スイスでは2001年、男が地方議会に侵入し14人を殺害した後に自殺した事件以来、銃乱射事件は起きていない。 永世中立国スイス、銃所有率が極めて高いのになぜ乱射事件が起きないのか【他の写真を見る】 同国では人口830万人のうち、およそ200万人が銃を所有している。2016年、銃による殺人事件が47件発生したものの、国全体での銃による死亡率はゼロに近い。 全米ライフル協会（NRA）は、銃の所有に関して、現状以上の規制は不要とする根拠として、しばしばスイスを例にあげる。2016年、NRAはスイスには個人所有の銃が数百万丁あり、また狩猟用の銃は許可が不要にもかかわらず、銃による死亡率が世界で最も低いとブログに記した。 だがスイスには、銃の使用に関して明確なルールと規制がある。 Business Insiderは銃に関するスイスの歴史を探り、なぜスイスではアメリカよりも銃による死亡率が低いのかを探っ

トランプ米大統領は１０日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から首脳会談の要請を受けたことについて、「北朝鮮は我々と対話をしている間には、ミサイル発射をしないと約束した。それを守ると信じている」と自身のツイッターに書き込んだ。 金委員長は会談した韓国高官を通じて、核実験や弾道ミサイル発射の凍結や非核化への取り組みなどを約束。米政府はこれらを首脳会談の前提条件としている。トランプ氏が弾道ミサイル発射の凍結を特に重視していることがうかがえる。 トランプ氏は、北朝鮮が昨年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を最後にミサイル発射をしていないことを指摘。金委員長からの会談の申し出について「記者たちはとても驚き、そのことを信じることができなかった」と語った。 トランプ氏はこの日の別のツイートで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との９日の電話会談について「長時間話した。米国が不穏な

米ホワイトハウスの大統領執務室で8日夜、3人の韓国政府高官がトランプ大統領らに対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの米朝首脳会談の申し出を伝えた。事態の分析と対応を協議している時だった。トランプ大統領は突然それを遮って次のように発言した。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談について「我々はとてつもない成功をおさめるだろう」と述べ、楽観

権勢を誇る安倍晋三首相の泣き所として1年以上もくすぶり続けてきた森友学園問題はここへきて急展開、永田町に衝撃波がひろがった。3.11東日本大震災の満7年に重なった「森友政局」による激震が、安倍1強政権を窮地に追い込みつつある。 北朝鮮危機打開での米朝首脳会談開催合意という世界的ビッグニュースも同時に進行し、政権基盤を揺るがす「想定外の危機」が、永田町の枠を超えて「1強政治の歪み」への国民の不信といらだちをかき立てている。 「トカゲのしっぽ切り」 確定申告の締め切りを6日後に控えた9日夕、政府は佐川宣寿国税庁長官の辞任を認めた。森友問題での一連の対応による混乱を理由に佐川氏が自ら申し出たとしているが、事実上の安倍政権による更迭だ。 国会での同氏への証人喚問要求が高まる中での突然の"佐川斬り"に、野党側は「トカゲのしっぽ切り」と一段と政権攻撃を強めている。次なる標的は、佐川氏の上司の麻生太郎副

国会での予算審議において、メインの議題？になっている「森友学園問題」について、国会の論戦やマスコミ報道を見ているだけでは、何が問題で誰が悪いのか、そもそも問題になるような事案なのか、が全く見えてきません。 民進党、共産党あたりは、安倍政権の失態として「森友学園問題」を追求したいようですが、土地の売主が近畿財務局、買主が大阪府の学校法人、開校する小学校は大阪府ということで、大阪府の管轄の問題のようにも思えます。 とはいえ、民進党、共産党あたりの見立て通り、ひょっとしたら、国の予算審議よりも優先度合いが高い「疑惑」かもしれません。 そこで、現在まで明らかになっている「森友学園問題」に関する事実関係を時系列で並べて検証してみることにしました。事実関係を時系列で見ることで、断片的なマスコミ報道では見えてこない “真実” が見えてきたように思います。 「森友学園問題」に関する事実関係を時系列で並べる

地域医療の崩壊を食い止めるため、厚生労働省は来年にも医療法を改正し、若手医師の「僻地勤務」を義務化する方針だ。すでに一部の若手医師は地域医療のために立ち上がりつつあるが、厚労省や地元自治体はそうした動きを牽制している。なぜ若者の邪魔をするのか。その原因は医療界の「既得権益」にある――。 大学医局と厚労省に「監視」される奴隷 地域医療が崩壊の瀬戸際にある。この問題を解決すべく、厚生労働省は来年の通常国会に提出する医療法の改正案に、若手医師を僻地に強制的に派遣する仕組みを盛り込もうとしている。 2014年、厚労省は「都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワー」（厚労省HPより）として、各都道府県に「地域医療支援センター」を設置した。厚労省によれば、今回の法改正で、「地域医療支援センター」が地元の大学と連携して、「医学部入学から生涯にわたる医師のキャリア形成・異動を把

フィンランドの複数の地方自治体が、幼稚園教諭の給与を上げないように「紳士協定」を結んでいたことが発覚しています。人員不足→賃金上昇を阻止する「低賃金カルテル」の存在が裏付けられました。 Teachers' union calls unofficial daycare teachers' pay deal "cartel-like and illegal"https://t.co/u3Rk8lZj8U#Finland #daycare #municipalities #salaries #cartel — Yle News (@ylenews) 2018年3月6日 The capital region’s largest cities have admitted to reaching a so-called “gentleman’s agreement” on pay for kinder

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・

特定の会社に属さず、自分の能力を武器に自由に働くフリーランスや兼業者の人口は1100万人を超える規模になった。「働き方改革」の一環で政府も後押しする中、フリーランスが抱える収入や福利厚生面での不安を少しでも解消しようと、新しい支援サービスが広がり始めている。「父親として子育てに携わりながら仕事を続けたかった」。都内在住の引地海さん（37）はフリーランスでイベント企画などを手掛ける。2012年に

ポイント○個人事業者は労働保護法規の適用対象外○今後個人事業者としての働き方が拡大へ○雇用労働者中心の法制度の見直しが必要安倍政権が2017年3月に発表した「働き方改革実行計画」には、現在話題の労働時間改革や同一労働同一賃金をはじめ、政府の取り組むべき労働政策のメニューが多数盛り込まれている。その一つの「柔軟な働き方がしやすい環境整備」では、フリーランスなどの個人事業者の働き方も視野に入っている

日本の貧困の最大の特徴は「ワーキングプア」が多すぎること。日本では怠けているから貧困なのではなく、働いているのに賃金が低すぎて貧困なのである。これは主要先進国では珍しい現象。

最低賃金の引き上げは善か悪か――。全米で論争が広がっている。ここ数年、格差問題に敏感な都市部の自治体を中心に引き上げの動きが加速してきたが、最近はその反動から「逆に雇用を奪う」と反発する意見も強まっている。分断するアメリカを象徴するように、最低賃金を巡る論争も亀裂が深まっている。カリフォルニア州オークランド在住のネルソン・ガーマンさんは2年前、経営するレストランを先払いのカウンター方式に変更し

春まだ遠い英国に雪が降った。ホームレス支援の慈善団体に勤めている友人から電話がかかり、食料をカンパしに行った。悪天候のため、友人が働いている団体では、事務所や倉庫を開放してホームレスの人々の緊急シェルターにしている。 「今年は本当に路上生活者が多いから、教会やカフェ、ナイトクラブのオーナーまで自…

今月16日、安全保障関連法案が衆議院で可決された。これは、自衛隊法などの改正を一括して行う「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする「国際平和支援法案」の2本立てである。法案成立をめぐっては、国会周辺で人々が「戦争反対」のプラカードを掲げて演説を行ったり、一部のメディアや識者から「日本が戦争をしやすくなる環境が整いつつある」といった指摘もなされるなど、国民的な議論が起こっている。 このように「戦争」という言葉がにわかにクローズアップされつつある中で、「戦争は経済に利益をもたらす」という主張をよく耳にする。戦時には武器や弾薬、兵士の食糧などが大量に必要になり、それらを扱う企業が儲かる。さまざまな技術が戦争をきっかけに開発される。戦争が終わると、戦時中に破壊された多くの住宅やビルが建て直され、経済活動を刺激する――。だから戦争は悲惨であっても、国を経済的に豊かにする

トヨタ自動車は2日、人工知能（AI）など自動運転技術を開発する新会社を東京都内に設立すると発表した。当初は300人体制とし、国内外の技術者を獲得して1000人規模に拡大する。ソフトウエアなどの技術者が不足する中、トヨタが大量採用に乗り出すことで人材獲得競争が一段と激しくなる可能性もある。新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント」をデンソー、アイシン精機と共同

戦後最大の危機とも言われる東日本大震災発生から7年が経とうとしている。小社が2017年に行った第13回東洋経済CSR調査では、2017年6月末時点の企業の東日本大震災復興支援の状況は「行っている」49.4％（492社）、「行っていない」48.8％（486社）だった。前年の「行っている」51.9％（488社）から微減となり初めて過半数を割った。94.7％（730社）が何らかの支援活動を行っていた2011年夏時点と比べると活動の後退は明らかだ。 ただ、多くの企業は各社の理念に基づき、「必ずしも利益を最優先としない」社会貢献的な活動にも幅広く取り組んでいる。復興支援は多くの活動のなかの一つになりつつあるというのが現状のようだ。 東洋経済では東日本大震災の復興支援も含む企業の社会貢献活動に関する情報を集めて『CSR企業総覧（ESG編）』に掲載。毎年、この中から各社の社会貢献活動支出額と支出比率のラ

多くの国が自由市場への支持を表明する一方で、米国を保護主義的だと批判している。しかし、そうした国々こそが不公正な貿易慣行に従事している。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限するために課す関税について「貿易で米国をとてもひどく扱う素晴らしい国々、欧州連合（EU

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３月９日、東日本大震災から７年──。東北の沿岸部に暮らす大勢の人々は、巨大な防潮堤の内側で生活を立て直している。岩手県山田町で３日撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［陸前高田（岩手県）　９日　ロイター］ - ２０１１年３月１１日に東日本大震災が起きた時、かき漁師の藤田敦さんはいつものように海辺で働いていた。まもなくして、藤田さんの暮らす町に巨大な黒い波が押し寄せ、約２０００人が命を落とした。 あれから７年──。東北の沿岸部に暮らす藤田さんら大勢の人々は、巨大な防潮堤の内側で生活を立て直している。もし再び巨大津波が起きた場合、この防潮堤が守ってくれる、と専門家は言う。日本のような地震活動が活発な国では、津波は不可避だとする向きもある。 １２．５メートルの高さでそびえ立つコンクリートの壁が、東日本大震災による津波にのみ込まれた４メートルの防波堤に取って代わった。マグニ

夜間大空襲の明朝に、内務省が発した命令は 空襲の夜が明けて、東京に広大な焼け野原が広がった。この光景をみて直ちに、防空対策を担当する内務省が発した命令がある。 残念ながら、「避難せよ、身を守れ」という布告ではなく、科学的見地から「このように消火せよ」という指示でもない。空襲予告ビラを所持するなという命令であった。 空襲予告ビラとは、全国各地で上空から米軍機が散布したものである。時期により内容が異なり、1945年7月に散布されたものは、このように攻撃対象都市を列挙していた。 なお、ここに書かれた12都市は、1945年7月から8月にかけて予告通りに空襲を受けている（高岡市の空襲被災地域は現在は射水市内となっている）。 予告ビラが初めて散布されたのは、東京大空襲の1ヵ月前、1945年2月17日であった。関東から東海地方までの広範囲で、落ちたビラを恐る恐る拾ったという体験談が多く残っている。 この

3月8日、王毅外相は全人代における外交関係の記者会見を行なった。記者から出た「精日をどう思うか」という質問に声を荒げて「中国人の堕落者だ！」と激怒。精日とは何か、中国ではいったい何が起きているのか？ 王毅外相激怒 3月8日、中国時間の午前10時から12時頃まで、王毅外相は全人代（全国人民代表大会）恒例の、外交問題に関する記者会見を行なった。 内外記者からの22個ほどにわたる質問に答えて、席を離れようとした瞬間の出来事だった。南京に本社がある「現代快報」の記者が大声で質問した。 「外相、外相！　ここのところ"精日"分子が民族の最低ラインを越えた挑発を行なっていることを、あなたはどう見ていますか？」 既に質問を終了させて立ち上がっていた王毅外相は、この質問に激しく怒りだし、 「中国人の堕落者だ！」 と声を荒げて答えた。 いつものように、右手の人差し指を突き出し、顔は怒りに醜く歪み、吐き捨てるよ

あの日、自分はどこで何をしていたのか。みんなが語ることができる。それぞれの国の国民には、そんな共通の大事件や大ニュースがあるものです。 かつてアメリカでは、それはジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺事件でした。その後、2001年9月11日の同時多発テロになりました。 いま日本で共通の記憶は、2011年3月11日でしょう。東日本大震災の発生のとき、どこにいて、何をしていたのか。北海道や九州・沖縄の人にとってはテレビニュースで津波が押し寄せる映像を見たときの記憶が、いまも鮮明でしょう。 東日本では、いつ止むともわからない絶望的な長時間の揺れに脅えた時間だったことでしょう。 私はあの日、成田空港に着陸態勢に入っていた全日空機の中でした。アメリカ・ワシントンでの取材が終わって帰国するところだったのです。いったん着陸態勢に入ったものの、機は上空で周回を始めました。「大きな地震が発生し、空港が閉鎖になりまし

政府は４月１日から、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で伝達する緊急地震速報や大津波情報、弾道ミサイル発射情報などを、首相官邸（災害・危機管理情報）の短文投稿サイト「ツイッター」に自動的に投稿する運用を始める。 内閣官房内閣広報室では、これまで北朝鮮による弾道ミサイル発射時にＪアラートが発動した際、職員が手作業でツイッターに投稿していたが、国民に対し瞬時に情報を伝える必要があるとして、新たなシステムに切り替えることにした。

アイテム 1 の 2 　３月２日、独自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団が、同社の株式約１０％を取得したことを２月２３日発表し、金融市場とドイツ監督当局を仰天させた。写真は高級車部門メルセデスベンツのロゴ。独シュツットガルトで２月撮影（２０１８年　ロイター/Michaela Rehle） [1/2]　３月２日、独自動車大手ダイムラーは、中国の自動車メーカー浙江吉利控股集団が、同社の株式約１０％を取得したことを２月２３日発表し、金融市場とドイツ監督当局を仰天させた。写真は高級車部門メルセデスベンツのロゴ。独シュツットガルトで２月撮影（２０１８年　ロイター/Michaela Rehle）