森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。 (金杉貴雄) 決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は三カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。 改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。
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――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館(NARA)という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父(赳夫元首相)の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ
「どうして随行秘書を女性にしたのか」 前秘書の告発があった翌日の新聞には、北朝鮮への特使と安知事のニュースが並んで1面トップとなり、“安ショック”が広がった。 「次の日は北朝鮮の話なんて全然出なくて、安知事の話ばかり」と40代後半の会社員(女性)は語る。 「化粧室とか給湯室で女性たちが集れば、とにかく安知事の話でした。『単身赴任だったからさみしかったのか』とか、『どうして随行秘書を女性にしたのか』などなど。ともかく、まったく性暴行という言葉からは連想されない人でしたから、今でも信じられない。この先、一体どんな人を信じればいいのか、分からなくなってきてしまって、『恐いねえ』なんてみんなで言い合っていました」 それまで男性だった随行秘書を女性にした際、安知事の周囲も憂慮したそうだが、本人は、「『そういうことは一切ないから安心してくれ』と言っていたそうです」(前出記者)。 同世代の50代の会社員
3月11日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、史上初の米朝首脳会談が5月までに実現する見通しとなったことについて、ポンペオ中央情報局(CIA)長官(写真)は、「大統領は見かけだけのために動いているのではなく、問題を解決しようとしている」と述べ、大統領を擁護した。写真は2月にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Aaron Bernstein) [ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の申し出に応じ、史上初の米朝首脳会談が5月までに実現する見通しとなったことについて、米政府高官らは11日、会談は見かけだけではなく、北朝鮮への贈り物でもないと述べ、大統領を擁護した。
【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は8日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談要請に応じた経緯に関し、訪米した韓国の鄭義溶・大統領府国家安保室長から金氏が会談したがっていると聞き、即時に会談の実施を決断したと報じた。 米政権高官が同紙に語ったところでは、トランプ氏は鄭氏と会う予定はなかったものの、鄭氏ら訪米団が米高官らとホワイトハウスで会談していると聞いて直ちに鄭氏を大統領執務室に呼び、訪朝した際の金氏との会談内容について教えるよう求めた。 鄭氏が金氏の会談要請について述べると、トランプ氏は会談すると即答し、ホワイトハウス記者団に発表するよう指示した。当惑した鄭氏は、とりあえず文在寅大統領に電話をかけて了承を得た。 一方、突然の事態に呆然となったホワイトハウス当局者らは、米朝会談の場所に関し、トランプ氏が金氏を米国に招くかどうかについて協議を開始。
【ワシントン時事】トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「(首脳会談の)危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。 10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は45分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の8日午前の段階で、米側は情報機関を通じて金委員長からの会談要請を把握していた。トランプ氏はアフリカ歴訪中のティラーソン国務長官にもその内容を連絡したが、要請を受け入れるか
[東京 7日 ロイター] - 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。 【動画付き】北朝鮮との「非核化」対話、繰り返される失敗の歴史 これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り返し、その方針は米国と共有していると強調してきた。 しかし、米朝会談の機運が生まれたことで、その方針に狂いが生じる可能性が出てきた。「米トランプ大統領の行動は、予測不可能。支持率回復につながるとみれば何にでも飛びつく」と、日本の元外交官は言う。 北朝鮮との会談に応じるこ
アメリカのトランプ大統領は、各国から批判が相次いでいる鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、「アメリカ国内に鉄鋼産業が戻ってくる」とアピールするとともに、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 また、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委員長との間で行われる見通しとなった首脳会談に触れ、「多くのミサイルが上空を飛び越えた日本は、私の仕事をとても喜んでいる」と述べました。 この中でトランプ大統領は鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の発動を決めたことに言及し、「あなたたちの鉄鋼が戻ってくる。工場も開かれる」と述べて、輸入制限措置をアピールしました。 さらに「アメリカはこれまで巨額の貿易赤字を抱えてきたがこの状況を変えなければならない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて取り組む姿勢を強調しました。 一方、トランプ大統領は集会で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)委
トランプ大統領がすぐさまこの申し出を受け入れたのは、側近たちを驚かせたというが、開催地が米国であるという部分にトランプ大統領は反応したのだろう。いずれにせよ、これは韓国特命使節団にとっても驚きであった。彼らは、ホワイトハウスの前庭で声明を発表する許可を得るために、夜中に文大統領を起こさなければならなかった。彼らがこれから長い協議や交渉に入る程度にしか考えていなかったとしても不思議ではない。 北朝鮮政府は何カ月も準備をしていた しかし北朝鮮政府は、おそらくそれほど驚かなかっただろう。「北朝鮮は、この動きを何カ月もかけて準備してきた」と米国インテリジェンス・コミュニティで北朝鮮に詳しいあるアナリストは語る。 「北朝鮮政府は、米国政府の出来事を詳細に観察しており、トランプ大統領が必死になって大きな勝利を求めてくるだろうと読んでいた。どちらの側も自分たちの大勝利と考えながらこの会談に臨むことができ
「制裁措置がなんらかの効果をもたらすまでには、その効果がどれだけ深刻なものとなるかは定かではないものの、時間の問題がある。よって北朝鮮の差し当たりの目的は、攻撃を受けないことであり、その次の目的が制裁措置の影響を緩和させることであると私はみている」 文政権は、2番目の目的に貢献したがっているが、それは朝鮮半島の一般市民の命に大して関心を払っていない可能性があるトランプ大統領に対する恐怖を共有していることも大きな動機となっている。 「戦争トーク」が北朝鮮を震え上がらせた 「トランプ大統領は戦争トークで北朝鮮を縮みあがらせた」と元ソウル駐在米国上級外交官は言う。文政権は、北朝鮮に経済制裁の緩和を提供する用意があるが、一方で、戦略的理由のみならず内政的理由からも、それを実現させるには核兵器問題で何らかの動きが必要になることもわかっている。 国家安保室長の鄭義溶氏や国家情報院長の徐勲氏率いる韓国特
文大統領は、制裁措置や圧力政策を支持した。しかし彼はまた、韓国政府は行き詰まりを打破したい考えであることも明確にした。文大統領の演説は、西側諸国ではあまり広く報道されなかったが、かつて2つの進歩的政権が支持した南北関係における「太陽政策」をうたうものだった(文大統領は盧武鉉元大統領の秘書室長を務めていた)。 韓国の進歩的な政治家たちは、ジョージ・W・ブッシュ政権が強硬な態度をとり、2008年に韓国で政権をとった保守政権が協調構造を解体する決定さえしなければ、太陽政策が機能して北朝鮮を変えていただろうと深く信じている。彼らからすると、制裁措置や圧力は長期的にはほぼ機能せず、せいぜい限られた効果しか得られない。 「電撃発表」への道のり 進歩主義者たちは、太陽政策で再びドアを開きたいと文大統領の下、政権を奪取した。「今、われわれは北朝鮮とともにその決定を任された」と文大統領はベルリンで語った。し
長らく停留していた朝鮮半島の「平和列車」が突然発車し、専門家たちを唖然とさせている。運転手は北朝鮮の若きリーダー、金正恩氏、乗客を喜んで迎え入れる車掌は、韓国の文在寅大統領だ。 客車の先頭には、そわそわと落ち着かないドナルド・J・トランプ米大統領が見える。その2、3列後ろには、静かな笑みをたたえた習近平国家主席。そして客車の最後部の列には、明らかに不満気な安倍晋三首相が、座席のひじ掛けをしっかりとつかみながら座っている。 2つのハッキリとした事実 平和列車はどこへ向かうのだろうか? 誰も本当のところはわからない。列車は容易に脱線し得る。そして平和でなく、戦争へと導くかもしれない。しかし2つの事実だけはハッキリしている。1つは、これは北朝鮮が運転し、北朝鮮が方向を決めている列車であること。そしてもう1つは、現在のところ、専門家が賛成か反対かにかかわらず、ほかの選択肢はないということだ。 どち
2018年03月13日06:00 カテゴリ時事問題 歴史的な米朝首脳会談はどこで? トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩労働党委員長の要請を受け、5月までに米朝首脳会談を開催することに合意して以来、歴史上初の米朝首脳会談がどこで開催されるかが大きな関心を呼んでいる。 ▲訪米団から報告を受ける文在寅大統領(韓国大統領府公式サイトから) 日韓米のメディアによれば、開催地として挙がっている都市は平壌、板門店の韓国側施設「平和の家」、ソウル、そして避暑地の済州島だ。海外の開催地としてはスイス外務省が9日、早々と首脳会談の開催地に手を挙げ、「関係国と話し合いを始めている」と発表したばかりだ。 欧米メディアが「欧州の2国の中立国が開催地として有力視されている」と配信した時、当方は「ひょっとしたらウィ―ンだろうか」と心躍らせたほどだ。オーストリアは中立国だ。条件を満たしている、しかし、記事は「スイスの他に、
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材で分かりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。 大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材で分かりました。 検察はその後、2種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。書き換え前と後の2種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。 検察当局
国内総生産(GDP)の都道府県版「県内総生産」で、東京都に次いで全国2位を維持してきた大阪府が初めて愛知県に抜かれた。GDPの算出基準が変わった影響が大きいという。 大阪府が9日に発表した2015年度の府内総生産は39兆1069億円。前年度比2・4%増だが、愛知県の県内総生産39兆5593億円と比べると、約4500億円下回った。 内閣府によると、今回の15年度の発表分から県内総生産の算出基準が国際基準に合わせて改定され、新たに企業の研究開発費用などが算入された。このため、トヨタ自動車をはじめ、製造業が盛んな愛知の数値が大幅に伸びたとみられる。 大阪府によると、統計を取り始めた1950年度以降、大阪は東京に次ぐ2位の座を守ってきた。府幹部は「ショッキングだ。大企業が中心の愛知と、中小企業が多い大阪の違いが出てしまった」と語った。 新基準でさかのぼると、愛知は07年度には大阪を上回っていた。リ
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