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実習生「管理費」で所得隠し 中国国有企業の日本支店:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司(中軽公司)」の日本支店... 外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司(中軽公司)」の日本支店(岐阜市)が、名古屋国税局の税務調査で二〇一〇年から一五年までの六年間で、約二億二千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。技能実習生を紹介した日本企業などから受け取った「管理費」名目の収入を問題視され、重加算税を含めて約八千五百万円を追徴課税されたとみられる。 日中間の租税条約は、日本国内に支店や事務所がある中国企業が日本で得た所得には、日本で課税するよう定めている。中軽公司の担当者は本紙の取材に「日本の国税当局の指摘に従って不備を整理し、税金も全額納めた」と答えた。 複数の関係者によると、中軽公司は中国で実習生を募り、東海地方の縫製業を中心に日本各地の企業や仲介団体へ紹介。日本支店には駐在員を置き、実習生と紹介先とのトラブル対応や、実習生の生活相談などをしているという。 こうした業務の
2018/04/16 リンク