民主主義の擁護者としての米国の地位が揺らいでいる。トランプ大統領は、同盟関係にあり、民主主義や自由、人権などの基本的な価値観を共有してきたはずの欧州を「敵」と呼び、ロシアのプーチン大統領ら独裁的指導者との関係強化を訴える。危機にひんする民主主義に見いだせる価値とは何か。米コロンビア大教授の政治学者、シェリ・バーマン氏に聞いた。――今年は民主主義の危機を訴える本が世界で多く出版されています。「

関連記事 杉田水脈氏を擁護する特集を組む『新潮45』　特定の層に買って欲しいという悲壮感が「廃刊」へ　その影で杉田水脈氏はどこ行った？ 2018/09/26 差別との戦い　支持を得られるのは３分の１でいい！　これでは最初から社会を分裂させるだけ 2018/07/02 ヘイトに関する講演会だろうと実力で妨害するやり方は問題だ　言論の自由を踏みにじる行為 2018/06/04 神原元・弁護士の公安に名簿を提供し、公安の監視下におけという異常な主張 2018/05/29 過去の歴史に目を背ける小池都知事　関東大震災の慰霊と朝鮮人虐殺の追悼の意味は全く違う　小池氏がヘイトを助長する 2017/08/28 ヘイトスピーチに関する北海道新聞社からの回答が来ました 2017/07/02 野間易通氏のツイッターをみて愕然、「朝鮮人死ね」と同レベルに思える　恫喝によって相手を黙らせる手法は社会に分断を持ち込

【北京=共同】職場など屋内での喫煙を全面的に禁止する世界的にも厳しい禁煙条例を6月1日に施行した北京市が今週から、違反して喫煙をした人を見つけ出して当局に「密告」するボランティア制度を導入する。現在約1万人の要員を年末までに10万人に増やす方針という。中央人民放送が24日までに伝えた。ボランティアは写真を撮るなどして通報する。現在の要員のうち、最年少は14歳で、最高齢は81歳。

大阪府堺市教育委員会が、学校園の敷地内で禁じている喫煙があったという情報を受け、市立学校や幼稚園の全教職員に調査票を配り、同僚の喫煙を目撃した場合、名前を挙げて回答するよう指示していたことがわかった。現場からは「『密告』ではないか」と反発が出ている。 市教委教職員人事部によると、１日付で計１４９校・園の校長・園長を通じ、非常勤講師らを含む全教職員約４５００人に調査票を配布。回答は校長・園長が回収し、８日夕までに市教委に持参するよう指示した。 調査票では、２０１７年度以降、学校園の敷地内で喫煙（電子たばこを含む）をしたことがあるか、同僚が喫煙しているのを見たことがあるかを尋ね、見たことがある場合は時期と学校園名、喫煙していた教職員名を書くよう求めている。 同部は回答を「任意ではなく必須」とし、長期休暇中などの教職員についても校長らが聞き取るよう指示。既に４千人以上の回答が市教委に届いたという

アメリカで起こった#MeTooに続いて、フランスでも#BalanceTonPorc（お前の豚を告発しろ）というセクハラ告発キャンペーンが広がった。大臣を歴任した社会党の大物政治家や、極右政党FNの党首側近（同性愛者で男性からの告発）など有名人の名前も挙がっている。 そんな中、1月10日付の「ル・モンド」紙にこの運動を「逆告発」する意見書が掲載された。5名の女流作家・文化人が起草したものに約100名が賛同署名する形で出されたもので、カトリーヌ・ドヌーヴが名を連ねたことにより一躍国際的大ニュースになった。 カトリーヌ・ドヌーヴ　©getty ところが、それから1週間もたたないうちに、ドヌーヴは「謝罪文」を出した。正確には相次ぐ批判に対して自分の立場を明確にしたもので、その最後に、「私は、この『ル・モンド』の意見書で攻撃されたと感じたすべてのおぞましい行為の犠牲者に友愛をもって敬意を表し、彼女た

今日のテーマは今、国際論壇で話題となっている「シャープパワー」。 「シャープパワー」とはアメリカの政府系シンクタンクが昨年末にまとめた報告書で初めて使われた言葉で、民主国家を弱体化させるために、民主国家が重視する言論の自由や経済活動の自由を逆手に取るかたちで様々な工作を行う専制国家を意味している。当初は中国台頭のアメリカに対する脅威を表現するために使われた概念だったが、ロシアが2016年の大統領選挙に様々な形で介入していた事実が明らかになるにつれ、中国に加えてロシアもその対象と考えられるようになった。また、中国やロシアを手本に、そのような手法を真似て民主主義を操ろうとする国が南米や東欧にまで拡がり始めているという。 元々、国の軍事力を裏付けに影響力を行使する伝統的な「ハードパワー」に対し、20世紀末頃からハーバード大学のジョセフ・ナイらが唱えた、崇高な価値観や倫理観を通じて影響力を行使する

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up *12:15JST 米上院議員の重鎮、補佐官は中国スパイ　江沢民氏と深い繋がり 米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作について警告を受けて、補佐官を退職させている。 中国系米国人ラッセル・ロウ氏は5年前まで、ダイアン・ファインスタイン上院議員（85、カリフォルニア州選出）のベイエリア事務所長を務めていた。アジア系米国人コミュニティへの連絡役を担い、時には議員代理人として中国領事館関係の仕事にも加わっていた。 ファインスタイン議員は2013年に、FBIから中国政府の諜報工作の警告

＜司法当局談中第一枚六行目（略）ヲ削除セラレタシ＞＜第二枚目ノ五ヲ削除セラレタシ＞ 日本政府を震撼（しんかん）させた国際スパイ事件「ゾルゲ事件」は、１９４２（昭和１７）年５月１６日に報道発表された。今回見つかった太田耐造関係文書のうち、同１４日付の「外務省非公式意見」では、同省が内務省の報道発表草案（「国際諜報（ちょうほう）団事件に関する司法当局談」）に細かな意見をつけている。草案は随時更新され、それぞれ「厳秘」「極秘」の印が押されている。 タイプまたは手書きで修正を重ね、文章を消したり書き足したりした推敲（すいこう）の形跡が生々しい。細心の注意を払ったことがうかがえる。

太平洋戦争前夜に発覚した、２０世紀最大の国際スパイ事件「ゾルゲ事件」を巡り、当時の司法省などが報道を厳しく規制した「新聞記事掲載要領」や、関係各省と発表の文言・公開範囲を折衝していた内部文書が見つかった。ソ連のスパイ網が国家の中枢にまで伸びていたことが判明する中、各省が都合の悪い表現を削除し、また事件の重大性の矮小（わいしょう）化を図るなど、政府の思惑や、対メディア戦略が記されている。ゾルゲ事件の１次資料を集めた「現代史資料」（みすず書房）に未掲載のものも含まれる一級資料だ。 【スパイ・ゾルゲはこんな顔だった】 資料は事件当時、思想事件などを担当した司法省刑事局第６課の課長だった太田耐造（１９０３～５６年）が残したもの。関係者が国立国会図書館（東京都千代田区）の憲政資料室に寄贈した。 ＜トップ扱其ノ他特殊扱ヲ為サザルコト＞＜四段組以下ノ取扱ヲ為スコト＞＜写真ヲ掲載セザルコト＞ ゾルゲらスパ

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中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。7月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するSNS（交流サイト）だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。6月。米国在住のケム・モノビシャ

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歴代ＣＩＡ長官が抗議声明＝ブレナン氏の機密資格剥奪－米 2018年08月18日07時42分 ブレナン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官＝２０１７年５月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）の歴代長官ら元情報当局高官１２人が、ブレナン元ＣＩＡ長官の機密接触資格剥奪に抗議する声明を出した。トランプ政権が他の元高官の資格剥奪を示唆していることも挙げ、「言論の自由を抑え込もうという試み」と批判している。 共謀否定「でたらめ」＝元ＣＩＡ長官、トランプ氏に反撃－米 声明は１６日付。いずれもＣＩＡ長官経験者のペトレアス、パネッタ、ヘイデン、テネットの各氏やクラッパー前国家情報長官ら共和、民主の両政権の出身者が名を連ねた。このうちヘイデン、クラッパーの両氏について、ホワイトハウスは機密資格剥奪の検討対象と明言している。 声明は資格剥奪の動きを「思慮に欠けた」ものと断じた上で、政権に

自らに批判的なメディアを「国民の敵（Ｔｈｅ　ｅｎｅｍｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ）」と執拗（しつよう）に攻撃するトランプ米大統領に対抗しようと、米国の多くの新聞が１６日、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。だが反発するトランプ氏は改めてメディアを批判した。民主主義の基本である「報道の自由」を軽視する最高権力者の姿勢は、米国民のメディア観にも影響を与えている。（ニューヨーク＝鵜飼啓） 一斉社説の取り組みは、有力紙ボストン・グローブの論説委員室が呼びかけた。同社によると、週刊紙など今後の掲載も含めて４００紙以上が賛同しているという。 「報道の自由」を共通のテーマとして、各社がそれぞれ書いた。ボストン・グローブ紙は「記者は敵ではない」と題し、「自由な報道機関を国営メディアに置き換えるのが、あらゆる腐敗した政権がまず着手することだ」「米国の偉大さは、権力者に真実を突きつける自由な報道機関に支え

特派員リポート　守真弓（シンガポール支局長）　今年５月に独立以来初の政権交代が実現したマレーシア。実は今、メディア内部でも「政権交代」が起きている。大手の新聞・テレビは長年、政府や与党連合と癒着し、時には選挙戦略の参謀役も担ってきた。総選挙では野党を率いたマハティール氏を激しく批判したが、マハティール新政権が誕生すると論調をいっせいに転換。ナジブ政権と近かった役員や論説委員が早期引退する事例が相次ぎ、「事実上の解雇」とみられている。 「野党連合が勝利を主張」 「マハティールが勝利を宣言…

いじめは「増やす」ことができるか 突然ですが、ここで1つ質問です。どうすれば、教室でのいじめを「増やす」ことができると思いますか？ いったん目を閉じて、少しの間、ぜひ真剣に考えてみてください。 たとえば、こういうのはどうでしょう。児童にストレスを与えていらいらさせる。先生が率先して特定の児童をいじる。小さなトラブルを見て見ぬふりをし、エスカレートするのを待つ。仲の良くない者同士でグループを組ませる。相談を受けても対処せずに放置する。 あるいは、大人の目が届きにくいような場所を増やす。同性愛者差別などの言動を大人たちが子どもの前でとり続ける。教師の仕事を増やしたり、教師の数を減らしたりして、個別のトラブルに教師の手が回りにくくする。露骨に生徒の上下関係が発生するような部活指導などを繰り返す──。 どうでしょう。じっくり考えれば、いじめを「増やす」ためのいろいろなアイデアが思い浮かぶのではない

日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。 大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。 日銀は２５年に異次元緩和を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く

◆「野党」に対するイメージ 「野党は反対ばかりで仕事してないじゃないか」 「反対ばかりで建設的な議論ができないから、やっぱり野党はダメだな」 「国のことを真面目に考えて仕事をしているのは自民党だけだ」 国民の皆さんが野党に持つイメージは様々だと思いますが、その中でも多く耳にするのが上記のような 「野党は与党の意見に反対ばかりしている」という意見です。 確かにネットやテレビなどでは、「野党審議拒否」などのニュースが大々的に取り上げられることが多く、 野党は与党の出す法案に反対ばかりしていると思われてしまっているのかもしれません。 しかし、本当に野党は与党に反対ばかりしているのでしょうか。 今回はそれらの意見を明確にするため、様々なデータをもとに検証してみました。 ◆立憲民主党の賛成率は「約8割」 直近に開会していた第196回国会を例に見てみましょう 国会に提出された法律案は、前回からの継続分

中央省庁が雇用する障害者数を４２年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といった職員を障害者数に算入していた事例のあることが１８日、政府関係者への取材で分かった。障害者雇用制度を所管する厚生労働省は、不正と認識しながら故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。 障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。野党は閉会中審査の開催要求を強めた。

財源確保「毎年勝負」＝各地の祭り、伝統継承に壁 2018年08月18日14時41分 青森市の「青森ねぶた祭」＝５日 郷土の伝統を受け継ぐ各地の祭りが、財源の安定確保に苦しんでいる。来場者数過去最低を記録した徳島市の阿波おどりも、財政難が混乱の引き金だった。集客力のある有名な祭りの主催者からも「毎年、毎年が勝負」と、苦しい台所事情を訴える声が上がる。 【動画】青森ねぶた祭 北海道の初夏の風物詩ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り。「辛うじて黒字でやっている」と組織委員会の奥野拓事務局長は話す。祭りの規模拡大により会場設営や警備の経費は増加傾向にあるが、運営のための公的な補助金は受けていない。協賛企業の顔触れは毎回のように変わり、資金確保は不安定だ。「もうけを目標にしているわけじゃないが、毎年、毎年が勝負だ」と危機感を募らせる。 諏訪神社の神事として４００年近くの歴史を持つ長崎市の「長崎くんち」も事情は

３回戦で横浜（南神奈川）を破り、準々決勝進出を決めた金足農（秋田）。その試合の八回裏、逆転３点本塁打を放った高橋佑輔君（３年）を大きく報じた新聞がある。 「週２回、“バット”を“スコップ”に持ち替え、鶏舎の掃除や餌やりをしている」 農業専門紙の日本農業新聞。生物資源科で学ぶ高橋君の「全国の農業高校に勇気を与えられたと思う」という言葉も掲載した。 同紙が本格的に高校野球を取材するのは、今夏が初めてという。担当の大阪支社の前田大介記者（４１）が「１００回の記念大会に『農業』と付く学校が出場しているのに、取材しないわけにはいかない」と始めた。 １回戦で鹿児島実を破った翌日には、エースの吉田輝星君（３年）のナシ農家の祖父がスタンドで喜ぶ姿を、２回戦の大垣日大（岐阜）戦の翌日は、関西の猛暑を見越して、暑い温室で特訓を重ねた応援団を報じた。 記事がネットで配信されると、反応が大きかった。前田さんは「農

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

東証グロース市場２５０指数は週末まで６日続伸。５日移動平均線が２５日線を上抜くミニゴールデンクロスも達成し、株価上は上昇傾向が強まってきている。一方で売買代金は低迷を続けており、新しい資金がグロース・・・ …続き