ロシアの首都モスクワのクレムリン宮殿で、米俳優のスティーブン・セガール氏（右）と握手するウラジーミル・プーチン大統領（2016年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey DRUZHININ 【8月5日 AFP】ロシア政府は、米俳優スティーブン・セガール（Steven Seagal）氏（66）を人道分野での対米関係を担う特使に任命した。ロシア外務省が4日、ウェブサイトで発表した。 同省は、特使の職務は「文化、芸術、大衆・若者の交流といった人道分野におけるロシア・米国関係のさらなる発展を促進すること」だと説明。また、この職務でセガール氏に報酬は支払われないとしている。 セガール氏は『沈黙の戦艦（Under Siege）』『刑事ニコ／法の死角（Above the Law）』といった映画が公開された1980年代終わりから1990年代初めにかけて知名度のピークを迎えた

８月１日、グーグルは、中国向けに検閲のかかった検索エンジンの提供を検討している（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京／上海　１日　ロイター］ - 米大手情報技術（ＩＴ）企業アルファベット傘下のグーグルは、中国向けに検閲のかかった検索エンジンの提供を検討している。情報サイトのインターセプトがグーグルの内部文書や関係者の話に基づき報じた。 それによると、この「検閲版」検索エンジンは開発コード名が「ドラゴンフライ」といい、昨年春から開発が行われていたが、グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年１２月に中国高官らと協議して以降、実現に向けた動きが加速した。

財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平

予防医療は、長寿化による国民医療費の増大をもたらすと指摘しているのだ。どうすれば予防医療による健康増進と国民医療費の増加というパラドクスを解消できるのか。

禁煙対策の推進によって医療費は削減できると一般には考えられています。禁煙対策によって、たばこ関連疾患の発生率が低下し、治療費がかからずにすむ分、結果的に国民医療費を削減できるという考え方です。結論から言えば、これは正しくありません。禁煙対策は絶対に推進すべきです。喫煙によって、がん・心筋梗塞・脳卒中などのたばこ関連疾患の発症や悪化に至ることは周知の事実です。喫煙者が禁煙することによって、たばこ

東京医大のコネ入試のほか、出てくる出てくる、不祥事。いまが旬は「女性受験者を減点していた」ですね。 これもまたいろんな人が的外れな問題に持っていく。 西川さんのこの発言とまったく同じことを今週末、近所にお住まいの複数の女性ドクターから聞きました。「女性差別だ！けしからん」という単純な話で片付けられないことなのですね。西川さん、テレビ番組でよくぞ、きちんとお話くださったと思います。 https://t.co/fjNZ4SRLGL — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年8月5日 あのですね。そもそもこの問題は、自校の経営する大学病院の労働力確保のために １　受験料を一律５万円もとりながら ２　女性活用補助金を8000万も受け取りながら ３　事前に告知せずに一方的な減点 が問題で、そのアンフェアさが採り上げられているのです。仮にそうするのであれば、

「女性の世界」という印象も強い看護師のお仕事ですが、最近では男性の看護師が増えてきているのを実感する人も多いでしょう。 2012年に厚生労働省が行った調査によると、女性の看護師約95万2400人に対し、男性看護師は約6万3300人います。全体の約6％と少数ですが、その数は5年で約2.5倍も増加しているんです。 実際の現場でも男性看護師を求める声も多く、今後も需要は拡大していくようです。 なぜ男性看護師の需要が増えているのか？女性の看護師とは仕事や待遇が違うのか？今回は男性看護師の実態について紹介したいと思います。 増え続ける男性看護師！最大の理由は経済的安定 看護師は需要が高く経済的に安定しているため、男性看護師の数は5年で2.5倍も増加しました。看護師が働く場所は病院だけでなく高齢者施設や保育園など多岐に渡り、高齢化が進む中で需要はさらに高まるとみられます。 女性とって深夜や休日に出勤し

3浪で日大医学部へ　「神の手」磨いたパチンコ通い天野篤・順天堂大学医学部付属順天堂医院院長が語る(下)2017 / 5 / 29 天皇陛下の執刀医として知られる天野篤・順天堂大学医学部付属順天堂医院長（61）。埼玉県立浦和高校（浦高）時代は、麻雀（マージャン）に明け暮れた"不良高校生"だった。だが、医者となってからは一転、努力と持って生まれた才能が開花し、心臓外科手術の第一人者への階段を一気に駆け上がった。 3浪の末、日本大学医学部に入学した。 浪人中も麻雀から抜け出せず、それどころか、パチンコにもはまりました。多いときは、毎日のようにパチンコ通い。開店と同時に台の前に座って、調子のいいときは、誰よりも早く打ち止め。逆に、5時間ぐらい粘って打ち止めを達成することもありました。 別に将来の仕事に役立つからとパチンコを始めたわけではありませんが、今思うと、結果的にパチンコは手術の腕を磨くのに役

安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も　進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。 同記事はまず、こんな記述から始まる。 〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉 内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長

今年に入ってから権威主義的国家が諸外国に対し、自国の立場や価値観をのませるため世論を操作したり、圧力をかける「シャープパワー（sharppower）」に対する懸念が強まっている。 シャープパワーは軍事力や経済力などの「ハードパワー（hardpower）」でもなく、ハーバード大教授のジョセフ・ナイの指摘する文化的な魅力が生み出す「ソフトパワー（softpower）」でもない。その中間のものである。民主国家を分断したり弱体化させるシャープ（鋭い）な力という意味から、ワシントンのシンクタンク「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」が名付けた。 2016年大統領選挙へのロシアの一連の介入疑惑がシャープパワーの典型例だ。トランプ陣営が組織的に共謀したかどうかという点に捜査の焦点はあるものの、それ以前に16年のロシアの選挙介入疑惑はアメリカ国民にとっていまだ大きな影を残している。今年11月には中間選挙を控えてい

中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin

年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者（7月29日、モスクワ）　Sergei Karpukhin-REUTERS ＜プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった＞ ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ（W杯）の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター（WCIOM）によれば、最新のデータでは、政府の改革案を

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

2016年12月16日に、日本専門医機構から専門医制度新整備指針が発表された。ざっと目を通してみて驚いた。とてつもない管理体制が始まろうとしている。

東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

■ 関連タグ 医学部の地域枠 坂根みち子 奨学金 つくば市　坂根Mクリニック 坂根みち子 2018年8月1日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 昨年ハフポストに掲載された拙文、厚労省による医師管理の厳格化は正しい道か ～これは研修医奴隷制度ではないのか(1)を読んでのことだった。 相談者のご子息は、一般入試で良好な成績を取り入学したが、親が病気だったため奨学金借りて地域枠に入った。奨学金は返せば辞退可能と書いてあった。細かい説明はなかった。最近になり、やはり親の介護の問題もあり地元に帰りたいと、奨学金を返して地域枠を辞退しようと大学に相談。すると、そんな事で辞退は出来ないと、医師になろうとする者が親の介護を理由に約束を破ってはいけないと言われたとのことだった。 それでも辞退したら、合格自体が取り消しになってしまわないか不安でどうしたらいいか困っている

■ 関連タグ 坂根みち子 専門医制度 つくば市　坂根Mクリニック 坂根みち子 2018年5月24日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp 一般国民にはわかりにくいために、新聞報道もほとんどされないが、この制度のために日本の医療は急速に崩壊するだろう(1)。 あまりのガバナンスの欠如に情報が漏れ出している。当然だ。この状態で内部から声が上がらなければ、近い将来医療を破壊した戦犯に名を連ねることになってしまう。 今回は筆者が確認した「子育てしながらの研修がブロックされた実例」を示したい。 本制度は「循環型プログラム制」という、わかりやすく言うと大学病院を中心に関連病院を決められたプログラムに沿って研修して回るシステムを導入した。研修先が頻回に変わるので、子育て世代の医師には負担が大きい。特に女性医師にとっては、妊娠出産と研修の時期が重なるために余程慎重に制度

逆に観る 日曜日の朝、TBSテレビで『サンデーモーニング』（サンモニ）という番組が放送されていることはご存じだろう。世間の諸問題について、左派系の識者がそれらをどう見ているかという観点において、筆者にとってはかなりタメになっている。 たとえば、「サンモニ」はモリカケ問題について頻繁に取り上げてきた。いつも「疑惑」というだけで、具体的な証拠や指摘はついに出てこなかった。本コラムでは、モリカケ問題の核心についてかなり前から書いてきたが、正直に言うと、これは「サンモニ」を反面教師にしてきたところがある。 結局、筆者が言ってきたとおり、モリカケ問題において安倍総理の関与や意向が働いたという事実は出てこない。「サンモニ」の報道は基本的に間違っていたのだ。 筆者は、こうした番組を「Reverse Indicator」（逆神）とみている。つまり、そこで批判的に報道されたものの真理は、報道の意図とは逆にな

情けないがことばを失っている。 なにを語り、書けばいいのかわからない。 「東京医科大 女子受験者の点数を一律10％以上減点の年も」 NHKニュース ‭https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560911000.html‬ 東京医科大学の入試で、女子の合格者数を抑制するために、女子の点数を一律減点していた。 受験要項にはその旨は書かれておらず、女医の離職防止策であるという。 わたしは、女性であり、元・大学受験生であり、塾の講師でもある。 そのどの立場からも、この問題に関してはげしい感情が噴出してくる。けれど、うまく語ることばをもたない。ただひとえに、大きな無力感がある。 自分が信じ、支えにしてきたものが、一撃で無力化されたような気さえする。 しかし一方で、なにかを書かずにはいられない。 いくら声をあげることが無力だとわかっていても、声を

女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、３浪以上の男子受験生の合格者数も恣意（しい）的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。 関係者によると、同大は、２０１１年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の９４・６％が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は８１・８％にとどまり、そのうち数％は医師国家試験に一発合格しなかった。

入試での点数操作は女性の入学人数を3割程度に抑えるためで、2010年前後に始まっていたとされる。女子学生の減点のほか、一部の男子受験生に加点することもあったという。同大によると、2018年度は、医学部医学科入学者120人のうち、女性は23人。 受験したのは男子1596人、女子1018人で、筆記がある1次試験の合格率は男子が18.9％、女子が14.5％となった。面接などの2次試験を経て最終的に合格したのは男子が8.8％、女子が2.9％だった。

「試験は公正に行われていると信じていた。浪人生が差別されているのなら、不公平で残念だ」。医学部進学を目指し、都内の予備校に通う千代田区の男性（２０）は、今回新たに発覚した東京医科大による得点操作についてそう嘆く。今年２浪目で東京医科大の受験も検討しているが、「試験が不公平なら考えてしまう」と話した。 今年３浪目で国立大医学部を目指す江戸川区の男性（２１）は「一部の私立大医学部が女子と浪人生に厳しいことは、予備校生や講師の間では半ば常識のように語られている。もし差別があっても驚きはなく、その中で戦っていくしかない」と冷静に受け止めた。 一方、大手予備校のベテラン講師は「小論文も学力試験と同様に客観的に評価されるべきで、点数が裏で操作されているとすれば深刻な問題だ」と指摘。「女子や浪人回数の多い受験生に不利なことを告げずに受験させ、受験料を徴収していたのであれば、到底納得できない。このような裏

政府は4日、司法試験の受験回数制限を緩和する司法試験法改正案を閣議決定した。現行の「法科大学院修了後または予備試験合格後の5年間で3回」から「5年間で5回」に緩和する。2015年の司法試験から適用する方針で、今国会での成立を目指す。制限の緩和は、受験生の心理的負担を軽くするのが狙い。チャンスが限られているため、法科大学院修了直後の1年目に

外国人技能実習生の失踪が後を絶たない。受け入れ先企業とトラブルになり、姿を消すケースが目立ち、2017年は7000人を超えた。人手不足を背景に増加が予想される外国人の就労機会。失踪した実習生の姿からは今後、解決しなければならない課題が見えてくる。福島県郡山市にある実習生の「駆け込み寺」を訪ねた。（覧具雄人）JR郡山駅から車で30分ほどの住宅地。古びた2階建ての木造住宅に十数人のベトナム人が暮ら

７月２５日、ドイツの自動車大手ダイムラーの国内労働者は、米国の輸入自動車に対する関税導入に対応して同社が米国への生産移行を図る場合、国内の雇用を守るよう要求する方針だ。写真は独シュツットガルトで２０１６年撮影（２０１８年　ロイター/Michaela Rehle） ［フランクフルト　２５日　ロイター］ - ドイツの自動車大手ダイムラーの国内労働者は、米国の輸入自動車に対する関税導入に対応して同社が米国への生産移行を図る場合、国内の雇用を守るよう要求する方針だ。国内最大の労働組合である金属産業労組ＩＧメタルの役員でバーデン・ビュルテンベルク州部門の責任者を務めるロマン・ジツェルスベルガー氏がロイターに語った。

７月２６日、日産自動車の田川丈二常務執行役員は決算会見で、米政権が自動車関税を引き上げる場合、為替変動リスクの軽減という目的なども含め従来から「グローバルで現地（生産）化」を進めており、「現地（生産）化を進め、現地の需要を増やすことがいずれにしても有効な対策」との考えを示した。写真は同社のロゴマーク。２０１７年２月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京　２６日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の田川丈二常務執行役員は２６日の決算会見で、米政権が自動車関税を引き上げる場合、為替変動リスクの軽減という目的なども含め従来から「グローバルで現地（生産）化」を進めており、「現地（生産）化を進め、現地の需要を増やすことがいずれにしても有効な対策」との考えを示した。 田川常務は「部品の輸入にも（関税が）かかると思われ、影響は甚大」と指摘し、「輸入車で１

８月１日、中国国営メディアが米アップルに批判の矛先を向けている。写真は同社ロゴ。ウィーンで２月撮影（２０１８年　ロイター/Heinz-Peter Bader） ［北京　１日　ロイター］ - 中国国営メディアが米アップルに批判の矛先を向けている。アップルが第３・四半期（４─６月）決算を発表した７月３１日、中国中央テレビは特別番組を放映し、アップルが賭博アプリなどの違法なコンテンツを容認していると批判。アップルを槍玉に挙げた報道は同番組を含めこの１週間で少なくとも５件に上る。 アップルの中国売上高は４四半期連続で２桁台の伸びを記録し、同国での業績は好調に推移している。しかし、米中貿易摩擦が高まり、中国における規制強化や競争の激化といった向かい風にさらされる中、アップルが中国で一層厳しいかじ取りを迫られている様子が浮き彫りとなった。

【ニューヨーク=中山修志】中国が3日に表明した600億ドル（約6兆7000億円）相当の米製品への報復関税に対し、米国の政財界で反発が広がっている。対象には米国がエネルギー輸出の柱に据える液化天然ガス（LNG）が追加されており、発動されれば関連企業への影響は避けられない。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は3日の米FOXニュースの番組で、米中貿易摩擦について「トランプ米大統領は中国に厳しい