【ワシントン】一般市民を有毒ガスで攻撃したとされるシリア政府に対する軍事行動では、ドナルド・トランプ米大統領は国防総省トップの慎重な意見に譲歩し、より大々的な攻撃への意向を抑えていたことが分かった。刷新された安全保障チームの方向性が初めて示唆された格好だ。

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領がシリア攻撃後の14日にツイッターに投稿した「mission accomplished（任務完了）！」という表現が米国内で波紋を広げている。2003年5月に当時のブッシュ（子）大統領がイラク戦争での事実上の勝利宣言をした際に有名になった言葉だが、その後も多くの犠牲者を伴う戦闘が続いたためだ。トランプ氏はシリアでの長期戦略が描けておらず、ブッシュ氏と同じ轍（

仏大統領「トランプ氏説得した」＝シリア攻撃で助言 フランス トランプ氏 １５日、テレビ番組のインタビューを控え、スタジオに入ったマクロン仏大統領＝パリ（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１５日、仏ＢＦＭテレビに生出演し、米英仏によるシリア軍事攻撃に関して、トランプ米大統領に敢行するよう「フランスが説得した」と語り、自身の助言がトランプ氏を動かしたと強調した。 マクロン氏は、「トランプ氏がシリアから撤退する意向を口にしたが、残るべきだと説き伏せた」と明かした。また軍事攻撃前にトランプ氏がツイッターでアサド政権への武力行使を示唆する投稿を行った際には「攻撃対象は化学兵器能力に限定すべきだと説得した」と述べた。 一方、ＡＦＰ通信によると、サンダース米大統領報道官はマクロン氏の発言を受け、「（シリアにおける）米軍の任務は変わっていない。できるだけ早く米軍を撤収させたいという大統

シリア内戦で人道危機に陥った反体制派拠点の東グータ地区から、アサド政権軍の攻撃の様子をツイッターで伝えてきた姉妹らが朝日新聞の取材に応じた。その生々しいメッセージは世界のメディアでも取り上げられたが、攻撃による市民の犠牲は絶えない。姉妹らは「世界に実情を伝えて爆撃を止めてほしい、との願いはかなわなかった」と無念の思いを語った。 「地下で毛布をかぶり、『もうすぐ死ぬ』と思っていた。世界には安全に暮らす子どもも大勢いるのに、なぜ私たちはこんな目に遭うんだろうと考えていた」 トルコ南部アンタキヤで４日、取材に応じたヌールさん（１２）は、政権軍の絶え間ない爆撃におびえた日々をこう振り返った。ヌールさんは妹のアラさん（８）とともに、政権軍の攻撃が激しくなった昨年１１月から、身の回りの出来事をツイッターを通じて英語で発信してきた。メッセージは多くの海外メディアでも取り上げられた。 爆撃を避けるため、住

問題解決への展望を欠く無責任な武力行使である。長い内戦の混迷を、大国の軽率な行動でさらに悪化させかねない。 米軍が英仏と共同でシリアを攻撃した。トランプ大統領は演説で、シリア軍が化学兵器を使ったと断じ、今後の使用を抑止するためだ、と主張した。 確かに化学兵器の使用は、許されない犯罪である。しかし、米英仏はその証拠を示すことなく、国連安保理の同意もないまま攻撃に踏み切った。国際法上、正当性に疑義がある。 そもそもこの行動には、シリアの戦乱を収めるための外交戦略が伴っていない。特定の兵器に絞った単発的な「懲罰」であり、流血の停止と秩序の回復という本来の目標が見えない。 トランプ政権は１年前にも、化学兵器を理由に空爆した。しかし、事態は何も改善しないまま内戦がつづき、国民の犠牲は増え続けた。 今回の攻撃規模は昨年の２倍というが、これでアサド政権が戦闘を終えることはあるまい。むしろ、後ろ盾であるロ

6月にまとめる政府の新しい財政健全化計画を巡り、財務省は計画の柱となる社会保障費の抑制策の議論に入る。11日に開く財務相の諮問機関、財政制度等審議会に中長期的な改革案を示す。病院や薬局などの医療機関が医療行為や薬の対価として受け取る「診療報酬」の設定について、全国一律となっている現行制度を都道府県ごとに設けるよう自治体に促す。政府は税収や税外収入で政策経費をまかなえているかを示す国と地方の基礎

rima @rima_risamama BUZZAP:軽い風邪で診察なら自己負担上乗せ、介護は近所の人やボランティアを活用、財務省の歳費抑制案が国民を殺しに来ているbuzzap.jp/news/20180412-… ・歳費抑制のためなら（国民が）死んでもいい！と財務省は考えているようです ・公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げる案も pic.twitter.com/iBuFSq08QB 2018-04-12 19:46:47 加藤郁美 @katoikumi 財務省改革案。「介護予算を抑えるために、ヘルパーを減らし、ボランティアや近所の人を活用」。はぁぁあ⁇😳😫😤。みんなじぶんの親の介護もへとへとなのに、ボランディアでご近所さんまで介護せよと？ てか、プロの介護職のひとをどんだけ馬鹿にしてるのか、財務省。 pic.twitter.com/elTketxD8s 2

日本政府とベトナム政府が2017年6月6日に署名し、11月1日に発効した技能実習に関する二国間の協力覚書(MOC)に基づき、このたび認定送出機関が選定され、外国人技能実習機構のホームページに公表された。これ...

外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司（中軽公司）」の日本支店（岐阜市）が、名古屋国税局の税務調査で二〇一〇年から一五年までの六年間で、約二億二千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。技能実習生を紹介した日本企業などから受け取った「管理費」名目の収入を問題視され、重加算税を含めて約八千五百万円を追徴課税されたとみられる。 日中間の租税条約は、日本国内に支店や事務所がある中国企業が日本で得た所得には、日本で課税するよう定めている。中軽公司の担当者は本紙の取材に「日本の国税当局の指摘に従って不備を整理し、税金も全額納めた」と答えた。 複数の関係者によると、中軽公司は中国で実習生を募り、東海地方の縫製業を中心に日本各地の企業や仲介団体へ紹介。日本支店には駐在員を置き、実習生と紹介先とのトラブル対応や、実習生の生活相談などをしているという。 こうした業務の

大手日系金融機関のニューヨーク支社に勤務しながら、副業でウーバー運転手を務める西村武展　Satoko Kogure-Newsweek Japan ＜ウーバーはどういう仕組みで車と客のマッチングを行っているのか。どうすればウーバー運転手として上手く稼げるのか。ニューヨークでウーバーの運転手になった日本人の車に同乗させてもらった＞ このところ、すっかりニューヨーカーの「足」となった配車サービスの「ウーバー（Uber）」。スマートフォンのアプリで呼び出したらすぐに来る、登録済みのクレジットカードで決済ができる、イエローキャブより割安で快適、といった新しいサービス形態で人気を博してきた。 私自身もニューヨークでよく利用しているが、どんな人がどういう仕組みで、どうやって稼いでいるのか、不思議に思うことも多かった。そんな折、なんと日本人の友人がウーバーの「運転手」になったという。 西村武展（たけのぶ）

中国人の店員がいる飲食店で食事をすると、まるで怒っているかのような無愛想に注文をとり、できた食事を無言で乱暴に置いていかれることがある。日本の「おもてなし」精神に慣れていると驚くが、これも「本場のサービス」と言い聞かせてぐっとガマン。ところが最近、中国の接客サービスが激変したというのだ。中国でいったい何が起こっているのか？　上海在住のコラムニスト、田中信彦さんにリポートしてもらった。 中国で驚きの「サービス革命」 中国の接客サービスというと、「お釣りを投げてよこす」「店員がロクに返事もしない」「売り込みがしつこい」など、日本では良いイメージがないかもしれない。確かにかつての中国はそうだった。しかし、いま中国の現場では「サービス革命」と言ってもいいほどの激変が起きている。全体としてはまだ日本との差はあるが、日常的に実感するサービスレベルの向上はすさまじく、「これが昔と同じ中国人か」と驚くこと

弁護士自治を否定する弁護士、いわゆる経済的新自由主義の発想を持つ若手弁護士たちを無視すると、もはや日弁連（日本弁護士連合会）は崩壊しかねない。戦後守られてきた「弁護士自治」も国に返上することになる。 となると弁護士という職業は、もはや裁判官、検察官と同格の法曹3者ではなく、在野のライセンスを必要とする単なる〈サービス業〉へと成り下がってしまう。 前出・大ベテラン弁護士は、「どうにも"アディーレ"的な発想は好きになれない」と前置きしたうえで、こう語った。 「これまで弁護士など縁のなかったごく一般の市民のなかに飛び込んでいったのはアディーレだった。その"アディーレ"的なDNAは、弁護士界に着実に浸透している。もはや好き嫌いの問題ではなく、これは事実として受け止めなければならない」 こうした背景について愛知県弁護士会司法問題対策委員長の鈴木秀幸弁護士は次のように語った。 「ごく一般の市民にとって

ここではスキルが身につかない 時に〈商店街〉を思わせる弁護士の世界は司法修習期を軸とした官僚にも似た縦横の関係がある。加えて各都道府県弁護士会では、人権、憲法、刑事……などのテーマ別に分かれる「委員会活動」と呼ばれる勉強会がある。 この司法修習期を軸とした縦横の関係と委員会活動は、自由業でありながら弁護士同士が結束、その知識と技を先輩から後輩へと伝える場として機能している。ところがアディーレ所属の弁護士はこうした場に積極的に出ることはなかったという。 司法制度改革に反対の立場を取る弁護士はその辺りの事情を次のように推測する。 「アディーレ所属の若手弁護士が異なる事務所の先輩弁護士らと繋がり、弁護士としてのスキルをより高めていく。これをアディーレの経営陣が嫌ったのではないか」 過去、アディーレに所属した弁護士らの声を総合すると、その〈組織力〉を強みとするここでは、他の弁護士事務所とは異なり、

悪貨は良貨を駆逐する。しかし時代が必要とすれば、それは悪貨と呼ばれなくなる――。 「◯万円もの過払い金が戻ってきた」そんな過払い金請求のCMをご覧になった方もいるだろう。債務整理・借金返済をメインとする弁護士法人「アディーレ法律事務所」に対し、2017年10月に業務停止処分が下った。 今年に入って業務を再開した彼らは、はたして弁護士界の〈風雲児〉として復活するのか、それとも、ただの〈ならず者〉として、このまま葬り去られるか。「弁護士とは何者なのか」という問いもふまえて、未だ議論の分かれる弁護士界の声から、この問題を考えてみたい。 アディーレは何が問題だったのか 消費者金融業者への過払い金返還請求の着手金無料もしくは割引キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたという景品表示法違反（有利誤認）で、昨年10月、弁護士法人「アディーレ」に業務停止2ヵ月、元代表弁護士

ネット上の情報を集めた「まとめサイト」で、他人のブログなどからの無断転載が社会問題化して１年あまり。写真１００点以上の無断転載に損害賠償を求めてきた夜景写真家の岩崎拓哉さんは「この１年で、運営者を明らかにしていない『匿名まとめサイト』での被害が目立ってきた」と指摘する。こうしたサイトに対抗するには「三つの壁」があるという。岩崎さんに壁を突破するノウハウを聞いた。 交渉の壁　岩崎さんには匿名サイトとの「交渉の壁」に直面した、苦い経験がある。 昨年、匿名サイトにメールで無断転載を指摘したところ、運営者がネット上で「脅迫メールが送られてきた」と岩崎さんを名指しで批判し始めたのだ。 岩崎さんは「匿名サイトの中には、問い合わせフォームだけは掲載しているサイトも多い。しかし、それらを使って連絡をしない方がいい。相手がどのような反応を示すか分からない以上、自分だけ実名や連絡先を伝えるのは大きなリスクです

韓国初の人工知能（ＡＩ）弁護士が今年２月、大型法務法人に「就職」した。弁護士だけで約１５０人がひしめく韓国トップ１０の法律事務所（ローファーム）であるＤＲ＆ＡＪＵのＡＩ弁護士「ユーレックス（Ｕ－ＬＥＸ）」のことだ。ユーレックスは、担当弁護士と法律秘書数人がこれまで短くて数日、長くて数カ月かかって作業をしていた関連法条項の検討や判例分析などの事前リサーチ業務を２０～３０秒で済ませる怪力を発揮し、業務に素早く適応している。２０１６年５月、米国ニューヨークにある１００年の伝統を持つ法律事務所「ベーカー＆ホステトラー（Ｂａｋｅｒ＆Ｈｏｓｔｅｔｌｅｒ）」がＡＩ弁護士「ロス（ＲＯＳＳ）」を初めて「採用」したことが世界的に話題になったが、それからわずか２年で、韓国にもＡＩ弁護士が現実のものとなった。この流れでいくと、相当数の弁護士が路頭に迷うことになるのではないかとの暗鬱な見通しまで登場している。 ２０

日本産婦人科医会常務理事で日本医科大学教授の中井章人氏は、政府が進める働き方改革の一環として、医療機関における労働基準法（以下、労基法）を遵守することによって産婦人科勤務医の労働環境の改善が期待されると歓迎。その一方、現状のまま遵守すれば勤務医を抱える多くの施設で大幅な医師不足となり、68％の施設が運営できなくなる事態を招くとする勤務シミュレーションの結果を、日本産科婦人科学会が1月21日に東京都で開いた「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」で指摘した。

大リーグで投打の二刀流でプレーする大谷翔平選手の３回目の先発が予定されていた１５日のエンジェルス対ロイヤルズの試合は、現地、カンザスシティーの寒さのため中止となりました。

（ＣＮＮ） 米国で同性婚の合法化を求める運動に尽力した弁護士が、地球温暖化対策を訴えて、米ニューヨーク市で焼身自殺した。 ニューヨーク市警によると、死亡したのはデービッド・バッケル弁護士（６０）。ブルックリン地区の公園にある野球場の近くで、ひどいやけどを負った人がいるという通行人からの通報があり、１４日午前６時半ごろ、遺体が発見された。 ニューヨーク・デイリーニュースの報道によると、バッケル氏は、「抗議の焼身自殺をしました」「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という手書きの遺書を残していたという。 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、バッケル氏は地元の報道各社宛てに、行動を呼びかけるために焼身自殺を図るという内容の電子メールを送信していた。メールには、「地球上のほとんどの人間は、化石燃料によって汚された空気を吸い、結果として多くが早死にしています。私の化石燃料による早死には、今私たちに起き

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大相撲をきっかけに、「女人禁制」がふたたび問題になっている。禁制は少しずつ解禁されてきた一方、その発見・強化が起きていることをご存知だろうか。宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が現象を読み解く。 あれもこれもかつては女人禁制だった 今月、舞鶴市長の救命のために土俵に上がった女性に対し、行司が女人禁制を理由に土俵から下りるよう促したことが批判されている。 相撲協会の一連の不祥事とも結びつけられ、角界の体質の古さを象徴する出来事として語られている。 女人禁制は日本の大相撲に限らない。 各国の軍隊も、ウィーン・フィルハーモニーも、英国の社交クラブも、フランスの最高等教育機関グランゼコールも、米国のロータリークラブも、スイスの山岳クラブもかつては女人禁制だった。 これらの禁制の多くは時代の流れに合わせて解消されてきた。近代化がもたらした真っ当な帰結である。 他方で、土俵の上