東京新聞:ジャパンライフ 消費者庁担当者 天下り:社会(TOKYO Web)

磁気治療器の預託商法を全国展開し、二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった。同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは一六年十二月。被害対策弁護団は「消費者庁担当者とのなれ合いが処分の遅れ、被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。 この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が一六年三月、国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、関係者への取材でジャパンライフと判明した。 委員会の調査報告書などによると、課長補佐は一四年八月以降、ジャパンライフの行政指導を担当し、同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、経営者との面会を要求するなど在職中に

[haruhiwai18]

"二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった"　→絵に描いたようなズブズブぶり(小波

[bt-shouichi]

“ 消費者庁は課長補佐が再就職した後の一五年九月に立ち入り検査。初めて業務停止命令の処分を出したのは十五カ月後だった。通常は立ち入り検査から処分までの期間は七カ月が目安。”

[paravola]

（消費者虐待庁）ジャパンライフの行政指導を担当し、同社と継続的に接触。「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、経営者との面会を要求するなど在職中に再就職を求めた