介護従事者が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」は6月21日、介護現場で働く人たちが受けているハラスメントの調査結果を公表した。回答者の74.2％が介護サービスの利用者・家族からセクハラやパワハラを受けており、過酷な状況に置かれている実態が浮き彫りになった。 調査は今年4月から5月に行われ、介護従事者2411人（女性2107人、男性293人、性別無回答11人）が回答。セクハラを受けたことがある人は、全体の29.8％で、性別にみると、女性が32.6％、男性が10.2％だった。パワハラを受けたことがある人は全体の70％で、性別にみると、女性が70.6％、男性が65.9％だった。 「ハラスメントが発生している原因」についての質問（複数回答）では、「生活歴や性格に伴うもの」が63.9%でトップだが、「介護従事者の尊厳が低く見られている」が61.3%で2位。日本介護クラフトユニオンは、介護従

全国の精神科病院でつくる「日本精神科病院協会」の山崎学会長が、協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医に拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用して載せていたことが２１日、分かった。患者団体などでつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が問題視する集会を国会内で開催。「日本の精神科医療のトップが患者を危険な存在と差別し、許されない」と批判が出ている。 山崎氏は機関誌の「協会雑誌」５月号の巻頭言で、自身が理事長を務める群馬県高崎市の病院医師が朝礼で話… この記事は有料記事です。 残り278文字（全文512文字）

以前、警察学校で現職警察官に対して刑事訴訟法の講義をしたことがありますが、試しに現行犯逮捕の要件を聞いたら、誰一人答えられなくて驚きました。法的要件を知らない警察官が何となく現行犯逮捕しているのですから恐ろしいことです。 https://t.co/ymeVCHEwbY

神奈川県の黒岩知事は１９日の県議会で、自転車の利用者に損害賠償保険への加入を義務づける条例を年度内にも制定したいとする考えを明らかにした。 県によると、昨年１年間に県内で起きた自転車が関係する事故は６５４６件で、前年より６５８件増加した。 川崎市麻生区では昨年１２月、スマートフォンなどを持ちながら電動アシスト自転車に乗っていた女（２０）が、歩行者をはねて死亡させる事故が起きた。神戸地裁は、高齢者の女性を自転車ではねた男子小学生側に約９５００万円の賠償を命じる判決を出した。 黒岩知事は「自転車は、誰もが事故の加害者や被害者になるおそれがある」とした上で、「自転車の安全で適正な利用と、保険の加入義務を柱とする条例を制定できるように検討を進める」などと述べた。 県内では、相模原市が同様の条例を制定。７月から自転車利用者に損害保険への加入を義務化するが、罰則はない。県は条例案に罰則規定を盛り込むか

自民党の「刀剣・和鉄文化を保存振興する議員連盟」のメンバーが２２日、文部科学省に林芳正文科相を訪ね、日本刀文化を守るため職人の育成予算拡充などを求める要望書を手渡した。 議連共同代表の甘利明元経済再生担当相は「日本刀文化は風前のともしびだ。おそらく、世界最高芸術。武器であり芸術品であるという極めて特異な日本刀の文化を守れるように、たたら製鉄から仕上げまでの工程に関し支援してほしい」と述べた。林氏は「しっかりと取り組む」と応じた。 要望書は日本刀について「伝統や文化と深く根ざし、引き継がれている神聖な美術工芸品」と位置づけ、ブランド確立のための方策の検討、博物館などでの展示企画への支援、原材料である和鉄（玉鋼＝たまはがね）を製造するたたら製鉄業への助成金の増額なども求めた。 近年、日本では「刀女子」という言葉があるほど若い女性を中心に日本刀が人気を博し、海外でも「居合」がブームとなるなど関心

こんな記事が話題になっていました。 これを書いたのは理由があって、手数料一律30万の仲介業者を使おうとしたら「もう住○不動産で内見されてるなら無理ですねーあそこは特殊で」と言われたので。要は売主買主双方から手数料を取る両手取引をしたいがためにス○フが囲い込みをしているわけ。そういう買主のみ扱う格安仲介業者がス○フに問い合わせても断られちゃうってこと。 anond.hatelabo.jp 増田の言いたいことをまとめると。 仲介手数料ディスカウント競争すれば、みんなが得する。 競争の妨げになる「囲い込み」最悪。 「両手」禁止すれば、「囲い込み」はなくなる。 ということです。 「両手禁止」と「囲い込み」については、私も過去にいくつか記事を書いてきました。 今回は、仲介手数料値引き競争が激化するとどうなるか、を予測してみたいと思います。 仲介手数料値引き競争をすると　→　ネットの情報が少なくなる

「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。

カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを獲得した是枝裕和監督の「万引き家族」。文字通り万引きで生計を立てる一家の話だが、主題の賛否以前に祝意へのスタンスが政界を巻き込んで物議を醸している。それは、モリ・カケ問題の忖度の図式にもつながるのだ。 観るつもりはなかった。万引き家族？　実際いるのだろうけど、だいたい想像がつく。できれば関わらずにいたい。タイトルの後ろ暗さと裏腹に、一家が穏やかにほほ笑むポスター。いかにも「感動させます」といった企画色に鼻白んだ。 それが公開初日６月８日の晩、予告編が始まっている劇場に駆け込み、最前列に残っていた最後の一席でスク… この記事は有料記事です。 残り3614文字（全文3893文字）

ミスター逆張り・長谷川豊が、「日本をバカにする天才雑誌」こと『実話BUNKAタブー』（コアマガジン）2018年8月号で、またいつものようにピントの外れたトンチンカンなことを言ってたから報告してみます。 今回のテーマは日大アメフト部の悪質タックル問題。逆張り大好きな長谷川さんのことだから、確実に日大を擁護するだろうとは思ったんですけど、この論調はさすがに想定外すぎました。 「この問題ですが、運動部についてロクに知らない人たちが寄ってたかって騒ぎすぎです。問題視されているコーチの『あの選手を潰してこい』なんて言葉自体がガチガチの運動部では当たり前の叱咤。柔道部だった僕だって、当時は『潰す気でいけ！』といつも言われていました」 つまり、自分も運動部出身だからよくわかるけど、あれぐらい運動部なら当たり前のこと！ 怒ってるのは運動部のことを知らない文化部のもやしっ子連中ばかり！ ってことなんですよ！

銃剣道（じゅうけんどう）は、明治時代にフランスから伝来した西洋式銃剣術に日本の槍術の心技・剣道の理論等を合わせ、日本人向けに研究・改良されて成立した銃剣術が1956年（昭和31年）に近代スポーツとして競技武道化したもの。剣道のような防具を身に付けて竹刀の代わりに木銃（もくじゅう）を用いて相手と突き合う競技である[1]。 歴史[編集] 幕末[編集] 日本では幕末に銃剣術が伝えられた。1841年（天保12年）、高島秋帆が武州徳丸ヶ原（現・東京都板橋区高島平）で行った日本初の洋式銃陣の公開演習の際、銃剣操練も実演された。本格的に採用されたのは明治維新後である。 旧日本軍の銃剣術[編集] フランス式銃剣術採用期[編集] 大日本帝国陸軍発足後の1874年（明治7年）、フランス陸軍から体操教官として招聘されたジュクロー軍曹がフランス式剣術、銃剣術を紹介したが、本人は専門ではなかったため、普及するまでに

6月末の東京都議会議員選挙で自民党は大敗し、安倍晋三首相が意欲を燃やしていた憲法改正の動きが止まるかとの見方も出始めた。しかし、安倍首相は年末までに自民党の改正案とりまとめというスケジュールを変えず、このまま突破する構えだ。憲法改正はどう動くのか。シリーズで憲法改正について考える。第1回は改正の中核、9条問題について防衛・憲法問題に詳しい石破茂・前地方創生大臣に聞いた。 都議選で自民党は大敗しました。憲法改正の動きに影響はあるでしょうか。 石破：都議選で自民党は政策論争で敗れたわけではありませんでした。築地か豊洲か、震災や高齢化対策をどうするかという議論にはならずに終わったことは残念なことです。都民・国民の目には「自民党は誰を見て仕事をしているのか」と映ったのではないでしょうか。森友、加計問題と続いて、自民党はそれなりに説明したけれども「分かった」と理解してもらえるところまでは至らなかった

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮

「電話による世論調査って意味あるの？」。世論調査の記事を発信すると、そんな声をちらほら見かけます。２０１６年のアメリカ大統領選では、現地の大手メディアのほとんどが予測を間違えました。固定電話から携帯電話。さらにネットなど、新しいツールが生まれている時代。世論調査で行われていること、そして最新技術を紹介します。 統計的に無作為で選ぶ　今のメディアの世論調査で主流になっているのは、ＲＤＤ（Ｒａｎｄｏｍ　Ｄｉｇｉｔ　Ｄｉａｌｉｎｇ）と呼ばれる手法です。 コンピューターで無作為に電話番号を作り出し、コールセンターの調査員が電話をかけて調査をお願いします。 統計的に無作為で対象者を選び、かつ、電話帳に掲載されていない人にも電話できるため、より国民全体の縮図に近づけられるという利点があります。 「携帯電話だけ」まだ難しい　しかし、ここで疑問が出てきます。「固定電話ってどのくらいの人が持っているの？」

【シドニー=高橋香織】ニュージーランド（NZ）の最大野党、労働党が9年ぶりに政権を奪回する。9月の総選挙で第3党となったNZファーストが19日、労働党と連立を組むと発表した。第4勢力の緑の党は連立に加わらないが、労働党との政権協力に合意した。環太平洋経済連携協定（TPP）の旗振り役だったNZの与党、国民党の下野で、TPP交渉にブレーキがかかるのは避けられない。9月23日投開票の総選挙（一院制、

バルセロナＦＷリオネル・メッシがスペイン『スポルト』とのインタビューに応じ、脱税で有罪判決を受けた過去について振り返った。 スペイン検察は２０１４年にメッシが２００７年から２００９年までの３年間に渡り、肖像権収入４１０万ユーロの脱税を働いたと告発。そしてスペイン最高裁判所は２０１７年、メッシに対して懲役２１カ月の判決を確定させていた（その後、罰金として２５万５０００ユーロを支払い収監は回避）。 メッシは『スポルト』とのインタビューでその過去について振り返り、苦しい日々であったことを告白している。 「このクラブで、涙を流すような出来事はいくつもあった。もう何年もここにいるわけだからね。チャンピオンズリーグでは準決勝インテルミラノ戦、ＰＫを失敗したチェルシー戦……。チームは決勝進出、そしてタイトルを逃すことになった。もう少しチャンピオンズを勝ち取っていてもよかったはずだった」 「あと、あの財務

アルゼンチン代表のリオネル・メッシは、国民4400万人の期待を背負っている。チーム主将のメッシが目を閉じ、額をさすっているこの写真の表情は、21日のサッカー・ワールドカップ（W杯）グループDの重要な第2戦、アルゼンチン対クロアチアの試合開始前に、メッシがスタジアムに姿を現した際に見られた。 スペイン・リーガエスパニョーラ、バルセロナで戦うフォワードのメッシは、ポルトガル代表クリスティアーノ・ロナウドのライバルと目されている。ロナウドはスペイン代表との試合でのハットトリック（3得点）を含め、今大会2試合で4得点を挙げている。

【ニューヨーク=平野麻理子】米最高裁は21日、州政府がネット通販業者から日本の消費税にあたる売上税を徴収することを認める判決を出した。これまでの判例では州内に店舗や物流施設など物理的な拠点を持たない業者に対して、州は売上税の納付を義務付けることができなかった。今回の判決で、ネット通販は実店舗に対し税金面での優位性を失うことになる。売上税は連邦政府ではなく州政府が管轄する。税率は州ごとに異なるが

四病院団体協議会（四病協）は、社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされているために生じる「控除対象外消費税」、いわゆる損税の問題を解消するための方策の検討を始めた。【松村秀士】 20日の四病協・総合部会後の記者会見で日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 　山崎会長は会見で、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、「2％の増税は従来通りの診療報酬改定の中の仕組みで...

日本は今後、世界でも例を見ないスピードの高齢化と人口減少という大きな問題を抱えている。一方、世界では深刻な経済的な格差は広がり続けている。この難題にわれわれ人類はどう向き合うべきか。 筆者は2017年からから2018年にかけて、世界各地の｢知の巨人｣たちのもとを訪ね、来たるべき未来について対話を重ねてきた。知の巨人8人へのインタビューは『未来を読む　AIと格差は世界を滅ぼすか』（6月17日刊、PHP新書）として出版される。 その一部を連載としてお届けする2回目は、『銃・病原菌・鉄』でピュリッツァー賞を受賞したカリフォルニア大学ロサンゼルス校教授のジャレド・ダイアモンド氏。 日本は人口減少を喜ぶべき ——日本では、これから起こるであろう人口減少が問題視されています。われわれはこの問題にどう向き合うべきでしょうか？ ダイアモンド：日本では人口減少は悪いことだと見なされていますが、じつは喜ぶべき

中国最大の経済情報メディア。グループには「第一財経テレビ」「第一財経日報」「第一財経」「第一財経ネット」「第一財経アプリ」があり、放送、新聞、雑誌、ウェブサイト、アプリといったあらゆるプラットフォームを通して日々、経済情報を発信している。 第一財経セレクション 第一財経は、上海広播電視台、上海文化広播影視グループ有限公司（ＳＭＧ）傘下の経済情報に特化した中国のメディア・グループです。第一財経テレビ、第一財経日報、第一財経週刊、第一財経ネット、第一財経アプリ…と放送、新聞、雑誌、ネットメディアといったあらゆるプラットフォームを通して、経済情報を提供しています。そんな第一財経発の経済ニュースを厳選してお届けします。 バックナンバー一覧 15年ぶりに再登板したマレーシアのマハティール首相は、6月10日から12日の日程で来日。安倍晋三首相や黒田東彦日本銀行総裁と会談したが、中国メディアはこの訪日を