ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは4月20日、Twitterのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）に宛てた公開書簡を発表し、Twitterから通知されたという広告禁止の措置に抗議した。 Kasperskyによると、Twitterは1月下旬、同社の公式Twitterアカウントに対し、広告の禁止を通知してきたという。通知では同社のビジネスモデルについて、「容認できるTwitter広告のビジネス慣行とは、本質的に相容れないと判断した」と記されていた。 これに対してKasperskyは、「我々はいかなるルールにも違反したことはない。われわれのビジネスモデルは単純に、サイバーセキュリティ業界全体で使われているのと同じテンプレートビジネスモデルだ」と強調。Twitterの広告禁止の通知は、Twitter自らが掲げる表現の自由の原則と矛盾すると訴えている。 同社は2017年にTw

大規模汚職事件に絡み、エルドアン首相が息子に資産隠しを指示した会話と見られる音声データがネットに流出、ツイッター経由で拡散したことへの対抗措置のようだ。 Hem sabah-aksam meydanlarda Bayrak siiri okuyacagiz, hem de o bayragi bu hale dusurecegiz butun dunyada.. pic.twitter.com/Hz3d7UAyfj -- Burhan Ozbilici (@BurhanOzbilici) 2014, 3月 21

PtoPファイル交換ソフト「Winny」の完全規制を予定していたインターネットサービスプロバイダー（ISP）のぷららネットワークス（ぷらら）が、この規制を中止するとの報道が5月18日にあった。 ぷららは3月16日にWinnyによる通信を完全に遮断することを発表していた。これはぷららのネットワーク上でWinny特有の通信パターンを分析して、通信を遮断するというもの。しかしこの行為が、電気通信事業法に定められた「通信の秘密」を侵害すると判断された。 ぷららはこのことに対し、総務省に判断を仰いでいたが、「総務省から17日に『電気通信法に抵触する可能性がある』という回答を受けた。しかし（Winnyの）規制は検討を続ける」とコメントした。 総務省はこれについて「利用者の同意を得ることなく通信の停止を行うのは電気通信事業法で定めた通信の秘密の侵害になる」とコメントしている。「（ファイル交換ソフトの）ト

大手学術出版社のエルゼビアが2017年6月、ある裁判に勝訴しました。相手は、Sci-Hub（サイハブ）およびLibGen（ライブラリー・ジェネシス）という、出版社のサイト以外から学術論文を無料で閲覧できる、いわゆる「海賊版論文公開サイト」。彼らが著作権を侵害しているとして、学術出版会の大手が統制に動き始めたのでした。学術出版の仕組みをも揺るがしかねないこの問題に密着します。 ■ 学術出版はオイシイ商売か 学術出版業界を俯瞰すると、特殊なビジネスモデルであることがわかります。学術論文は研究者によって執筆・投稿され、ボランティア研究者による厳しい査読を通り抜けた後に、学術ジャーナルに掲載されます。出版社は論文を掲載したジャーナルを大学や図書館、団体などに販売することで利益を得ていますが、このプロセスで出版社から執筆者および査読者に対価が支払われることはありません。国や公的機関、大学が助成金など

全国初のヘイトスピーチ規制条例を作った大阪市が方針転換を余儀なくされた。市が独自にヘイトスピーチを認定し、発信者の実名を公表するという内容だが、発信者の特定が難しいためだ。行き詰まった市は近く、被害者の訴訟などの支援に軸足を置く内容の法改正を政府に求める。だが、行政が差別的表現に過度に対応することには懸念の声もある。 「やり過ぎで問題だ。言葉が表現の自由をこえている」。条例制定を主導した当時の橋下徹・大阪市長はヘイトスピーチについてこう語っていた。 ２０１６年に施行された条例は、被害者の申し立てを受け、有識者らで作る審査会がヘイトスピーチに当たるかどうかを判断。該当する場合は、発信者の氏名をホームページなどで公表する内容だ。抑止効果を狙っている。 これまで、審査会の判断を経て、市がヘイトスピーチと認定したのは４件。いずれも、在日韓国・朝鮮人を社会から排除せよといった発言を街頭で繰り返す様子

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 拡声器を使って朝鮮学校の社会的な評価をおとしめる発言をしたとして、京都地検が名誉毀損罪で、在日特権を許さない市民の会（在特会）の西村斉元幹部（49）＝京都市右京区＝を在宅起訴していたことが23日、分かった。20日付。 学校側の弁護団によると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る刑事事件で名誉毀損罪が適用されるのは初。 京都朝鮮学園が昨年6月、西村被告の発言はヘイトスピーチにあたるとして京都府警に告訴、その後地検が任意で捜査していた。

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、野党は２３日午前、財務省への合同ヒアリングを開いた。野党側は、福田氏の辞任が正式に決まる前に処分をするよう要求。財務省側は、福田氏が自己都合で退職した場合の退職金は約５３００万円になるとしたうえで、女性社員がセクハラを受けたというテレビ朝日や、福田氏本人の追加調査を踏まえて対応する考えを繰り返した。 福田氏の辞任は２４日にも閣議で認められる見通し。ヒアリングでは「次官の本日中の処分と謝罪を求める。普通の辞任では退職金が満額でる。許されるのか」「退職金が満額支給され、悠々自適の天下りライフ。許されない」などと、福田氏の早期の処分を求める声が相次いだ。 これに対し、財務省の担当者は「ご指摘は重く受け止める。福田に対する追加ヒアリングを行っている状況だ」と説明。「人事権者の大臣が判断する」と理解を求めた。（栗林史子）

法案は賛成228票、反対139票、棄権24票で可決された。これにより、難民申請の期限が早まるほか、不法移民を勾留できる期間が倍になり、不法入国に対して禁錮1年の処罰が導入される。

もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を

2016年の大統領選での主流メディアの報道において、米国に限らず日本でもトランプ氏が大統領になると予想した論調はほとんどありませんでした。これは、米国の3つの世論調査会社のうち２社の結果がそうだったことも関係しているでしょう。実際、ラムッセン・リポートの結果だけがそうでない世論調査の結果を報じていました。 現在も、主流メディアでは、トランプ氏に対する米国民の支持率は史上最低ということを報じています。しかし、ラムッセン・リポートではそうではありません。このことについて、ラムッセン・リポートの編集長が激白していますので紹介します。 Post　2018/04/23　　　10：59 【Rasmussen Report by　By Fran Coombs　2018/04/17】 またか！ 典型的なパックファッションの反トランプメディアは最近、ラスムッセンの報道を批判し始めている。なぜか？トランプ大統

2018年1月12日 Paul Craig Roberts “この状況を終わらせるため我々は政治介入する必要がある。彼(アサンジ)は 西欧唯一の政治囚だ”Juan Braco ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの迫害は今や七年目だ。エクアドルが、過去5年間、ロンドンのエクアドル大使館内でアサンジの政治亡命を認めることで、腐敗したスウェーデンとイギリスによって、拷問とスパイとして起訴するため、アサンジがワシントンに引き渡されることから守ってきた。現在、エクアドルは、アサンジに国籍を与え、外交上の地位も与えて、イギリスから無事出国させようとしたが、看守という与えられた役を演じ続けているイギリス政府は、アサンジの外交上の地位に対するエクアドルの要求を拒否し、最も卑屈なワシントン傀儡国家として、恣意的拘禁からアサンジを即時解放しろという、恣意的拘禁に関する国連作業部会の命令を拒否した。 彼の

Wikileaks（ウィキリークス）の創設者ジュリアン・アサンジュがイギリスで自ら出頭し逮捕された。 彼がスウェーデンを8月半ばに訪れた際、彼から強姦や性的暴行などを受けたという2人のスウェーデン人女性が警察に被害届を出していた。その後、スウェーデン当局は証拠に乏しいということで一度は捜査を取りやめたものの、この2人の女性の弁護士が不服申し立てを行い、再び捜査が開始された。そして、先週にスウェーデンの裁判所が逮捕状を出したのを受けて、ICPOが国際指名手配を行っていたのだった。本人は、このまま隠れていることはできないと判断し、滞在先のイギリスにおいて自ら身柄をイギリス警察に引き渡したようだ。 この事件は、2人の女性が被害届を出した直後から、スウェーデンでも大きく報道されていたが、非常に不可解な点が多い。特にアメリカから恨まれている人物だけに、彼を逮捕して今後の活動を阻止したり、犯罪者という

前出のモリス氏によれば、実はそれ以前からFBI内にクリントン財団の癒着を捜査しているチームがあったが、司法省は強引に捜査を終了させ、反発した複数のFBIのスタッフが辞職に至ったという。 いずれにしても、今のアメリカには「イノセンス」があるのかわからない。この場合のイノセンスとは、潔白・真実というよりも、真実を伝えようとする意思。これまでの機能への信頼感だ。 大統領選の後に「二極化の本番」がやってくる 今回の大統領選では、ウィキリークスやアノニマスのような「ハッカー集団」がジャーナリストの役割を担い、本来であればジャーナリズムを担うはずの主要メデイアはハッカーのようなバイアス（煽動家）を担当している。まさに悲劇的である。 どちらが嫌われているかを競う異常な選挙戦になった根本要因の一つには、「どちらが勝っても、次の大統領はオバマより13歳以上も老けてしまう」という厳然たる現実がある。これはオバ

公開日時: 2018年3月30日 20:04 RT ワシントンDCでRTが沈黙させられ、FARA弾圧が単に形式的なものでなかったことを証明 Jaap Arriens / Global Look Press RT番組は、DC地域で、二つの放送周波数から外された。放送局が外国代理人として登録しても同社の活動に影響することはないというアメリカ政府の主張がいつわりであることを証明している。 ワシントンD.C.地域の視聴者は、もはやRTの定期放送を見ることはできない。理由の一つは、バージニア州に本拠を置く国際エンタテインメントやニュース番組の非利益配信業者MHzネットワークスが、これまでRTや他の多数のメディア放送に使われていた同社の周波数ライセンスを競売にかけると決定したことだ。この展開を、木曜日、ブルームバーグが、変更は4月1日行われると報じた。ライセンスの競売は2017年3月に行われた。 更に

【ウィーン三木幸治】メディア統制を強めるなど権威主義的なハンガリーのオルバン政権が、今度は報道の自由などを訴えるＮＧＯへの圧力を強化する方針を示している。多くのＮＧＯを支援している米著名投資家、ジョージ・ソロス氏（８６）＝ハンガリー出身＝はトランプ次期米大統領と激しく対立しており、地元記者は「オルバン氏は今、ＮＧＯを弾圧しても、米国から批判を受けないと計算している」と指摘する。 ハンガリー政府は１０日、ＮＧＯの代表に対し、政治家と同様に個人資産の公開を義務づける方針を発表した。オルバン首相は国外から資金援助を受けたＮＧＯが、欧米の意向を受けて政府批判をしているとみており、「（彼らの試みを）知る権利がある」と主張した。

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! かなりどうでもいいことなんだけど、おおと思ったのでメモ。 ハンガリー 反政府デモ続く メディアの中立性訴え～２１日にも、数万人が／nhk 4月22日 12時13分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180422/k10011413281000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022 ハンガリーの首都ブダペストで行われたデモでは、数万人の人たちが国会議事堂の周りに集まり、「私たちは報道の自由を求める」「民主主義を返せ」などと書かれた垂れ幕を持ってオルバン首相の政権運営に抗議しました。 ハンガリーでは、今月行われた議会選挙で与党が圧勝しましたが、選挙のあとからオルバン首相の強権

朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

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（ＣＮＮ） 米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は２０日、２０１６年米大統領選への介入で共謀したとして、トランプ陣営とロシア、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジュ氏、トランプ氏の親族や側近らを提訴した。大統領選期間中にウィキリークスを通じて党の内部メールを公表し、民主党に損害を与えたと主張している。 米マンハッタンの連邦地裁に訴状を提出した。訴状では、トランプ氏一族がどのようにして家族の事業を通じてロシアに取り入り、ロシア側がこうしたつながりを利用してＤＮＣへのサイバー攻撃で取得した情報を拡散させたかを記述している。 ＤＮＣはまた、「ロシア側はトランプ陣営の中に、こうした試みに積極的に協力するパートナーを見つけた」とも指摘した。 一方、トランプ陣営は訴訟を「考慮に値しない」と形容。「根拠のないロシアとの共謀疑惑を裏付けようとする」民主党の苦し紛れの試みだとし、民主党はいま

「全国のバス路線の約8割は赤字」という状態ではあるが、自治体のコスト負担によってかろうじて運行されている路線バス。今年2月には岡山県を中心とした両備グループが赤字路線バスの4割を廃止すると発表するなど、崖っぷちに立たされている。さらに、交通ジャーナリストで全国のバス事情に詳しい鈴木文彦氏は「赤字以上に深刻な問題もある」と話す。 「これはバスに限らず鉄道もそうなのですが、実は赤字額を分析してみると、沿線の人が“1年にあと1回”乗れば解消できるレベルであることが多い。むしろ赤字以上に問題なのは、運転士が足りないことなんです」 バス運転士の多くは既に退職した団塊の世代を再雇用してまかなっているのが現状。なんと5年後にはバスの運転士のほぼ全員が70代になるといわれている。ある地方バス事業者は、運転士不足に苦しむ現状をこう吐露する。 「赤字か黒字かで路線の存廃を考えることはありません。赤字路線であっ

財務省の福田淳一事務次官が、テレビ朝日の女性記者と会食中、「胸触っていい」「抱きしめていい」などの言葉を執拗（しつよう）に投げかけたというセクハラ騒動を受けて、さまざまな論争が巻き起こっている。 「被害を訴えたのにネグったテレ朝のパワハラ体質にメスを入れるべき」 「報道機関が会話を無断で録音して、週刊誌にネタを流しているほうが問題だろ」 それぞれ大事な論点に違いないと思う一方で、この問題の本質をつくテーマについては、あまり論じられていないのが気にかかる。 それは、なぜ福田氏が女性記者を「お店の女性」のように接していたのか、ということである。 『週刊新潮』が音声データを公開した当初、普段から女性に対してこのような発言をよくするのかと質問された福田氏は以下のように答えている。 「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはあ

京都大経済研究所の元所長で６０代の男性教授が手当などを不正に請求したとして、京大が近く処分を検討していることがわかった。住所が京都市にあると大学に届け出ながら実際は東京の自宅に住み、実態にあわない出張費を計上。単身赴任手当や東京―京都間の交通費などを受け取っていた。総額は約２年間で計約２７０万円。教授は学内の調査に不正を認めているという。 教授は、経済理論の専門家で、日本経済学会長を務めたことがある。２０１５年１０月に別の大学から京大に移った。 関係者によると、京大は寄せられた情報に基づき、１７年９月から調べていた。教授は京都市内にある賃貸住宅を住所として大学に届け出て、１７年８月までに単身赴任手当や住居手当など計１８０万円あまりを受け取っていた。 また、教授は京大で授業を受け持っていなかったが、会議などのために出勤する際に、京都から東京方面に出張したことにして実態にあわない出張費を請求。

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が