財務省が開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、北海道新幹線の2017年度の営業赤字が103億円になるとの見通しが明らかになった。赤字は16年度の2倍近くに膨らむ。利用者の低迷のほか青函トンネルの修繕費がかさんでいることなどが理由で、維持困難線区を抱えるJR北海道の経営にさらなる重荷となっている。北海道新幹線は16年3月に開業し、16年度の営業赤字は54億円だっ
5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員(当時59
地価下がっても固定資産税高止まり 納税者の不満の背景 全国の地価はバブル期と比べて大きく下がっているのに、固定資産税の税収はむしろ増えており、納税者の不満のもとになっているという記事。 「今年の公示地価の全国平均は、バブル期のピークだった1991年から6割下落した。一方、市町村税である土地の固定資産税収は15年度に約3・4兆円あり、91年度に比べ3割増えた。評価額の算定の仕方が変わったため単純比較はできないが、地価が下がったのに固定資産税が高止まりしていることが、納税者の不満の背景にありそうだ。」 「桜井良治・静岡大学名誉教授は「土地の売買ができないような場所では、(評価額に関係なく)固定資産税を免除するような仕組みが必要だ」と指摘する。無税であれば、逆に保有したい人が出てきて、土地の売買が活性化する可能性があるという。」 実態に応じて、今後利用されそうもない土地は、無税にしてしまえばいい
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化=人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
ゴールデンウイークが明け、菅義偉官房長官のある行動が自民党内で話題になっている。きっかけは、自民党若手議員のグループがまとめた、消費増税の凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の撤回を政府と党執行部に求める提言。その取りまとめを直接指示していたのが、菅官房長官だったことが漏れ伝わってきたのだ。本気で財務省の解体を画策しているのではないかとの噂が飛び交う。 グループは、当選1~3回の衆院議員と当選1回の参院議員約30人による「日本の未来を考える勉強会」(呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員)。「デフレから完全に脱却できなければ自民党政権の信任に関わる」と財政出動の拡大を主張し、消費増税凍結どころか減税も視野に入れるよう訴えた。増税を凍結できない場合は20兆~30兆円規模の経済対策を講じることを要望。当初予算は「毎年3〜4%ずつ拡張」し、特別枠を設けて、科学技術や交通インフラの
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安倍首相と韓国の文在寅大統領との電話会談で「終戦宣言」なら「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べられたようだが、「終戦協定」ならば「休戦協定」の署名国である中国を欠かすことはできない。 ◆安倍首相と文在寅大統領との電話会談 4月25日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との間で電話会談が行われ、「終戦宣言」に関して、「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べたと報道されている。両者のどちらが言い出したかは知らないが、少なくとも両者は「韓朝米の3者」という認識を共有したことは確かだろう。 だとすれば、これは朝鮮戦争の休戦協定が持っている意味と、現在の朝鮮半島問題の基本的原因を無視しており、問題を生む。 ◆休戦協定の署名者は 朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)の休戦協定は、1953年7月27日に板門店で 国連軍のクラーク・総司令官 中国人民志願軍の彭徳懐・
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 沖縄に
他人の財産を個人が奪えば窃盗犯だが、国家は税の名目で堂々と行う。国家には自衛権として武力の所持・行使が認められるのに、国家の主体であるはずの個人には許されない。これらの差別に合理的な根拠はない。 今年生誕九十年だった作家の星新一は、生涯に千一篇を超えるショートショート(超短編)を著した。子供にもわかるやさしい言葉で書かれているが、ユーモアに包み、右に述べたような国家の虚構を暴く作品が少なくない。『マイ国家』(新潮文庫)の表題作はその一つだ。 預金勧誘の銀行員がある家を飛び込みで訪ねると、家の主人からしびれ薬を飲まされ、お前は捕虜だと言い渡される。とまどう銀行員に主人は宣言する。「ここは独立国なのだ」 主人は大まじめに語る。「国家はどういうものか知っているか。一定の領土と、国民、それに政府つまり統治機構。この三つがそろっているもののことを言う。領土とはこの家、国民とはわたし、政府もわたし。小
国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、1回の開催時間が45分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 (高知放送局記者 西浦明彦/熊本放送局記者 藤島温実) この春、高知市の小学校で29歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、1920円と書かれた購入欄にチェックを入れま
イスラエルの出生率を宗教別に比較します。 子どもの5%が体外受精 出生率高いイスラエルの背景 https://t.co/fWvC3yYhfu — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2018年4月22日 「ユダヤ人国家」を掲げる同国は人口比で約75%を占めるユダヤ人の割合を維持し、さらに増やそうとしているとも指摘される。ユダヤ教の宗教指導者も生殖補助医療を支持する。 イスラエルの高出生率の根本的な理由は、 国内や周辺国のイスラム教徒が多産であることが、ユダヤ人に「人口で圧倒されてはならない」という刺激を与えている。 人口の多数を占めるユダヤ人が脱宗教化していない。 ことです。特に、超正統派の合計出生率は6~7と 『創世記』の「産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ」を実践しています。*1 The Land Is Full: Addressing Overpopulat
イスラエルの女性は平均で3人の子どもを産む。先進国では突出して高い出生率の一因が、世界に類をみない出産奨励策だ。背景には家族を重視するユダヤ人の文化や宗教に加え、悲劇の歴史や政治が絡んでいる。(テルアビブ=渡辺丘) 体外受精の費用、国が全額 地中海に面したイスラエル中部ヘルツェリアの病院は、待合室に生殖補助医療を受ける女性が列をつくっていた。最新の医療機器が並んだ室内で体外受精の作業が行われ、専用のタンクでは受精卵の凍結保存もしている。 イスラエルでは1995年の国民医療保険法制定以来、①女性が45歳までで、②現在のパートナーとの間に2人の子どもを得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている。人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一だ。年間に生まれる子どもの5%近くを占めている。 生殖補助医療は半ば国策だ。保健省のミラ・ヒブナーハレル前法律顧
自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)が10日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。 加藤氏はこの発言を自身が招かれる結婚披露宴での会話として紹介。さらに、「必ず新郎新婦に3人以上の子供を産み育てていただきたいとお願いする。いくら努力しても子どもに恵まれない方々がおり、そういう方々のために3人以上が必要だ」と話しているとも説明した。 加藤氏は会合直後、記者団から発言の訂正・撤回の意思について問われ、「少子化対策は一番の、我が国にとっては大事な問題。ただ、それだけです」と述べた。しかし、「騒ぎになる前に撤回、謝罪させるべきだ」(党幹部)との声も上がり、同日夕、「誤解を与えた事に対し、おわびします。決して女性を蔑視している訳ではありませんが、その様にとられてし
5月5日(現地時間)に開かれたバークシャー・ハサウェイの株主総会で、ウォーレン・バフェット氏は1942年に1万ドルを金と株式それぞれに投資した場合を比較し、同氏が常に株式投資に積極的な理由を明かした。 「アメリカ企業に投資していれば1ドルあたりの価値は増えたが、ニュースを見て恐怖に駆られるたび、急いで買うよう勧められる価値の保存(=金)につぎ込んで得られた利益は1セントにも満たない」とバフェット氏は語った。 ウォーレン・バフェット氏は、長年にわたり株式投資を強く支持している。 控えめに言っても、バフェット氏は大きな成功を収めている。だが、5月5日に開かれたバークシャー・ハサウェイの株主総会で、同社のCEOを務めるバフェット氏は自身の考えをさらに分かりやすくするため、株と金それぞれへの投資を比較してみせた。 同氏は冒頭、自身の初めての投資経験を明かし、聴衆にどのような姿勢で投資にアプローチす
最小限の努力でリッチになれる方法や秘訣があるのなら、誰だって知りたいと思うもの。心から好きなことを仕事にしながら、贅沢を一切諦めずに、家を買うお金や老後の資金を貯めたり、借金を返済したりするには、どうしたらいいのでしょうか? 答えはとてもシンプルです。にわかにお金の達人になれる、頼りになる唯一の秘訣など、どこにも存在しません。実を言うと、ファイナンスは月並みな方法に従うべきなのです。 なぜかというと、基本的で月並みな方法こそ、大半の人に効果的だからです。ずっとそうでしたし、パーソナルファイナンスのほぼあらゆる側面においてそうなのです。 月並みな戦略がうまくいく退職資金や手元の資金を有効活用するためにも、ごく普通のやり方に従いましょう。継続的に積み立てて、低コストの投資信託に投資するのです。ファンドマネジャーにお金を払って自分の口座をアクティブ運用してもらうのはやめましょう。市場に勝てる可能
【5月9日 AFP】米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ(Uber Technologies)は8日、都市部での交通渋滞の緩和を目指した「空飛ぶタクシー」の最新仕様を公開した。完全電動で垂直離着陸が可能。2020年に飛行試験を始める計画だ。 ロサンゼルスで開催した第2回「ウーバー・エレベイト・サミット(Uber Elevate Summit)」で、模型がお披露目された。ヘリコプターとドローンの中間のような乗り物となっている。 ウーバーの航空製品の責任者、ニキル・ゴエル(Nikhil Goel)氏は「当社の目標は世界の移動を根本から向上させることだ」と強調した。 ゴエル氏によると、機体は1回の充電で約100キロ飛行可能で、最高速度は時速300キロを超えるという。 ゴエル氏は「当社はたくさんの飛行を行っているので、米連邦航空局(FAA)や一般の方々にこうした飛行機の安全性を証明できる」
2018年5月7日 4時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 3大チェーンのなかで、の立場がかなり厳しいと筆者が解説している セブン-イレブンの決算は好調、ファミリーマートは決算発表後に株価が急騰 は売上前年割れが続き、決算発表後の株価も落ち込んだ コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポートする当シリーズ。前回の「コンビニの24時間営業」に関する話題に続き、今回取り上げるのは「大手コンビニチェーンの決算結果」について。セブンイレブン・ファミリーマート・の3大チェーンによる三つ巴の争いも今や過去の話で、現状ではセブンイレブンが店舗数・売上高ともに一人勝ち状態。2番手争いもどうやらファミリーマートが制しそうな状況で、はかなり厳しい立場だと分析しています。 売上前年割れが続く昨年の話ですが、セブンイレブンの2017年10月
セブン-イレブン・ジャパンは5月10日、現在北海道で実験的に導入している「セブン-イレブン ネットコンビニ」を本格展開すると発表した。 <セブン-イレブン ネットコンビニ> ネットコンビニは、セブン-イレブンが販売する、毎週100SKUの新商品を含む2800SKUの商品を、最短2時間でお客に配送する新サービス。 税込1000円以上から利用可能で、配送料は税込216円、3000円以上で送料は無料。セブン-イレブンの商品を、1時間単位の指定で最短2時間で配送する。 2017年10月から、北海道の札幌・小樽地区の15店で実証実験を開始し、その後札幌地区の25店に実験店舗を拡大した。 2018年7月には札幌市内を中心とした100店にネットコンビニを導入し、2018年度中に北海道全店の1000店にネットコンビニを導入する計画だ。早ければ、来期中の全店導入を目指す。 <サービスの概要> 実店舗の商品を
<監獄で「自重トレーニング」を積み重ねた男は、関節やグリップ(握力)を疎かにしなかった――。元囚人による筋トレ本『プリズナートレーニング』続編が教えてくれること> 昨年の夏、日本で刊行されて大反響となった『プリズナートレーニング』(ポール・ウェイド著、山田雅久訳、CCCメディアハウス)という本がある。 話題を呼んだ理由のひとつは、「ジム通い不要」「ダンベル不要」「プロテイン不要」と、近代的トレーニングに必須だと思われてきた要素をことごとく否定している点だ。 理由のもうひとつは、著者に何のインストラクター資格も学位もなく、それどころか「元囚人」であるという希有な事実である。 度重なる薬物犯罪の過ちによって刑務所の入退を繰り返した末、著者が延べ約20年にわたる監獄生活で身につけたのは、おのれの体ひとつで、外見と機能ともに究極の肉体を創り上げる「キャリステニクス」、すなわち「自重トレーニング」で
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