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認知症などで徘徊（はいかい）する高齢者の早期発見に役立てようと、情報通信会社「フジクラ」（東京）など４社が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を内蔵できる靴を開発した。 同社は今春、鹿児島県肝付町でこの靴を使った捜索実験を行い、「有用性が確認できた」としている。 靴には、ＧＰＳ機能を備えたチップ（縦４・５センチ、横３・７センチ、厚さ１・２センチ）を埋め込むスペースが、左右の甲とかかとの部分にある。いずれかにチップを入れておくと、スマートフォンやタブレット端末に靴の現在地が表示される仕組みだ。画面には、靴を履く人の顔写真や年齢、身長などの情報を表示させることもできる。 同社は３月上旬、肝付町と協力し、認知症の人が行方不明になったとの想定で捜索実験を行った。この靴を履いた住民ら２人が町内を歩き始めて約２０分後、２人と面識のない５～７人の２グループが捜索を開始。約３０分後に最初の１人を見つけ、その１０

米Twitterは5月15日（現地時間）、Twitter上の「会話の健全性」向上対策の一環として、「行動シグナル」の採用を発表した。このシグナルを各ツイートに結びつけることで、会話（ツイートとそのコメント）と検索結果での悪意あるツイートの表示を減らせるとしている。 ジャック・ドーシーCEOは3月、Twitterのポリシーに反したコンテンツの削除だけでは会話の健全性は保てないことを認め、「総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と語った。 Twitterによると、嫌がらせやハラスメントなど、悪意のあるツイートをすると報告されるアカウントは全アカウントの1％未満で、それらの多くはポリシーに違反していないケースが多いという。 行動シグナルによる表示ランク低下は、このようなポリシーに違反しないものの健全な会話を損なう「荒らし行為」の対策として開発されたものだ。 このシグナルは、ブロックさ

中国で、コンサート会場に設置された監視カメラがおよそ２万人の観客の中から顔を識別して犯罪の容疑者の拘束に結びつけ、中国の画像認識システムの技術の高さを示すものだなどとして話題となっています。 この男は、コンサート会場を訪れたところを監視カメラに捉えられ画像認識システムで手配中の容疑者の顔と特定されたあと、警察に通報されたということです。 当時、コンサート会場には、およそ２万人の観客がいたということで、今回の容疑者拘束は、中国の画像認識システムの技術力の高さを示すものだなどとしてインターネット上で、話題となっています。 中国では、国をあげてＡＩ＝人工知能による画像認識技術の開発を進めていて、警察などが捜査に積極的に活用しています。

2018.05.22 大統領選でトランプ陣営をスパイしていたのは80年にCIAの反カーター工作に加わっていた教授 カテゴリ：カテゴリ未分類 ​　２０１６年のアメリカ大統領選挙をめぐる騒動は新しい展開を見せている。選挙期間中からアメリカの有力メディアや民主党はロシアとの関係修復を訴えていたドナルド・トランプを攻撃、トランプを勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したと主張していた。 アメリカが世界各国で行われている選挙に介入していることは有名な話で、意に沿わない結果になると軍事クーデターを仕掛けてきた。ロシアの選挙介入がもし事実だとしてもアメリカに批判する資格はない。そのアメリカの選挙にイスラエル・ロビーが大きな影響を及ぼしていることも知られている。 かつてアメリカは体制転覆のために軍事クーデターを使ったが、その内幕が１９７０年代に広く知られるようになるとイメージの修正を図る。そして１９８０年

挙式に向けたハリー王子の肉体改造も、メーガン妃効果か　Dominic Lipinski-REUTERS ＜トラウマをかき消すように「黒歴史」を重ねたハリー王子。遂に現れた「運命の女性」の力は果たしてどんなもの？＞ 世界中がこの日を待ち望んでいた―― 5月19日の結婚式直前に、ハリー王子はエリザベス女王から公爵を賜わり、夫妻は晴れてサセックス公とサセックス公爵夫人となった。輝かんばかりの新しいロイヤルカップルの門出に世界中が沸き立ったが、ハリーにとっての結婚は、呪縛から解き放たれ、新しい人生を歩むための「禊」でもあった。 ドレスは、英国人デザイナーのクレア・ワイト・ケラーによる「ジバンシィ」　Alexi Lubomirski The congregation stands as the newly-married Duke and Duchess of Sussex process thro

Cover Story 未熟な若者から狂気の独裁者へ、そして平和の立役者？　トランプから譲歩を引き出す金正恩の交渉力 北朝鮮　「交渉の達人」金正恩が世界を翻弄する 米朝関係　北朝鮮の罠に落ちたトランプ 米外交　韓国とイスラエル、それぞれの操縦術 視点　拉致問題を抱える日本のジレンマ 【PERISCOPE】 InternationaList BRITAIN　ロイヤル婚は全額王室持ちでどうぞ ITALY　「五つ星運動」創設者が語る政治の大転換 RUSSIA　シリアで撃破のロシアMDに疑問符が CHINA　トランプへの融資と制裁緩和の関係 BY THE NUMBERS　アジア太平洋でアメリカに迫る中国 EUROPE　欧州企業と核合意のピンチを救えるか JAPAN　「蚊帳の外」日本とロシアに秘策あり UNITED STATES　ハワイ噴火でも強気のゴルファー LIMOUSINE　米ロ大統領専用車対

習主席、環境汚染対策で檄＝３５年までに「美しい中国」 【北京時事】中国の習近平国家主席は１８、１９両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「２０３５年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。国営新華社通信が１９日伝えた。 会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄（げき）を飛ばした。（2018/05/19-20:55） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

５月１１日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで１月撮影（２０１８年　ロイター/Vincent West）

いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけられた課題とは、リサイクル社会の実現には何が必要か、考える。

How Crazy is Trump? Part 1 (and counting…) Posted by Joseph Heath on January 26, 2017 | economy, politics, Uncategorized 昨日、アンドリュー・コインは以下のように書いた 国家が、貿易赤字や貿易黒字を抱えていようとも、それは国の厚生にはわずかしか違いをもたらさない。これは一般常識であり、もちろん個別の国にも適応される。このように[貿易収支を過大視]して考えてしまうのは、ほんの初歩的な誤りなのだ…。 トランプと（その仲間達）は、国家間の貿易の目的は黒字を出す事にある、との考えをどこで仕入れてきたのだろう？ おそらく、実業家であるが故に、仕入れてきたのだろう。トランプは、国の貿易収支と、企業の損得の計算を同一視しているのだ。よりありえるのが、会計と経済学を取り間違えている可能性

多くの経済学者が署名した5/3付けと5/11付けの2つの公開書簡にマンキューがリンクしている。 以下は5/11付けの書簡。 We enthusiastically endorse President Trump's economic agenda to create jobs and restore economic growth. We believe the President's Tax Cuts and Jobs Act (TCJA), which lowered the corporate income marginal tax rate from 35% (previously the highest rate among OECD countries) to 21% and provides individual income tax relief for tens of m

■バス好き記者の乗車ルポ 山口県下関市で、コミュニティーバスのワンコイン化など、路線バスの利用者増を目指した取り組みが進む。同県内のバス利用者はピークの６分の１に減り、今後は人口減によって、さらなる減少が必至。専門家は「公共交通の崩壊はコミュニティー、そして国の崩壊を招く」と警鐘を鳴らす。日頃の移動でバスをよく使うバス好き記者が、ワンコインバスに乗り、地域交通を考えた。（大森貴弘） ◇ ５月中旬の土曜日。下関市内の旧菊川町にあるバスターミナルに赴いた。合併前に町役場だった総合支所のすぐ近くだ。ここからＪＲ山陰線川棚温泉駅へ向かって、コミュニティーバス「生活バス」が出発する。 車両は１４人乗りのワゴンタイプだ。ターミナルに乗客はいなかった。 バスが出発した。途中、診療所や他の路線バスと乗り換えができる停留所、スーパーの前などで停車する。所々で利用者が待っていた。やはり高齢者が多い。 バスは、

先週末、籠池泰典理事長が、開校目前だった小学校の認可申請を取り下げました。 国や大阪府は、混乱が広がらないようにしたいとしていますが、多くの疑問がまだ解き明かにされていません。 こちらは今日（１３日）出た、ＮＨＫの世論調査です。 国有地が鑑定価格よりも低く売却されたことについて、国の説明に８割の人が納得できないとしています。 数々の疑問。 ご覧のように、籠池氏を巡る、さまざまな疑惑も報道されていますが、見過ごしてはならないのは、国や大阪府が関わった、小学校開校に向けた不可解なプロセスです。 そもそも、なぜ多くの問題を抱えながら、小学校が一時は認可適当とされたのか。 そして、多くの人が疑問に感じています。 国有地が、８億円も、なぜ値引きされて取り引きされたのか。 そして、一連の経緯に政治家の関与はあったのか、なかったのか。 今回、私たちは、問題に関わった関係者２０人以上に取材。 新たな証言を

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「国際政治学の大家」ミアシャイマー教授に聞く韓半島の未来（下） －具体的にトランプが誤っていることは何か。 「中国が覇権を拡大することを防げずにいる。特に愚かにも中東でイランを中国寄りにさせている。トルコもそうだ。貿易戦争でも同じことだ」 －北朝鮮が非核化の意向を表明し、米朝首脳会談が5月に行われると韓国政府が発表した。見通しはどうか。 「見通しよりもまず、2人が首脳会談を行うかどうかが不確実だ。首脳会談の準備ができているかも不明だ」 －トランプが会いたがらないということか。 「トランプはブレーンたちに相談もなく、米朝首脳会談を受け入れた。トランプの立場では、『金正恩には本当に会いたいが、まだ双方の基本的な準備ができていないようだ』として、会談条件について、先に実務交渉をしようというのがスマートだと思う」 －予定通りに会い、非核化について前向きの合意が成立する可能性は。 「前向きの合意が何

2018年5月2日 Grete Mautner New Eastern Outlook 国民に対する完全支配の確立を狙って、諜報機関は、それぞれの国で、国民全員の あらゆるデータを収集しており、これはこれら諸機関の主要目標であり続けており、使える限りのあらゆる手段によって、権力を維持するという課題は、依然あらゆる政治エリートの究極の目的だ。これら業務は、CIA、FBIなどのアメリカ機関や、数多くの他の専門機関によって、首尾よく行われている。これを実現するため、合法的と、半合法的なものそれぞれの装置や手段の多様な持ち駒が使われている。だが、ソーシャル・ネットワーク所有者による支援がなければ、陰の政府は、彼らが既に収集した未曾有の量の個人データを蓄積するのが不可能だったはずであることに疑念の余地はない。だから、欧米諜報機関が、これらのソーシャル・ネットワーク創設に少なからぬ役割を演じており、現

顔認識システム（Face Recognition System）とは何か。 それは、監視カメラのデジタル映像から個人を自動的に識別するためのソフトウエア技術であると同時に、IoTを支えるAI基幹技術のひとつでもある。 撮影されたデジタル動画から人間の「顔」に相当する部分を切り出し、あらかじめ蓄積されている顔画像データベースと照合することで瞬時に個人を割り出す。 『IoT Today』の読者の方々ならご明察の通り、顔認識システムはセキュリティ強化や犯罪捜査には強力な武器となる。 興味深い活用方法として、日本でも、人気ミュージシャンのコンサートチケットの高額転売を防止する目的で、NECの顔認証システム「NeoFace」を導入し、チケット購入者本人が本当に来場しているかどうかのチェックを行っている事例が知られている。 「顔」という重要な個人情報が、空港や街頭の監視カメラ、警察官のサングラス型のス

2018.05.19 西側の有力メディアが情報源にしてきたSOHRへ英外務省が20万ポンド近く支援したと同省が認めた カテゴリ：カテゴリ未分類 ​　西側の有力メディアがシリア情勢に関する情報源にしているSOHR（シリア人権監視所）へイギリス外務省が約１９万５０００ポンド相当の支援をしていることを同省が認めたとイギリスの​デイリー・メール紙​が伝えている。言うまでもなく、イギリスはアメリカの侵略戦争に加担してきた国であり、SOHRは侵略を進める仕組みに組み込まれていると言えるだろう。 SOHRはラミ・アブドゥラーマン（本名オッサマ・スレイマン）なる人物がイギリスで個人的に設置した団体で、スタッフはひとりだと見られ、その情報源は不明だ。シリアで戦争が始まった２０１１年にスレイマンはシリア反体制派の代表としてウィリアム・ヘイグ元英外相と会ったと報道されている。 アメリカは繰り返しシリアを属国化し

ヘンリー王子とアメリカの女優メーガン・マークルさんの結婚式が、５月１９日に行われた。 調査会社YouGovが結婚式の５日前、１４日に発表した世論調査によると、二人の結婚式に、英国民の６６%は「関心がない」と答えている。 「反対」ではなく「関心がない」と答えるのは、人々の優しさ、あるいは気持ちの複雑さを表していると思う。 筆者は「オバマ前大統領がいなかったら、この結婚そのものがなかったかもしれないな」と思いながら中継を見ていたら、フランスのテレビでコメンテーターが同じことを言ったので、「やっぱりみんなそう思うんだな」と思った。 オバマ氏との友情をアピールするヘンリー王子「ル・モンド」紙の特派員によると、英国王室にメーガンさんが入るのは、アメリカでオバマが立候補した大統領選と同じようなことだと考えている人々がいるという。 世界一の大国アメリカの大統領に黒人が就任ーーこれがどんなに世界を変えたこ

1500万円で売れたヤラセ写真［ロンドン発］英王室のヘンリー王子（33）と米女優メーガン・マークルさん（36）の結婚式が5月19日に迫る中、メーガンさんの心を痛める衝撃的なニュースが飛び込んできました。 結婚式でメーガンさんの手を引いて礼拝堂のバージンロードを歩くことが発表されたばかりの父親トーマス・マークルさん（72）が結婚式への出席を取りやめるというのです。 トーマスさんがイギリスの旅行ガイドを見たり、オンラインでメーガンさんとヘンリー王子の婚約写真を見たり、結婚式に着ていく礼服のサイズを図ったりする写真が世界中に流れました。 ところが、実はこうした写真はすべてイギリスのパパラッチと組んでデッチ上げた「ヤラセ」だったことが分かったのです。 スッパ抜いた英大衆日曜紙メール・オン・サンデーによると、ヤラセ写真は10万ポンド（約1500万円）で売れたとみられています。 トーマスさんは米セレブ

前編に関しては、5月20日付のコラム＜「北の急変は中国の影響」なのか？――トランプ発言を検証する（前編）＞をご覧いただきたい。以下に示すのは、5月18日に元中国政府高官を独自取材した結果である。Qは筆者で、Aは元中国政府高官。 ◆北朝鮮が改革開放をしてくれないと旧ソ連のように崩壊する　　Q：トランプ大統領が、北朝鮮が米朝首脳会談を再考する必要があると言ったのは、「金正恩の大連訪問以降のことなので、習近平が金正恩に影響を与えたのではないか」と言ったことを、あなたはどう思いますか？ A：バカバカしい！習近平はそんな愚か者じゃない！考えてみてくれ、いま中国は中米貿易摩擦で大変なんだ。劉鶴がアメリカに行ったばっかりだろう？ Q：ええ、そうですね。劉鶴に関しては、私もそう思います。では、中国は北のこの発言に関して、どう思っていますか？ A：また始まったと思っている。米朝が対話で問題を解決してくれない

沖縄のアメリカ軍普天間基地の輸送機オスプレイが去年、オーストラリア沖で着艦しようとした際に墜落した事故について、アメリカ軍は、機体からの強い吹き下ろしの風が船に当たって気流が乱れ、揚力を失ったことが原因だと断定したことがわかりました。自衛隊もオスプレイを今年度から導入する予定で、専門家は日本も事故を教訓とする必要があると指摘しています。 ＮＨＫはアメリカ軍への情報公開請求を通じて、軍が事故についてまとめた調査報告書を入手しました。 それによりますと、オスプレイは当時、兵士ら２６人を乗せて長崎県の佐世保基地に所属する揚陸艦「グリーンベイ」に向かっていましたが、揚陸艦に近づいたところで、突然、揚力を失って急降下し、プロペラが甲板に接触したあと、海に墜落しました。 報告書は、原因について、オスプレイから発生した強い吹き降ろしの風が揚陸艦の右側の側面にぶつかったことで、想定外に気流が乱れて片方のプ