。実際、足元の市場では、27日公表の米税制改革案というドル高・円安材料を手掛かりに1ドル=113円台まで下落したが、すぐに112円台まで押し戻される展開が続いている。今後、仮に小池新党の勢いが増し、現政権を脅かすようなら「経済政策の不透明

もはや闇鍋 小沢一郎も希望の党入りへｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ｜保守速報 https://t.co/WJoYhk0EfD

【ウィーン三木幸治】オーストリア政府は１０月１日から、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する。イスラム教徒女性の顔を覆う「ニカブ」の禁止が主目的だが、日本などで使われるマスクも取り締まりの対象になる可能性があり、在オーストリア日本大使館は「入国の際はマスクを外すことを勧める」と旅行者に呼びかけている。 法律はテロの未然防止やイスラム教徒のオーストリアへの統合政策の一環として導入される。屋外や電車、バスの中で顔の一部を隠していた場合、警察が職務質問し、指示に従わない場合は最大１５０ユーロ（約２万円）の罰金が科せられる。マスクや口元を隠すマフラーは健康上の理由など「一定の条件」で認められるが、警察の指導を受ける可能性が高い。同大使館は「日本人が無用のトラブルに巻き込まれる恐れがある」と懸念している…

ネパールの首都カトマンズにある自宅で、儀式に臨む準備をするトリシュナ・シャキャちゃん（2017年9月28日撮影）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【9月28日 AFP】（写真追加）ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）で、3歳の女の子が新たな生き神「クマリ（Kumari）」に選ばれた。前任者が思春期を迎えて退任したためで、幼女を生き神としてあがめる古くからの伝統が引き継がれた。 カトマンズのクマリに選ばれたのはトリシュナ・シャキャ（Trishna Shakya）ちゃん。28日の儀式で正式に任命される。トリシュナちゃんは家族の元を離れてカトマンズのダルバール広場（Durbar Square）にある宮殿で暮らし、特別に任じられた付き人に身の回りの世話をしてもらう。 新たなクマリは礼装を身に着け、凝った化粧をしてカトマンズをパレードすることになっている。前任のクマリは200

競売大手サザビーズが主催するオークションに出品される、マルセル・プルーストの「スワン家のほうへ」の初版本（2017年9月28日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【9月29日 AFP】フランスの文豪マルセル・プルースト（Marcel Proust）が、長編小説「失われた時を求めて（Remembrance of Things Past）」の第1編「スワン家のほうへ（Swann's Way）」を褒めそやす書評を自ら編集し、新聞に掲載してもらうため金銭を支払っていたことが、直筆の複数の手紙から明らかになった。 プルーストは、出版社の編集者に送った書評をタイプライターで清書するよう依頼。そうすればプルースト自身の手で書評を書いたという痕跡が消え、金銭の授受からも距離を置けるなどと記していた。 プルーストが書評の紙面掲載を主導的に画策し、出版社グラッセ（Grasset）の担当編集者ルイ

国際ビジネスを巡る企業間のトラブルを解決する「国際調停」の拠点を京都に整備する計画が進んでいる。旗振り役の弁護士や学者らは「落ち着いた雰囲気で話し合いが進められる京都は、格好の舞台。日本企業のメリットも大きい」と意気込んでいる。同志社大学の一角に京都御所の北に隣接し、豊かな緑に囲まれた数々の赤れんがの建物が印象的な同志社大学のキャンパス。この建物の一部を利用して立ち上げが計画されているのが「

スポーツは楽しみや挑戦の対象だけでなく、巨大なビジネスでもある。法的な課題も多く、関係者の利害を調整して解決する「スポーツ法務」に詳しい弁護士の存在が欠かせない。東京五輪・パラリンピックの開幕まで3年を切り、彼らの活躍のフィールドが広がる。プロ野球選手にアドバイスペナントレースがいよいよ佳境に入ろうとしているプロ野球。開幕前、2月になると宮崎県や沖縄県など各球団のキャンプ地を回る弁護士がいる

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは29日、トランプ米大統領が11月3～14日に日本と韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア諸国とハワイ州を訪問すると正式発表した。トランプ氏の訪日は就任後初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に直面するアジア諸国との