高校教員が、主権者教育の一環で『政党名を伏せて』各党の主要公約を読ませ、比較させたうえで模擬投票させたところ、共産党と公明党がそれぞれ第一、第二党になったと書いていた。驚くのは、生徒たちに実際の政党を明かした時、共産党の政策を「これは自民党だ」と思って投票した生徒がいたらしい。

政府は待機児童対策のための保育の受け皿整備を巡り、経済界に資金拠出を3千億円増やすよう求める。2020年度末までに32万人分の受け皿整備をするための財源に回す。教育無償化や待機児童対策として2兆円規模の政策パッケージを計画しているが、約3千億円分の財源の見通しがたっていない。企業が受けいれれば、財源問題が前進する。政府が27日の「人生100年時代構想会議」で経済界に打診する。すでに保育所整備で

【ベルリンAFP＝時事】ドイツの公共放送ZDFは24日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。 番組に登場した警備員の1人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 難民申請中のアフガニスタン人男性（20）は1回30～40ユーロ（約4000～5400円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「16歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。

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1965年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学法学部政治経済学科中退。日本で初めての障害者のための労働組合「ソーシャルハートフルユニオン」書記長。会社と対立することが多い労働者側ユニオンという立場でありながら、円滑な職場こそが働く障害者のためになるとの信念から、会社の苦心や努力にも理解を示し、会社側からも信頼されている障害者雇用問題のスペシャリスト。著書に『本書を読まずに障害者を雇用してはいけません！』（労働新聞社）がある。 ソーシャルハートフルユニオンのウェブサイト　http://sh-union.or.jp/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 来年4月1日から障害者雇用率が2.2％へアップすることになった。民間企業全体では新たに約8万人の障害者雇用義務が見込まれる

もういらないんじゃないかな。 授業は教科書と配信だけで十分、人間関係は個々人が好きに学べばよし、小卒・中卒・高卒・大卒の認定は資格試験みたいな方式で取得すればいい。 人と接する能力すらもいっそのことそういう資格にしてしまえばよし（共同生活能力準２級みたいな感じで）。 学校ってシステムは不要だよ。 あんなの「仕事してるふりをする練習」や「狭い世界でのマウントゲームに魂を捧げる実践訓練」を学習能力の一番高い時期にやらせてるだけでしょ。 その方が偉い人には都合がいいのかな？ 日本そのものが衰退して終わりつつ有るのを見ると、とてもそうとは思えないんだけどな。 ２０年後の社会人が目の死んだ扱いやすい奴隷であってくれさえすれば、３０年後に国が滅んでいてもいいって考えの政治家や官僚が多いのかね？

政府の成長戦略「未来投資戦略2017」は、上場企業に四半期ごとの経営成績や財務の開示を求める制度の再検討を求めている。近く本格的な議論が始まるが、四半期開示は不要なのだろうか。米国では早くから四半期開示が定着した。日本や欧州でも、半年ごとの開示だけでは投資判断に必要な情報が十分得られないとして、今世紀に入ってから制度化が進んだ。一方、四半期ごとの開示には批判もある。短期で成果を出すよう経営者

権丈　だって、年金、医療、介護政策というのは、日夜、少子高齢化問題との格闘ですよ。例えば、年金の財政検証が五年に一度行われています。そこで試算される将来の給付額は、出生率、つまりは将来の労働力の数と賃金の水準、要するに労働力の質によって決まります。こうした関係は、医療、介護保険も同じです。 公的な年金、医療、介護という三つの制度は、自分の高齢期にずしんと重く集中する支出を若いうちから負担しておき、生涯の消費支出を平準化するという役割を果たしています。そうしたことは老齢年金だったら分かりやすいんですけど、医療でも六十五歳以上の人たちが医療費の六割ほどを使っていますし、介護だと９８％を六十五歳以上の人が使っています。医療、介護、年金みんな同じですね。

欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け

日曜日に衆院選の投開票が行われて、おおむね予想どおりの結果ではあったものの、新しい選択肢として登場した立憲民主党が大躍進したことは嬉しかった。 民進党や希望の党の混乱ぶりが見苦しいが、立憲民主党には舵取りを誤ることなく、野党第一党として、マイノリティの声をしっかり国会に届けてほしいと思う。 衆院選の結果を受けて、経団連の榊原会長が「痛み伴う改革を」と発言したというニュースが話題になった。 www3.nhk.or.jp 記事を読むと、「国民の痛みを伴う思い切った改革」とあって、目を疑った。 あまりのことに経団連のオフィシャルサイトを確認したが、 「安定した政権基盤が得られたことで、安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」 と明確に書いてある。 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2017-10-23) 失われた２０年を経験して、小泉政権以来の「痛みを伴う改革」を経

あちらを立てればこちらが立たず。アメリカの医療費問題は一筋縄ではいかないようだ。国民の9割以上が公的医療保険に加入することを目指し2010年に成立した医療保険制度改革 オバマケアだが、高額な保険料に苦しめられるものも多かった。大統領が変わったことで医療費制度の見直しがされたが、それでもまだ問題は山積しているようだ。 voxにて、アメリカの高額な医療費問題についての特集がなされていた。そもそもいったい何が原因なのか？

厚生労働省は、試行的に導入している新薬の費用対効果を評価する仕組みについて、１年健康に寿命を延ばすために従来の薬より５００万円以上かかる場合に価格を引き下げる方針を固めた。 薬の費用対効果評価は、高額な薬が増えて医療費が膨らんでいるため、来年度に本格導入される。費用に見合った効果が得られているかを検討し、効果が低いと評価されたものは公定価格となる薬価を引き下げる仕組みだ。 具体的には完全に健康な状態で寿命を１年延ばすのに、従来の薬と比べてどれくらい費用がかかるかを評価する。厚労省は、１年間完全に健康な状態で延命できる治療に支払える額の研究結果で半数の人が許容した４８５万円という金額や、日本と生活水準が近い英国の費用対効果評価の基準を参考にし、５００万円を線引きの基準とした。 試行の対象は、高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」やＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」など七つの薬と、六つの医

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 清掃業者によるゴミ屋敷掃除の実態について女性セブンが報じた 食べかけのコンビニ弁当やカップ麺などで床が見えない地獄絵図 強烈な異臭が漂っており、最終的に45Lのゴミ袋を120枚使用したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

【リヤド】サウジアラビアの「公共投資基金（PIF）」は、政府系ファンド（SWF）として世界最大の座が視野に入りつつあるが、さまざまな問題も抱えている。米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなどへの投資に苦戦しているほか、会計処理の不備で正確な資産総額を算出できずにいる。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はリスクテイカーとして知られるが、意欲的な目標を設定することと株主を欺くことは紙一重だ。

トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠（クレジット）を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠（クレジット）を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車（ZEV）規制への対応を公表している。 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。

「国内向け」だけが出荷停止の理由 日産自動車の西川廣人社長が10月19日に記者会見し、9月に無資格者が車両の最終検査をしていたことが発覚した後も無資格検査が継続して行われていたとして、お詫びした。日産は2週間近く「国内出荷」を停止する。 19日の記者会見などによると、子会社の日産車体湘南工場では発覚後も無資格者の検査が続き、国内最大の日産九州工場、栃木工場、追浜工場では、国交省に届けていた場所とは違う場所に検査行程を移して最終検査をしていたという。九州、栃木、追浜の３工場については、不祥事発覚後の初期の調査では、違う場所に移していたことに気付かず、後の社内調査で判明したため、19日に公表した。 道路車両運送法に基づいて国道交通省が定めた「通達」を日産は無視し、それが発覚した後もその通達を破っていたことになる。現行のルールでは日産の行為は到底許されるものではない。 ただ、日産の肩を持つわけで

業務改善命令を受けた商工中金の安達健祐社長らの記者会見は続く。会見が始まって１時間近くが経ち、日銀本店の記者クラブの狭い空間には熱気がこもってきた。 －－経営陣が危機対応業務を増やそうとした動機とは 菊地慶幸副社長「危機対応業務は中小企業の資金繰りを支援するための国の重要な制度で、危機対応業務を推進することは本金庫にとって政策性の発揮につながる。ただ、リスク管理の問題や過度なプレッシャーがある中行ったことは大変問題だ」 －－実際の資金需要とのギャップはなかったのか 菊地氏「リーマン・ショックや東日本大震災の後、徐々に現場では、需要と見合わないものになってきた。経営陣や本部がそうした実態を把握せずに過度なプレッシャーをかけていたことが問題だった」 －－今年度の業績目標の割り当ては需要に見合ったものだという認識か 菊地氏「春の段階で示した業績目標については、中小企業の資金需要を踏まえ、大幅に引

政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は25日、危機対応業務を巡る不正融資問題の調査結果を中小企業庁に提出した。ほぼ全店で444人、4609口座の不正があった。約800人を処分し、安達健祐社長は辞任の意向を表明。後任は民間から起用する。経済産業省などは2度目の業務改善命令を出した。組織の抜本見直しが求められ、公的金融のあり方を巡る議論に発展する可能性もある。商工中金は危機対応業務で融資実

2017年10月18日 6時39分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮当局は国民からさまざまな名目で現金を徴収しているという 毎年10月に実施される党費などの滞納分の督促は例年にも増して激しい 北朝鮮軍末端兵士の給料は4人家族の1カ月の生活費約6500円よりも少ないそう 北朝鮮当局は最近、国民から様々な名目で現金を徴収している。国際社会による経済制裁で、資金繰りに苦しんでいることが背景にあるものと思われるが、そのやり方があまりにもみみっちい。平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。 （関連記事： ) 兵士は餓死寸前 朝鮮労働党や朝鮮職業総同盟（職盟）は、党員や職盟員から党費、盟費を徴収しており、年間決算総会が開かれる毎年10月には滞納分を納付するよう督促する。情報筋によると、今年は例年にも増して督促が激しいという。 党費の場

「与党圧勝」「自公で300議席超え」との報道が相次いでいる中で、与党の一角である公明党も善戦しているのかといえばそうではない。希望の党の失墜ぶりが報道されているが、実は公明党も苦戦しているのだ。目標は「35議席（前回の獲得議席数）に上積み」だが、定数が10議席減少の影響もあって、大きく後退するとみられている。 もっとも苦戦しているのが北海道10区の稲津久氏。山口那津男代表が10月10日の公示日に、第一声の場所として選んだのが北海道。まずは少子高齢化対策や教育無償化について話し、無年金問題についての自分たちの功績を披露した後、山口代表は声のトーンを強めてこう言った。 希望の党、立憲民主党をバッサリ 「『安保法制廃止』『憲法違反』とあれだけプラカードを持って反対を叫んでいた人が、希望の党からさっさと考えを変えて公認をもらうために衣替えしてしまった。小池（百合子・希望の党代表）さんから入れてもら

公示前の３４議席から５議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は６９７万票。衆院選の比例ではじめて７００万票を割った。自公に大逆風が吹き、８つの選挙区で全敗した０９年衆院選でさ…

アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊の管轄海域に、空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて「ニミッツ」が入ったと発表し、西太平洋からインド洋で活動する空母は、「ロナルド・レーガン」も含めて３隻となりました。 第７艦隊は、横須賀基地を拠点に西太平洋からインド洋を管轄していて、アメリカ軍は２４日、空母「セオドア・ルーズベルト」が西太平洋の第７艦隊の管轄海域に入ったと発表したばかりでした。 北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊では、空母「ロナルド・レーガン」が現在、朝鮮半島周辺で活動していて、第７艦隊の管轄海域に３隻の空母が同時に展開していることになります。 第７艦隊は、空母「ニミッツ」の今後の活動について、「管轄海域を通じ作戦への支援に備えることになる」としていますが、具体的な計画については明らかにしていません。 アメリカ軍は、ことし６月、空母２隻を日本海に投入し、軍事演習

政府はトランプ米大統領を11月5日から「公式実務訪問賓客」として日本に招くと発表した。アジアでの国際会議に出席する機会をとらえた訪問で実務色が強い訪問との位置づけだが、来年末にも退位する天皇陛下との会見も決め、最大限のもてなしの意を示す。言動が物議を醸す同氏の接遇を巡っては英国でも議論があり、陛下との会見は注目されそうだ。外国要人が日本を訪れる際、地位や訪問の目的により接遇のレベルが分かれる。

「『クイーンズ伊勢丹』、おまえもか」「クイーンズ伊勢丹」を運営する伊勢丹フードサービス（東京）が三菱グループ系投資ファンドの丸の内キャピタルに売却（株式の66%）される。親会社の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は春から新経営陣のもとで祖業である百貨店の本業強化を打ち出している。それだけに2017年3月期まで5期連続の営業赤字で、2期連続で債務超過の「クイーンズ」に手をつけざるを得なかった。売

【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは25日、受け取り手の不在時に宅内に商品を届けるサービスを米国で始めると発表した。独自のデジタル技術で配達員が家の鍵を開け、家の中に荷物を置く。専用監視カメラの併用で配達員の不正を防ぐ。日本では不在時の再配達が宅配事業者の重荷になっているが、こうした問題を解決する可能性がある。11月8日から「プライム」と呼ばれる有料会員を対象に全米37都市で