１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

［東京　３日］ - 日銀は７月会合で発表した方針に、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」という名前を付けているが、いま１つメッセージ性が伝わらない。引き締めなのか、緩和強化なのか、よく読んでも分からないからだ。 黒田東彦総裁は会見で、展望レポートで物価見通しを引き下げて、物価安定目標の２％達成がまだ先になると、今度は副作用が強まって緩和継続ができなくなると困るので、副作用対策をしっかりやって我慢強く緩和を続ける、と言っている。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと モラルを向上させる「道徳ピル」は、実験レベルでは効果が実証されている 海外には、誰もが服用することを義務化せよ、と主張する論者もいる 自由の侵害も懸念されているが、自由の価値を誇張すべきではないとの反論も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

https://note.mu/jun21101016/n/n2782bfee0c00 より （前略） …この認可過程に決定的な問題があります。 ありましたが、学校として現に出来上がってしまい、ここの学んでいる学生さんたちがいらっしゃいます。そうした現実を踏まえるならば、やるべきことは加計理事長は加計学園の少なくとも獣医学部の経営から手を引かれ、第三者に経営権を移譲すべきであると思いますし、友人であるならば安倍総理はそれを促す責任があると思います。そうでなければ、こんないい加減な無責任な人間が教育機関のトップをやっているという教育におけるモラルの崩壊に繋がっていくとわたくしは思います。 （野次に対して） 「民間に口出すな」と野次っている人がいますから、私の話ちゃんと聞いてくださいね？ 「総理、友人として促すべきだ」とわたくしは申し上げました。 それが日本の社会の秩序、モラルを維持すべき責任

「今の日本は、日本軍と反日軍の内戦状態にある」 ドラゴンクエストの作曲家・すぎやまこういちは、2011年5月、靖国神社崇敬奉賛会の講演会で「非常に漫画チックな言い方」と断ったうえでこのような見解を披露し、さらに発言を続けた。 「なんと、政府、内閣を反日軍が占めているのです。聞くところによりますと、今の内閣総理大臣を始め、かなりの主要な人達が、日本国家解体を学生時代に夢見て学生運動を行っていたと言われています。（中略）

二度と悲劇を起こさないために 筆者が、ビジネスパーソンが哲学を学ぶべきと考える理由はいくつかありますが、なかでも重要だと感じるのが「二度と悲劇を起こさないために」というものです。 残念ながら、私たちの過去の歴史は、これほどまでに人間は邪悪になれるのだろうか、という悲劇によって真っ赤に血塗られています。そして、過去の多くの哲学者は、同時代の悲劇を目にするたびに、私たち人間の愚かさを告発し、そのような悲劇が二度と繰り返されないために、どうそれを克服するべきかを考え、話し、書いてきました。 一般的な実務に携わっているビジネスパーソンは、それらに耳を傾ける必要があります。なぜなら、教室の中にいる哲学者が世界を動かすことはないからです。サルトルやマルクスがかつて発揮した影響力を考えれば、この指摘に違和感を覚える人は多いでしょう。しかし事実です。世界を動かしているのはそういった人たちではなく、実際に実

マルキスト・ワールド ――　資本主義を制御できる政治形態の模索 ロビン・バーギーズ　オープンソサエティ財団・経済促進プログラム　アソシエートディレクター Marxist World What Did You Expect From Capitalism? Robin Varghese オープンソサエティ財団・経済促進プログラム　アソシエートディレクター（エンゲージメント担当）。３クォークデイリー　エディター 共産主義モデルを取り入れた国が倒れ、マルクスの政治的予測が間違っていたことがすでに明らかであるにも関わらず、その理論が、依然として鋭い資本主義批判の基盤とされているのは、「資本主義が大きな繁栄をもたらしつつも、格差と不安定化をもたらすメカニズムを内包していること」を彼が的確に予見していたからだ。欧米が20世紀半ばに社会民主的な再分配政策を通じて、資本主義を特徴づけたこれらの問題を一時的

カメルーンの訓練場で同国海兵隊に歩兵戦術の訓練を行う米海兵隊員/US Marine Corps/Gunnery Sgt. Rebekka S. Heite （ＣＮＮ） 米国防総省当局者は４日までに、特殊部隊によるテロ対策などが主要任務の米軍アフリカ軍の規模を大幅に縮小させる案を検討していることを明らかにした。 ＣＮＮの取材に応じた国防総省当局者３人によると、テロ掃討戦よりロシアや中国など主要な敵性国家に対する軍事的な対処を優先するトランプ政権の新たな国防戦略を受けた措置。ただ、米軍高官はアフリカでのテロの脅威は逆に高まっているとして反発しているという。 ロシアや中国がアフリカ大陸で勢力浸透を進めていることへの懸念も出ている。ロシアはリビアや中央アフリカ共和国に軍事顧問を送り込み、中国は多数のアフリカ諸国に経済進出し、ジブチでは米軍施設の近くに大規模な軍事基地を構築している現状にも注意を向け

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Shin Hori @ShinHori1 人権は人間に生まれつき固有のものでないということであれば、誰が与えるのでしょうか。天皇か、それとも国家でしょうか。国家が人権を与えるのなら、逆に国家は人権を完全没収もできる理屈になってしまいます。その結論を避けるためにこそ、米独立宣言や仏人権宣言では天賦人権論を採ったのですが。 twitter.com/katayama_s/sta… 2018-07-26 16:30:32 ystk @lawkus 人権の前国家性を「天賦」で説明することの当否が争点なら俺もそういう神学くさいフィクションを立てる必要はないと思うが、片山さつきあたりが「天賦人権をやめよう」という場合、その趣旨は人権を後国家的なものとしよう、国が法律等によりいくらでも制約できるものとしよう、ということだよね。 2018-07-27 15:32:07

〇〇を批判するなら××も批判しろ、という言い方・論法には、いくつかの問題があるように思っている。 まず、一つ目。 この言い方は、おそらく「（ほぼ）同一のものA、Bがあった場合に、Aを批判する者はBも批判しなければならない」ことを前提としている。 しかし、その前提にそもそも疑問がある。 これはもう価値判断の話かもしれないが、私は、この前提には同意しない。 仮にこれが国家による取り扱いの話だとしたら、国家が不平等な取り扱いをするのは問題だろう。 これに対し、個人の場合、同一のもののうち、一方を批判して他方を批判しない、というのは自由ではないか。 （自由とか言い出したら矛盾や誤りを含めて何を言おうが自由なんだけど、論理的な誤りがないということ。） 一方を否定し、他方を肯定するのはダブスタとの批判を免れないだろうが、他方に対して言及しないのはそう問題がないように思える。 私の立場からすると、AとB

今日も英国EU離脱報道がまだ続いています。 英国はもちろんですが、英国での離脱派勝利から、ドイツ以外のEU主要国内でもEU離脱派が勢いづいているようです。 各国内でも、ドイツに牛耳られて一挙手一投足に規制を入れてくるEUに対する不満が大きくなっているのでしょう。 ただ、EUは英国を準加盟国扱いにするという情報もあり、ノルウェー、あるいはカナダに準じて処遇するとすれば、英国に対して常識的な幅の中でオプションを提示して、離脱させるという流れになるとすれば、英国の離脱問題自身は不透明性が高い今が問題のピークなのかもしれません。 それに対して主要加盟国から離脱運動が盛んになっているEUのあり方こそ、今後の焦点となっていくのではないでしょうか。 ところで、2011年秋ごろ、リーマン・ショックで個人は多額の負債を抱えたまま放置されているのに、サブプライムローンを売った側の大手金融機関の多くが救済された

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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。（文・角川新書編集部） なんで無償なの？ ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJ

中国初の高速鉄道、北京天津間鉄道が2008年8月1日に開通してから10年がたった。この10年の間に、中国の高速鉄道の総営業距離は2万5000キロにまで増加し、世界の高速鉄道総営業距離の3分の2を占めるまでになった。 この高速鉄道建設ラッシュにより、中国の中・西部地域の経済情勢にも変化が生まれ、人口・物資・資金の流れは、ひっきりなしに武漢、鄭州、合肥、重慶、成都、西安、昆明などの中西部の中心都市へと集まった。しかし、この10年間をきちんと「清算」してみれば、高速鉄道建設ラッシュによる本当の受益者はその実、大都市・巨大都市であり、中小都市では逆に、産業と人材の流出という現象が顕著になっている。 6割近い都市で人口が減るサイフォン現象 著名な経済ライターである呉暁波氏は2018年7月14日、中国版のLINE、微信（WeChat）の個人公式アカウントで発表した文章で、高速鉄道の「サイフォン現象」に

「朝はいつも赤になっている信号が、夜はなぜか青が多い」と感じたことはないだろうか。実は、信号機が青に変わるまでの時間は、いつも同じではない。交差点の交通量から最適な青時間を割り出している。この計算には、高度なアルゴリズムで実装されたプログラムが動いている。具体的なアルゴリズムを見ていく前に、信号機の青時間がどのように決められているのかを解説する。信号の青時間を決めるには「重要な要素が3つある」

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東京医科大が2018年2月に実施した一般入試（医学部医学科）で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと報じられた（読売新聞、8月2日）。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 医師を目指して必死に受験勉強をしていたのに不合格となり、別の道を選ばざるを得なかった女子受験生も少なくないだろう。東京医大が公表している2018年度入学者選抜状況によると、一般入試の受験者は男子1596人、女子1018人（計2614人）で、入学者は男子71人、女子14人（計85人）だった。単純に割合でみても、女子の方が狭き門になっている。 今回の問題はまだ全容が明らかになっていないが、公正な選抜が行われると信じて受験し、「不正操作」により不合格となったとして元女

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

◆ 「セカイ系」と戦前の煩悶青年たち ――今年3月に刊行された『超国家主義』には頭山さんの写真が33点掲載されています。写されたものは全て、戦争へと進む戦前期に活動した「青年」たちに関係する場所ですが、どうしてこの本に関わることになったんですか？ 頭山　著者の中島岳志さんが私の写真を見てくださっていて、この企画を一緒にやろうと誘ってくださったんです。「頭山さんの写真は、現代の風景を撮っているのに、いつの時代か分からないところがある」って。中島さんは大学生の時に『エヴァンゲリオン』の劇場版を偶然目にして、戦前の「超国家主義」と現代の「セカイ系」が重なっていることに衝撃を受けて、この本を構想したそうです。そこから「いつの時代かわからない」イメージを文章に加えたいと思ってくださったのかなと思います。 ――まさに戦前と現代の問題を繋ごうとするこの本の主人公は個人が抱えた「煩悶」であり、それを宗教や

絶滅が心配される天然のニホンウナギの個体数が2003～16年の間に岡山県内で大幅に減ったとする野外調査結果を中央大や東京大大気海洋研究所などの研究グループが1日までにまとめた。今回は初めて、漁の回数などの影響を排除した調査手法で減少を確認。グループの海部健三・中央大准教授は「全国の減少傾向を反映している可能性が高い」としている。ニホンウナギは全国の漁獲量が減少傾向にあることなどから絶滅危惧種と