【プノンペン=富山篤】カンボジアへの日本産牛肉の輸出量が増えている。2017年度は過去最高になり、冷凍牛肉の輸出先として7年連続の世界一となることが確実だ。しかし、カンボジアではほぼ日本産牛肉が見当たらず、輸入が多い事実も知られていない。この謎を解くヒントが中国にある。中国はBSE（牛海綿状脳症）が発生した日本産牛肉の輸入を禁止しているが、闇市場では平然と売られている。関係が深まるカンボジアで"

仮想通貨交換会社コインチェックの巨額流出問題に続き、仮想通貨市場に新たな火種がくすぶりはじめた。米ドルに価格が固定される仮想通貨「Tether（テザー）」の信認を揺るがす疑惑が浮上しているためだ。中国マネーはテザーを使って当局の監視の目をかいくぐり、仮想通貨市場に流れ込んできた。仮にこの抜け道が絶たれれば、ビットコインなど仮想通貨の価格にはさらなる下押し圧力がかかりかねない。1月末、テザーを発

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新聞販売店の苦しい現状について文春オンラインが伝えている 読者離れにより業界全体の凋落が激しく、販売店への重圧は増すばかりという 表面化はしていないものの、新聞販売店主の自殺は多発しているそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

僕は国立大から私大に移ったとき、大学組織としての意思決定において、「それは学生のためになるのか」が真面目に議論されていることに驚いたよね。前の大学では「それは文科省は褒めてくれるのか」ばかりだった。

この数日、岡山県の両備グループが、運営する78路線のうち31路線を廃止すると発表した件が物議をかもしている。両備グループのリリースによると、岡山市内の黒字路線において従来よりも3〜5割安い料金で運行する循環線が参入を認められたことに対して、「敢えて問題提起として」今回の措置に踏み切ったということのようだ。 この問題は、あとでも説明するように経済学で「クリーム・スキミング」と呼ばれる基本的な問題であり、またインフラ産業の規制の妥当性を考える上でも、教科書の導入になりそうな事例である。だがそれより興味深いのは、この問題に対する世論のほうだろう。21世紀に入って「規制緩和」「新規参入」「既得権打破」といった目標に基づいて種々の改革が進められてきたことの背景には、そのような規制緩和と競争、そしてその背後にある独占企業や既得権への反発があったのだと思うし、そのような研究も社会学の中にはいくつか存在す

「この開け方考えた人天才だと思う」と投稿されたポテトチップスの袋の開け方がTwitterで注目を集めています。これは知らなかった……！ その開け方というのは、普通に上を開け、そのまま袋の下（底面）の端を真ん中に向けて折り込むというもの。全体が同じ高さになるように中身を押し上げつつ折り込めば、まるで安定した深めのボウルにポテチを入れたような見た目に。そのままテーブルに置けて場所も取らず、かなり食べやすそう！ この安定感と食べやすさ……！（画像提供：KTA（@KTA009）さん） 投稿したのはKTA（@KTA009）さん。以前、学生の頃にバイトの先輩がやっているのをみて衝撃を受けたというこの開け方ですが、Twitterでも知らない人は多く「最高か」「シェアしやすそう」と声が上がり、5万近いリツイートと11万を超えるいいねを集める人気となっています。 底面はこんな感じに（画像提供：KTA（@KT

何食べるか考えて材料買って作って片付けてって時間っていう一番貴重な資源まで計算に入れるとそうでもないやん。

イラン革命によって国を追われるパーレビ国王夫妻（79年1月16日）　PUBLIC DOMAIN/WIKIMEDIA COMMONS ＜革命から39年、王政時代に憧れる若者たち。その裏に亡命者の思惑と巧妙なメディア戦略が＞ 「革命を起こしたのは間違いだ！」「レザ・パーレビ！」 パーレビ王朝を打倒した1979年のイラン革命から今年1月で39年。昨年12月28日に発生しイラン各地に飛び火した反政府デモで、参加者の一部からは故モハマド・レザ・パーレビ元国王の長男の名前を叫ぶ声が上がった。 レザ・パーレビ元皇太子は57歳の今も亡命先のアメリカで暮らしており、今さら王座に返り咲くとは思えない。一方、イランのデモ参加者の大部分は20代以下――つまり自分が知らない王朝の復活を要求しているわけだ。彼らの真剣さを疑うわけではないが、政治的見解については説明が必要だろう。なぜいま若者たちはパーレビ王朝復活を求め

2017.11.17 米支配層の統制下にない露系メディアに対し、米司法省は外国エージェントとしての登録を強制 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ司法省の要求に従い、ロシア系メディアのRTアメリカは「外国のエージェント」として登録、同社の金融に関する情報を開示するように求められることになる。1938年に成立した外国エージェント登録法に基づくのだが、似た状況下にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してはそうしたことが要求されていない。 RTやスプートニクといったロシアのメディアがターゲットになった理由はアメリカ人に信頼されてきたことにあるだろう。アメリカでは1970年代から言論統制が強化され、21世紀に入ると有力メディアの「報道」から「本当のこと」を探すのが困難になっている。 そうした中、ロシア系メディアはア

かつて私はテクノロジーについて明るい展望を持っていた。よりすぐりの米シリコンバレー企業に投資してきたのが、私の35年に及ぶキャリアだ。初期のグーグル、アマゾンに投資し、2006年から10年にかけてフェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏の指南役となったことは、私の仕事人生のハイライトである。 コンピュータやインターネットの世界で新たな波が起きるたびに、生産性は高まり、情報へのアクセスは簡単になった。テクノロジーはグローバル化と経済成長を牽引し、ここ数十年で世の中を一段と便利なものにしてくれた。 2つの暗黒面が露呈 だが、2016年になると2つの暗黒面が露呈した。1つは、利用者に関するものだ。規制がほとんど存在しないのをいいことに、フェイスブックやグーグル、アマゾンといったハイテク企業は、プロパガンダ活動やカジノ同様のテクニックを用い、利用者を依存症にしてきた。絶え間なく現れる通知や

米国の最上級格付けは今後数年に引き下げ方向の圧力にさらされる可能性が高いと、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが指摘した。連邦債務の膨張や財政赤字の拡大を理由に挙げた。ムーディーズは米国に「Ａａａ」格付けを付与し、見通しは「安定的」としている。 ムーディーズのサラ・カールソン、イブ・ルメイ両アナリストは９日のリポートで、米国は「深刻な財政赤字を要因に、長期的には格下げ方向の圧力」に直面すると指摘。「給付金制度のコストを減らすか歳入を拡大させる方策をとらない限り、同コストの増加や金利上昇で米国の財政状況は今後10年間にさらに損なわれる」と述べた。 トランプ米大統領は９日、連邦政府支出を約3000億ドル（約32兆7000億円）増やし債務上限を１年間停止する期間２年の予算合意に署名した。超党派の非政府組織（ＮＰＯ）「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は同予算合意によって、財政赤字

＜10年も続いた株高が、実体経済の反映のはずがない。ここから落ちたからといって驚くにはあたらない＞ 米株価は2009年に底を打ってから、ボラリティー（価格変動率）もほとんどなく安定して上昇を続けてきたが、2月に入って急落した。1月に付けた最高値から、ダウ工業株30種平均は2200ポイント以上も下落（-8.5％）、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数も7.9％下落した。 投資家心理を測る指標とされるアメリカ株の変動性指数（VIX）、別名「恐怖指数」は、2009年や2011年以来のレベルに急騰し、株価急落に拍車をかけた。 金融アナアリストや専門家は、暴落の要因を主に3つ挙げた。 ・米税制改革であらゆる企業に対する先行き不透明感が強まった。 ・債券市場で米長期金利が上昇し、インフレへの警戒感が広がった。 ・インフレ懸念に加え、米労働省が2月2日に発表した1月の米雇用統計で賃金の伸び率

BIS総支配人のアグスティン・カルステンス（Agustín Carstens、元メキシコ政府蔵相＆中銀総裁）がゲーテ大で貨幣について講演し、以下の図を示している（H/T Mostly Economics）。 この図はBIS季刊誌（BIS Quarterly Review）の昨年9月号に掲載されたこちらのレポートで提示され、「money flower」と名付けられたものだが、カルステンスはその4つの分類を以下のように説明している。 発行者は中銀もしくは中銀以外。中銀以外は特定の発行者が存在しない場合、即ち誰の負債でもない貨幣を含む。 形態は電子的もしくは物理的。 アクセスビリティは、その貨幣がどの程度利用可能かを示す。広範、もしくは限定的。 振替機構は中央媒介機関経由、もしくはピアツーピア。 その上で、仮想通貨について以下のように述べている。 What does digitalisation

3%の賃上げを実現した企業の法人税を減税する政府の賃上げ税制について、大企業から「条件が厳し過ぎる」との恨み節が漏れている。働き方改革で残業代が減るほか、高収入層の退職も進み適用要件を満たせない恐れがあるためだ。賃上げ税制の抜本見直しは2018年度税制改正の目玉の一つ。3%以上の賃上げなどを実施した企業に減税し、実質的な税負担率を25%程度まで引き下げるアイデアだ。減税額はおよそ2500億円を

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黒田日銀総裁再任へ＝脱デフレへ金融緩和継続－約６０年ぶり 金融緩和 日銀総裁 黒田東彦日銀総裁 政府が４月に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めたことが９日、分かった。景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価。デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断した。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが、金融政策の正常化が課題になる。再任は約６０年ぶり。 雨宮正佳日銀理事 日銀総裁は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。任期は５年。政府は月内にも今国会に人事案を提示する。２人の副総裁のうち１人は、雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整している。 黒田氏は、就任直後の２０１３年４月に資金供給量を２年で２倍に増やす「異次元緩和」を決め、円安・株高を演出した。その後もマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」

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磁気治療器の預託商法を全国展開し、二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった。同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは一六年十二月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者とのなれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。 この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が一六年三月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、関係者への取材でジャパンライフと判明した。 委員会の調査報告書などによると、課長補佐は一四年八月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、経営者との面会を要求するなど在職中に

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2018年2月10日 9時57分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 泰明小学校が「アルマーニ」の標準服を導入すると報じられた騒動 あまりに高額だと、親が子に教育を受けさせる義務を侵害する可能性がある そうなれば違憲となる可能性はあると、弁護士は語った 東京・銀座の中央区立泰明小学校（和田利次校長）が、一式4万円を超えるイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春から導入すると報じられている。現行品の標準服は男子1万7000円、女子1万9000円程度だが、アルマーニの標準服は男女共4万円超、その他セーターや靴下など揃えると男子で8万円、女子で8万5000円程度にもなる。 報道によると、「標準服」は必ずしも購入しなくても良いが、購入していない児童はほとんどいないため、実質的な「制服」にあたる。憲法では、「第26条第2項  すべて国民は、法律の定めるところ

公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法　齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題)

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日本国憲法の章だてには意味がある。いずれの章も重要だが、より大切だと考えられたことほど、前に書いてあるといっていい。 冒頭にある前文は、「国のかたちをきめる権力＝主権」を新たに手にした国民の「宣誓文」だ。主権が国民にないなかで戦争の道に突き進んだ反省をもとに、憲法を制定する意義や目的をしるした…

住宅の空き部屋などに有料で人を泊める「民泊」が６月から解禁されるのを受け、条例で独自の制限をすることが認められている１４４自治体の３割超、４９自治体が民泊を規制する方針であることが明らかになった。住宅地での民泊を完全禁止するなど厳しい方針の自治体もあり、観光庁は「法の趣旨からして適切ではない」としている。 ６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、原則禁止だった民泊は、届け出ればだれでも年１８０日まで営めるようになる。一方で都道府県、東京都２３区、中核市など１４４自治体は、「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」は条例によって営業可能な期間などを制限できる。条例案は２～３月の議会で審議される見通しだ。 朝日新聞社が１４４自治体に条例制定の方針を聞いたところ、４７自治体（３２・６％）が「条例を制定して制限する方針」、２自治体（１・４％）が「すでに制定した」と答えた。１９自治体（１３・

政府は小説や音楽の著作権の保護期間を現行より20年長い「作者の死後70年」にする著作権法の改正案を今国会に提出する方針を10日までに固めた。没年が1970年の三島由紀夫や72年の川端康成ら昭和の文豪の作品の一部は数年内に著作権が切れてインターネットなどで無料公開できる見込みだったが、70年に延長されると先延ばしになる。1970年に制定された現行の著作権法は「死後50年」で、改正されればおよそ半

9日に開幕する平昌冬季五輪。スポンサー企業などによる広告活動が熱を帯びる一方、それ以外の企業では「便乗商法と受け取られかねない」と警戒し、選手を起用したテレビCMなどを自粛する動きも相次いでいる。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、五輪を巡る知的財産はしっかり保護することが必要だ。ただどう応援するか戸惑う企業もある。JOCの管轄に「羽生結弦選手の肖像が入っている広告ページは自粛させて頂