厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に出した。【新井哉】 事務連絡では、「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」と説明。また、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあることを取り上げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時...
オミクロン株の流行に対応した広域火葬計画整備を
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に出した。【新井哉】 事務連絡では、「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」と説明。また、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあることを取り上げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時...
新型コロナ軽症者の宿泊施設、医師の常駐は求めず
新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養（民間の宿泊施設など）における保健医療班の配置について、厚生労働省は2日、医師の常駐は求めず、「オンコール以上での対応（日中・夜間）」とする「役割分担例」などを記載したマニュアルを都道府県などに事務連絡した。【新井哉】 マニュアルでは、看護師・保健師の配置についても、日中は「常駐」としながらも、夜間は「オンコール」での対応も認めている。必要に応じて薬剤師も確保することを求めているが、「近辺の薬局との連携」で対応することも可能として...
“オンライン初診”を急性疾患でも、厚労省は難色
新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにしたり、それらの報酬を対面診療と同等に設定したりする対応案を示したが、厚生労働省は難色を示した。規制改革推進会議は来週にも意見書を取りまとめたい考えで、厚労省側に再検討を求めた。【兼松昭夫】 オンライン診療の拡大を提案したのは、政府の規制改革推進会議の下に設置された「新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース」。 提案は、「風邪」など急性疾患の患者や受診歴のない初診患者に対しても、オンラインや電話での診療を行えるようにすべきだとする内容。それらの報酬を対面診療と同等にしたり、再診料とオンライン診療料の算定に占めるオンライン診
財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論
財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した。中央社会保険医療協議会での議論にも影響を与えることになりそうだ。【ライター 設楽幸雄】 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る診療報酬の増額を求める声もあるが」と記載し、中医協や社会保障審議会での厚労省の方針や日本医師会委員の発言内容に対して、反論する形を取っている。 （残り982字 / 全1286字）
医療情報連携ネットワーク運用に改善要求
会計検査院は28日付で、地域医療介護総合確保基金（確保基金）などを活用して全国的に整備されている医療情報連携ネットワークの運用などに関する検査結果を公表した。ネットワークの構築事業費に2,910万円余りをかけたものの、施設間の情報連携に必要な機能が備わっておらず、システムが1年以上利用可能な状態になかった事例などを指摘。厚生労働相に対し、改善を求めている。【吉木ちひろ】 会計検査院が是正の処置などを求めたのは、東京、北海道、福島、千葉、愛知、鳥取の6都道県から交付された確保基金助成金によって、13事業者が整備した9システムについて。このうち東京、千葉、愛知、鳥取の4システムでは、参加する医療機関がゼロでシステムが全く利用されていなかった。 （残り568字 / 全890字）
残業上限「日医は経営者の味方との印象抱く」
医師の働き方改革を巡る議論について、「日本医師会は個人の医師ではなく、病院経営側の味方をしていると受け取られるのではないか」―。4日に開催された都道府県医師会の産業保健担当理事の連絡協議会で、日医に対して一部からこの...
日医、医師の労働時間規制の罰則導入をけん制
日本医師会（日医）の横倉義武会長は23日の定例記者会見で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が公表したとりまとめ骨子に対する見解を示した。医師の労働環境改善について「個別の医療機関ではなく、地域全体で取り組まなければ意味がない」と述べ、医師の時間外労働に対する規制を導入する際に医療機関に対する罰則を設けることに反対した。【吉木ちひろ】 「医師の働き方改革に関する検討会」では、事務局から医師の休日労働込みの時間外労働の上限を、2024年4月までに年960時間以内とする案が示された。ただし、都道府県が地域医療提供体制を確保するための必要性を認めた場合は、暫定...
インフルエンザ予防接種、ワクチン不足で中止続出 - 医療介護CBnews
インフルエンザの本格的な流行シーズンを前に、ワクチン不足で予防接種を中止する医療機関が相次いでいる。特に東京都内では、まとまった数量を確保することが困難な状況で、職場での集団予防接種を断る医療機関が増えている。昨シーズンと同じようにワクチンの供給量が少ないとの指摘が出ているが、厚生労働省や製造販売会社は供給不足を解消できる具体的な時期などの公表を控えており、医療現場で混乱が広がりつつある。【新井哉】 ■都内の公立病院、「ワクチンが品薄な状況」 「ワクチンが品薄な状況のため、大人を対象としたインフルエンザ予防接種を一時中断させていただきます」。町田市民病院（東京都町田市、447床）は5日、予防接種に関する「お知らせ...
負担軽減策、勤務医が求めるのは医師増員
病院広報アワード2024 セミファイナル進出病院のお知らせ 病院広報アワード2024のセミファイナル進出病院が決定いたしました。 ▽病院広報アワード2024、セミファイナル進出病院決定―ファイナルへの切符を手にするのは https://www.cbnews.jp/news/entry/20240612191055 セミファイナルイベントは6月27日(木)28日(金)にオンラインで開催いたします。 ぜひご参加ください。 今後とも病院広報アワードをよろしくお願いいたします。 ----------------------------------------------------- ＣＢnews病院広報アワード事務局 https://www.cbnews.jp/hospital-pr-award2023/index.html フリーダイヤル： 0120-988-161（平日9：00～17：00）
過労死ラインが上限なら「救える患者も救えない」 - 医療介護CBnews
日本医師会（日医）は11日、医師の働き方について「自己研さんの在り方」や「宿日直の在り方」など重点分野12項目を盛り込んだ意見書を公表した。重点項目の一つの「時間外労働時間」の上限を設定する「医師の特別条項」を提言。松...
控除対象外消費税、解消策の検討を開始
四病院団体協議会（四病協）は、社会保険診療に対する消費税が非課税扱いとされているために生じる「控除対象外消費税」、いわゆる損税の問題を解消するための方策の検討を始めた。【松村秀士】 20日の四病協・総合部会後の記者会見で日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 山崎会長は会見で、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、「2％の増税は従来通りの診療報酬改定の中の仕組みで...
医師の働き方改革、「慎重な検討を」 - 医療介護CBnews
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は24日の記者会見で、全国自治体病院開設者協議会と共同でまとめた要望書を、厚生労働省などに提出したことを明らかにした。医師の働き方改革について、医師への時間外労働の上限規制が地域医療の崩壊につながらないよう、慎重な検討を求めている。【松村秀士】 要望書は、15日に厚労省や文部科学省、総務省に提出された。その中で、国が医師の働き方改革について検討する際は、医師の応召義務と労働量規制との関係についての十分な議論と整理が不可欠だと強調。また、時間外労働規制の課題を...
医師の偏在解消へ14の対策が復活
特定の地域や診療科への医師の偏在をどう解消するか、国レベルでの検討が本格化している。偏在解消策の枠組みを話し合う厚生労働省内の分科会では、都道府県レベルでの医師確保対策の強化など14項目の対策を年末までに取りまとめ、同省が次期通常国会に関連法の改正案を提出する見通しだ。 厚労省は、11日の分科会で、医療計画の一部として「医師確保計画」の策定を都道府県に新たに義務付けることを提案した。意見交換では、医師の確保のみに重点を置くことへの慎重論もあったが、計画を策定すること自体への反対意見はなかった。【兼松昭夫】 医師の偏在解消の抜本策を固めるのは省内の「医療従事者の需給に関する検討会」で、検討会の下に設置されている「医師需給分科会」でまず具体化を進める。 厚労省は7月、早期に実行可能な対策として、医師偏在解消の“コントロールタワー”とされる「地域医療支援センター」の機能強化などを決めた。今回の医
日医会長「消費税10％予定通りに」
日本医師会（日医）の横倉義武会長は23日の記者会見で、民進党の代表選（9月1日投開票）に向けて、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げが争点の一つになっていることに関連して、「消費税率の引き上げは2回にわた...
働き方改革、医師は別の場で検討を
政府の「働き方改革実現会議」が検討している罰則付きの時間外労働の上限について、日本病院会（日病）の堺常雄会長は27日の定例記者会見で、「他の業態と一律の労働時間の上限設定は、医療現場に多大な影響や混乱をもたらす」と述べ、医師の働き方に関しては、別の話し合いの場を設けるよう、国に要望する考えを明らかにした。今後、日本医師会（日医）や他の病院団体と対応を協議する方針。【敦賀陽平】 現在、医療機関の宿日直（当直）勤務の時間については、労働基準監督署の許可があれば、週40時間以内とする法定労働時間の対象外となっているが、「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること」などの基準を満た...
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消費税問題、相澤・日病会長「病院は課税にすべき」
鈴木医務技監、診療報酬大幅マイナスの可能性に言及
「国が終末期の定義を明確にすべき」
日医会長「医師が労働者」に違和感