この記事は「「中国論」の論じ方」および「「普遍性」をいかに追求するか、という課題」の続きです。だいぶ間が空いてしまいすみません。 和僑 農民、やくざ、風俗嬢。中国の夕闇に住む日本人 作者: 安田峰俊出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)発売日: 2012/12/15メディア: 単行本 クリック: 26回この商品を含むブログ (12件) を見る 安田峰俊著『和僑』は、一作ごとに力をつけてきた若手ライターによる、やくざ、風俗嬢、農民など、中国にかなりディープに根を下ろして生活する日本人を取材した、本格的なルポルタージュである。本書で安田がインタヴューを行った対象、すなわち共感を持った日本人に共通する特徴とは何だろうか。一言でまとめるなら、「日本社会では生きがたい人々」これに尽きるだろう。それが望ましい結果をもたらすとか、新たな日中関係を切り開くとか、そういったお題目ではなく

トルコのエルドアン大統領は、女性の権利に関する会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した Turkey's president-elect Recep Tayyip Erdogan salutes his party supporters before he announces Foreign Minister Ahmet Davutoglu as his successor during a party meeting in Ankara, Turkey, Thursday, Aug. 21, 2014. Davutoglu, hand-picked by Erdogan to succeed him as prime minister, is widely expected to accept a backseat role as

中澤 港％人類生態学者＠神戸大学 @MinatoNakazawa @kyslog @KayokoShioda @KeikoUTorii WHOやUNの文書を読んでいると，昔は区分が曖昧な場合も多かったのですが，最近は明確にequalityでなくequityが重要と書かれているものがほとんどです。日本語には悪平等という言葉はありますが悪公平という言葉がないことを考えても，文化的に建前として重視されているのは平等性と思います。 2018-08-04 12:50:49 Kayoko Shioda, PhD, DVM, MPH @KayokoShioda @kyslog @MinatoNakazawa @KeikoUTorii ご指摘頂きありがとうございます！日本語訳が間違っていました。申し訳ございません。日本人は下の図の左側には厳しくこだわるけど、右側には関心があまりない、と言いたかったです。(

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東京医科大学で、女子と3浪以上の受験生の入試得点を操作する不正が明らかになったことを受け、全国で働く勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は8月10日、「東京医科大学における女性受験生差別問題に関する声明」を発表した。 声明では「今回の女性差別問題の背景には医師不足の問題があり、この医師不足が医師に過重労働を強制しています」と指摘し、受験制度の透明化、医師の労働環境の改善などを訴えた。 ●「異常な過重労働を勝ち残った医師たちが、自らの成功体験を肯定」 声明の中で、医師ユニオンは主に3つの要望を表明した。 1つ目が入試制度について。「面接や小論文などの個別評価は明確な基準がなく試験官の主観に左右されるため女性差別を証明することが困難」だとして、文部科学省に対し、全大学において不正が行われていないか調査を求めるとともに「内閣府が責任を持って文部科学省が厳格な調査を行うよう指導する必要がある」と厳

東京医大の件、「入試の女子差別解消か、患者の生命か、の二択」という人もいるが、そういう極端に直結した二択の関係があるかは別として、このロジックは「外国人技能実習生がなければ農業は滅びる」とか「非正規を正社員並みに処遇すると工場は成り立たない」とかいうのと同じ構造ではないのか。

ちなみに医学部でやっていけなくなる人って物理と数学だけぶっとんでよく出来て合格しましたっていう男子に圧倒的に多い。医学って膨大な暗記教科だからわずかな勉強時間で全てを理解する頭の回転の早い天才系の人より毎日コツコツ勉強してどの教科もムラなく出来る堅実型の人の方が向いてるんだと思う

７月３０日、米ワシントン州など複数の州は、米テキサス州の非営利組織（ＮＰＯ）が８月１日から３Ｄプリンターを使ってプラスチック製の銃を製造する方法をインターネットで公開することを阻止するための法的措置を講じると発表した。写真は、銃規制支持者ら。シカゴで３月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Lott） ［３０日　ロイター］ - 米ワシントン州など複数の州は３０日、米テキサス州の非営利組織（ＮＰＯ）が８月１日から３Ｄプリンターを使ってプラスチック製の銃を製造する方法をインターネットで公開することを阻止するための法的措置を講じると発表した。 ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は記者会見で、製造方法を公開すれば犯罪者が容易に銃を入手できるとし、公開差し止め命令を連邦裁判所に求める方針だと明らかにした。ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、コネティカット州、オレゴン州、メ

#0731新宿デモ #新宿区デモ規制 東京都新宿区が区立公園の使用基準を変更し、デモの出発地に使える公園を現在の４カ所から１カ所に減らすことを決めました。2018/7/31に新宿区のデモ規制に反対するデモが行われました。朝日新聞は「ヘイト対策」、東京新聞は「騒音」理由との事。パヨクという呼称はデモ規制反対デモ参加者らに対して他に適切な表現が浮かばずタイトルを短縮する為に用いました。

新潟市西区の小学２年の女児（７）が５月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は１３日、性犯罪者にＧＰＳ端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。 意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にＧＰＳ端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成４８、反対２で可決した。 反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。性犯罪者のＧＰＳ監視については「プライバシーや人権

個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資（主に融資）。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける（少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる）。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基

女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東

衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい

１杯目はお茶で乾杯を――。静岡県掛川市は、食事や懇親会などでの１杯目の乾杯ドリンクにお茶やお茶割りを推奨する「掛川茶乾杯条例」（仮称）を制定する。お茶文化の創造と話題作りで、掛川茶の振興につなげる狙い。 掛川商工会議所青年部が提案。松井三郎市長が「ビールの乾杯が定着しているが、掛川ならではのいいアイデア。行政としてもしっかり考えたい」と応じた。来年２月の市議会定例会に提案する方針で、県内初という。 青年部は１８日、アルコール入り乾杯メニューの試飲も兼ねたワークショップを開き、飲食店や市民にお茶の乾杯を浸透させる具体策を話し合う。（長谷川智）

離婚を経験したマンガ家の水谷さるころさんは、2度めの結婚で「事実婚」を選んだ。現在は、3才の子どもを夫婦で育てている。

＜韓国社会に人種差別意識があるのは間違いない。わからないのは、なぜ最も激しく反発するのが「フェミニスト」や「知識人」なのかということだ＞ 内戦が続くイエメンを逃れたイスラム教徒の難民たちが、韓国に到着している。2018年に入ってから韓国の済州島に到着した難民は561人。このうち亡命を希望して難民申請をしたのは552人だ。ドイツが2015年に受け入れた難民の数が約89万にのぼることを考えれば、この数字は微々たるものだ。それにイエメン難民たちは島に閉じ込められているため、韓国社会一般と関わり合いを持つこともなければ、国民と雇用を奪い合うことも、国民に脅威を及ぼすこともない。 それでも国民は、これら少数の難民にヒステリックな反応を示し、政府に対して難民の受け入れ拒否を求める請願には70万を超える署名が集まった。2017年に韓国大統領府が公式ウェブサイト上に請願受け付けページを開設して以降、最も多

米中間選挙で民主党の巻き返しも予想される中、トランプ米大統領は支持率を約４０％で維持し続けている。ロシア疑惑を抱え、物議をかもす発言を繰り返しても支持率が下がらないのはなぜか。ニューヨーク大で政治心理学などを研究するジェイ・バン・バベル准教授＝写真＝に聞いた。　（聞き手・石川智規） 「トランプ氏を支持するのは共和党支持者だ。彼らはトランプ大統領が誕生するまでは、約七割がキリスト教福音主義派の思想に基づき『家族と道徳を重視する』と答えていた。ところがトランプ氏が党大統領候補になると、家族と道徳への支持は二割に急落し、トランプ氏の『米国第一』との主張を支持するようになった。熱心な共和党支持者ほど、党のリーダーの声に合わせて自身の政治信条を変え、何の疑いもなく追従している」

【広州=中村裕】イランなどへの輸出違反に絡み、米国からの制裁で約3カ月間にわたり経営が事実上ストップした中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）。7月中旬に制裁がようやく解除されたが、株価は制裁前から5割前後も下落し、今期は大幅赤字が見込まれる。制裁解除から3週間あまり。問題となった中東地域での販売に関わる幹部級の男性社員が匿名での取材に応じ、米制裁に対する見方や社内の現状などを明らかにした。男性

【北京=多部田俊輔】米商務省は安全保障上のリスクを理由に今月1日、中国の人民解放軍系企業など44社・機構を輸出管理規制の対象に加えた。中国には軍系の国有企業大手が11社あり、合計の従業員数は200万人規模に達する。習近平（シー・ジンピン）最高指導部が軍事と民間の技術を融合して技術革新を促す「軍民融合」を進めるなか、米国の制裁で軍系企業の存在の大きさが浮き彫りとなった格好だ。「軍系企業と取引する

７月２５日、欧州連合のユンケル欧州委員長（写真左）はそんなつもりはなかったのだろうが、結果として同氏とトランプ米大統領（右）は、オバマ前政権時代に目指した通商分野のゴールを事実上復活させた。ホワイトハウスで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長はそんなつもりはなかったのだろうが、結果として同氏とトランプ米大統領は２５日の会談で、オバマ前政権時代に目指した通商分野のゴールを事実上復活させた。 ＥＵは今後、米国産の大豆と液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を拡大し、米国が導入した鉄鋼関税は米欧が合意できれば最終的に撤廃されるかもしれない。今回掲げられたそのほかの目標は、かつてオバマ政権が関与した環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）で打ち出されていたものだ。 トランプ氏とユンケル氏の会

夏と冬の年2回開催される世界最大の同人誌即売会、通称コミケことコミックマーケット。 CLAMP、士郎正宗、羽海野チカなど、同人出身の漫画家は数多くいるが、コミケの参加サークルからそうした未来の人気作家を探そうとしているのは、実は日本の出版社だけではない。海外から訪れる一般参加者は最早珍しくはないが、その中には漫画編集者として、3万以上のサークルの中から海外向けの作品を描ける作家を求めて、会場を回っているフランス人女性がいる。 フランスの出版社Ki-oon（キューン）の漫画編集者キム・ブデン氏は、夏冬のコミケ、さらに創作系即売会コミティアに毎回訪れ、フランスで商業デビューさせる作家をスカウトしている。8月10日に開催されるコミックマーケット94を目前に控えた今、ブデン氏にコミケについて語ってもらった。 取材・文：キム・ブデン 編集：サイトウタカシ コミケの初印象は「コスプレイヤーが担架で運ば

農林水産省は27日、6月末の民間コメ在庫が190万トンになったと発表した。従来予想の186万トンより4万トン多い。現在出回っている2017年産米まで米価は3年連続で上昇した。中食・外食のほか、家庭でも節約志向から高値を敬遠する動きが広がり、需要が減って在庫が増えた。6月末のコメ在庫は例年、9～10月から本格的に出回る新米に移行する前の端

農林水産省の発表によりますと、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度は（平成29年度）カロリー基準で38％と、前の年度に続いて過去２番目の低い水準となりました。

８月９日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラの取締役会は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）から株式非公開化の詳細な計画を提出されておらず、ＣＥＯから詳しい情報を求めているもようだ。写真はテスラの販売店。カリフォルニア州 で６月撮影（２０１８年　ロイター／Mike Blake） ［９日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラの取締役会は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）から株式非公開化の詳細な計画を提出されておらず、ＣＥＯから詳しい情報を求めているもようだ。これにより改めて、マスク氏の資金調達方法に関する疑問が広がっている。 ある関係筋によると、取締役会はマスク氏の提案について、すでに複数回の協議を行った。ただ、取締役会は同氏から、詳細な調達計画および資金の出し手に関する具体的な情報を受け取っていないという。同氏は、非公開化に向けた資金は確保したとツイッタ

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 大塚家具の経営が崖っぷちまで来ている。一時勢いに乗っていた大塚久美子社長をはじめ、創業家の人々が会社を蘇らせることは、もはやできないのか　Photo:Pasya/AFLO 崖っぷちの大塚家具 「身売り報道」否定に見る本当の深刻 大塚家具の経営が崖っぷちまで来ている。マスコミを賑わ

『大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め』 こう題する8月3日付「日経ビジネスONLINE」記事が、大塚家具の身売り騒動の火付け役だ。 「これまでに同業のみならず、アパレル、建材、商社、投資ファンドなど数十社に及ぶスポンサー候補と交渉に臨んだが、合意には至っていない。減資した後の第三者割当増資や、久美子社長の退陣などを支援条件に挙げる企業があるもようだが、大塚家具側は、こうした条件に難色を示しているとみられる」（同記事より） 各メディアが一斉に大塚家具の“受け皿”探しに走り出した。8月4日付朝日新聞記事『大塚家具、身売りへ 提携先のTKP軸に最終調整』は次のように報じている。 「昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（TKP）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。（中略）取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、