厳格な制裁下でも…ロシア、驚愕の経済成長
ロシアが久々の経済活況に沸いている。 今年9月上旬、ロシア経済発展省は半年ぶりに経済見通しを改定し、上方修正した。新たに発表した見通しでは、2016年に回復を遂げたロシア経済が拡大路線を着々と進んでいることを「基本」シナリオでアピールしつつ、「目標」シナリオでは20年までに3％超の経済成長達成を目指すという、2年前の厳しい景気後退を考えれば野心的ともいえる目標を設定した。 時期を同じくして、9月22日に格付け会社のフィッチは、ロシアのマクロ経済改善を受けて同国の信用格付けをBBB－で据え置きながらもその見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。さらに、世界経済フォーラム・グローバル競争力ランキング（17年、137か国対象）では、ロシアがこの1年間で5ランク上げて38位になったと発表された。 9月に相次いだロシア経済に対するポジティブな発表は、危機対策や経済安定政策を成功させたロシア
欧州の「バター危機」深刻化、生産減や中国の需要増大が追い打ち
バターはかつて、心疾患や死亡リスク上昇との関係が指摘されたこともあった。しかし最近の研究で、かつて考えられていたほど健康に悪くはなさそうなことが分かってきた。 欧州の乳製品業界は相次ぐ打撃に見舞われている。ロシアは２０１４年、クリミア半島の併合を巡る制裁への報復として、欧州の食品の禁輸を命じた。ロシアはＥＵのバター輸出の２４％を占めていた。 この結果、ＥＵの多くの国で牛乳の価格が下落してペットボトル入りの飲料水よりも安くなり、酪農家の多くが廃業に追い込まれた。英国だけでも１０００以上の農家が生産を中止したという。 欧州委員会によると、バターの生産量は２０１７年５月までの１年間で５％減少し、バターの備蓄量は１年間で９８％下落した。 乳製品大手アーラ・フーズのペダー・テュボロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、ＢＢＣの取材に対し、クリスマスごろには牛乳やクリームが不足するかもしれないと語っていた。
ヒラリーと同じ轍を踏んでしまった小池百合子 敗因は「排除する」発言より別にあり、次こそ頂点を目指せ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ファッションについて語る小池百合子知事（2016年11月30日撮影）。(c)MODE PRESS/Yoko Akiyoshi 〔AFPBB News〕 「今度の選挙は政権選択選挙」と自ら宣言し、日本初の女性首相誕生かと内外で期待されながら、あの「排除発言」で大失速。 政治家として、自身の東京の地盤も失うという大敗を喫し、怒り狂った都民によるリコール騒ぎも起こっている希望の党代表、東京都知事の小池百合子。 選挙後、「党を立ち上げた責任がある」と、代表続投を明言したものの、党内には小池への不満がくすぶっており、前途多難な船出となった。 「排除します」の大失言 選挙敗退の最大の原因は、記者の質問（排除しますか？）にオウム返しし、「排除します」と言ってしまった失言だったと世間では言われているが、果たしてそうだろうか。 最大の原因は、首相の安倍晋三を「権力の枢軸」と批判しておきながら、女性という弱者
アレックス・タバロック 「トランプとヒラリーの性別が逆だったら」（2017年3月8日）
●Alex Tabarrok, “Gender Reversal Teaches Uncomfortable Lessons”（Marginal Revolution, March 8, 2017） ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの性別が逆だったら二人の討論の様子は聴衆の目にどう映っただろうか？ 二人の研究者がその疑問に取り組んだ。トランプとヒラリーの（討論会での）セリフだけではなく身振り手振りも完全に再現した芝居を上演したのだ。ただし、トランプの役を演じるのは女性（役名はブレンダ・キング）でヒラリーの役を演じるのは男性（役名はジョナサン・ゴードン）という捻りが加わっている。 女性がトランプのような攻撃的な姿勢――相手の発言を頻繁に遮り、すぐに相手をなじる――をとれば決して見逃してはもらえないだろうし、反対にヒラリーが男性だったらその理知的な感じにしても冷静沈着な感じにしてもずっ
民主・枝野氏が「改憲私案」/集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。 枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。 また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。 もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に
【起債評価】0.000016％に投資家殺到、国債代替で－学生支援機構
奨学金を学生に貸与・給付する日本学生支援機構の応募者利回り0.000016％の新発債に機関投資家が殺到した。国債の代替運用需要を含めて日本銀行の異次元緩和政策で行き場を求める資金が流れ込んでいる。 第49回日本学生支援債券300億円の２年債は利率0.001％、価格100.002円で20日に条件が決まった。応募者利回りは発行概要では0.000％だが、ブルームバーグで算出すると１億円で年16円利子が付く。それでも日銀の長短金利操作政策で８年以下がマイナスになっている国債の代替運用需要が強い。マイナス金利が付く日銀当座預金の資金振り向け先にもなり、主幹事３社によると最終需要は1000億円を超えた。 国債の代替運用ニーズの受け皿としてはリスクウエートがゼロ％の地方債も候補に挙がるが、現行の地方債市場で最も短い年限は５年。マイナス金利回避を目的とした余資運用では期間リスクを回避するためより短い年限が
給料「前借り」急拡大 人材確保へ企業が相次ぎ導入、一部は「脱法」貸金？ルール必要 - 日本経済新聞
給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。数年で20社に「こんなにあるとは」9月上旬、金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリ
ンゲマは３８年君臨！「暴君」大陸アフリカはなぜ生まれ変わったのか
こんなにもいた世界の独裁者大図鑑 １９４０年に公開された米映画『独裁者』は、主演を務めたチャールズ・チャップリンの代表作の一つである。あれから７０年余り。いま、世界は再び「独裁者」の幻影を思い起こし、すがりつつある。人はなぜ独裁者に熱狂し、求めるのか。極右化する世界の今を考えたい。
今に始まった話ではない米国のユネスコ不信 こんなに不透明で偏向しているユネスコという組織 | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリのユネスコ本部で、イリナ・ボコバ現事務局長の後継に投票で指名され、記者会見するオードレ・アズレ仏前文化相。（右、2017年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thomas SAMSON〔AFPBB News〕 具体的な理由は、ユネスコの「反イスラエル傾向」だとしているが、背景にはトランプ政権のユネスコ自体への不信感がある。ユネスコとは特定の政治意図を持つ活動組織のような機関だと認識しているのだ。 また、米国の保守派の間では歴史的に国連のような国際機関への批判が強い。とくにユネスコに対しては歴代政権がボイコットしてきた歴史がある。だから米国内では、今回の脱退宣言は意外なほど賛同を得ているようである。 十分な理由がある米国のユネスコ脱退 10月12日、米国政府はユネスコを2018年末で脱退することを正式に発表した。 翌日付の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は、「米国は
【主張】商工中金の不正 完全民営化で出直し図れ（1/2ページ）
政府系金融機関である商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資は、ほぼ全ての店舗で繰り返され、８００人以上の職員が処分を受ける。 民業補完に徹すべき役割を著しく逸脱し、自らの存在意義を高めようとして事業拡大に走った結果である。 不正を隠蔽（いんぺい）する組織の体質には大きな問題がある。政府が２回目の業務改善命令を出し、経営体制の解体的な出直しを求めたのは当然だ。公的金融のあり方が根本から問われる事態だと受け止めなければならない。 組織を抜本的に見直すには、融資業務や店舗の縮小など経営形態の改革が不可欠だ。先送りされてきた完全民営化も真剣に検討する必要がある。 元経済産業事務次官の安達健祐社長が辞意を表明し、後任は民間から起用するとした。職員を不正に走らせた歴代社長らの経営責任はもちろんだが、監督官庁である経産省の責任は免れない。世耕弘成経産相らが給与を自主返納すれば済む問題ではあるまい。 大規
ＳＵＢＡＲＵでも無資格検査発覚 | NHKニュース
自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに
山尾氏延長戦ある？ 選挙区で大量１万無効票に抗議殺到、対抗・鈴木氏側が異議申し立てか（1/2ページ）
Ｗ不倫疑惑で民進党を離党、無所属で出馬した山尾志桜里氏（４３）と、自民党の鈴木淳司氏（５９）の前職同士の一騎打ちとなった衆院選愛知７区では、わずか８３４票差で山尾氏が逃げ切った。ところが、無効票が１万票以上と突出して多かったことが判明し、選挙管理委員会に抗議や問い合わせが殺到、鈴木氏側も異議申し立ての可能性も視野に入れて動き始めた。 愛知県選管が発表した開票結果によると、投票総数２６万６７８３票のうち１万１２９１票が無効票だった。同県内に１５ある選挙区では、７区以外の無効票は３０００〜６０００票台にとどまっている。 １万票以上の無効票が出た末に、わずか８３４票差で決着したこともあって、選管には納得できない有権者らからの問い合わせや抗議が殺到したという。担当者は「２３日から７区に関する問い合わせは確かにたくさんあります。１０件、２０件どころではない？ 私が１人で電話を取っているわけではないで
サウジ皇太子、「穏健で開かれた」国を目指す 保守層との決別意図か
サウジアラビア・リヤドで開かれた経済フォーラムに出席したムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2017年10月24日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【10月25日 AFP】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子（32）は24日、首都リヤド（Riyadh）で行われた外国人投資家を招いた経済フォーラムで、同国を「穏健で開かれた」国にすると誓った。極めて保守的とされる国内の聖職者らと決別し、外国人投資家や若者の希望に沿うことを意図した発言とみられている。 皇太子は同会合において、新しい現実をサウジにもたらすとはっきり宣言。これに先立ち、紅海（Red Sea）沿岸に5000億ドル（約57兆円）を投じ、「別個の規制」を持つ独立した大都市の建設に着手すると発表していた。 皇太子はまた、「私たちは普通の人生を送りたい。われわれの宗教が
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スバル無資格検査、30年以上前からか 社長が認める - 日本経済新聞