ペンス米副大統領による中国政策に関する演説が米中関係に波紋を広げている。中国による知的財産権の侵害や軍事的拡張、米国の内政への干渉を公然と非難、両大国が覇権を争う対決の時代に入ったことを印象づけた。チャーチル英元首相がソ連を批判した「鉄のカーテン」演説に匹敵し、「新冷戦」の始まりを告げたとの見方も外交専門家に浸透しつつある。10月4日、ペンス氏が保守系シンクタンク、ハドソン研究所で披露した演説

トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が12月1日にアルゼンチンで会談することが固まった。衝突の戦線が通商から技術覇権や安全保障にも広がるなかで1年ぶりに向き合う。米政権が将来の民主化も視野に経済支援する関与政策から全面対決の強硬路線へ転じたのは、習氏が主導した2つの決断が伏線になった。11月17日、パプアニューギニア。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の関連会合で

というエントリーを書いたが、そこで書いた通り、冷戦が終わったと言ってみんながある種の多幸感に包まれた時代があった。しかしそれは、ソ連がいないんだな、ようし、一極支配を軍事と金融でやろうという実に荒っぽい時代の始まりだった。 今考えてみれば、ソ連解体というのは、ソ連とその衛星国と呼ばれたいわゆるワルシャワ条約機構下にあった人々を難民化させ、その間に西側のマスターに従う、いってみりゃミニ薩長みたいなのを入れて、それぞれ新しい国を作っちゃおうという寸法だったのだなといったところ。 あんな解体の仕方をしなければならない理由はない。そしてあんな解体の仕方をさせたのは、結局ブッシュ父とベイカーであり、それを受けた西ドイツのコール、ゲンシャーあたりだったということなんでしょう。日本も、そのための金を出し、その代りに北方領土を多少いじってもいいということだった、という感じに見える（しかし、ソ連/ロシアの軍

今年４月、日本や米国、台湾を取り巻く安全保障情勢を扱うシンクタンクとして設立された「日米台関係研究所」（渡辺利夫理事長）は２日、東京都内で「台湾有事と日本の対応」をテーマにシンポジウムを開いた。 登壇者の許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）は、「台湾有事に最も影響力を持つのは米国。最も影響を受けるのは日本だ」と指摘。その上で、日本に期待する対応として「明確に台湾側に立つことを表明し、米国に対し台湾側に立つよう説得、勧告すべきだ」との考えを示した。 オバマ前米政権でアジア・太平洋地域の安全保障問題を担当し、同研究所の顧問に就任したウォレス・グレグソン元国防次官補は書面で、中国を念頭に「台湾への圧力を封じ、自由を確保することはわれわれの支援に値する」と強調した。 （岡田美月）

フランス パリで、政府による燃料税引き上げに抗議するデモ隊が観光名所のシャンゼリゼ通りを占拠して、排除に乗り出した警察と衝突しました。パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に外出を控えるよう呼びかけています。 デモ隊はシンボルとなっている作業員用の黄色いベストを着て、バリケードなどを築いたうえ、一部が資材などに火をつけたり警察官に石を投げたりしたため、警察が催涙弾や放水車を使って排除に乗り出して衝突しました。 フランス首相府や地元メディアによりますと、これまでに107人が拘束され、デモの参加者と警察官双方にけが人が出ているということです。 これを受け、パリにある日本大使館は現地に住む日本人や観光客に対し、これらの場所には近づかず不要不急の外出を控えるよう、注意を呼びかけています。 シャンゼリゼ通りでは、先週もデモ隊の一部が暴徒化し警察が鎮圧していますが、マクロン大統領は燃料税の引き

前田正子『無子高齢化　出生数ゼロの恐怖』（岩波書店）をおおくりいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b378359.html 現在約1.3億人の日本の人口は，2040年代に1億人を割るとされる．そしてその時日本は65歳以上の高齢者が4割の超高齢国となる──．「少子化対策」が叫ばれながら，なぜ日本の出生率は下がり続けるのか?　そのカギは景気後退と雇用の劣化に翻弄された団塊ジュニアの未婚化にあった．一貫して少子化，子育てを研究してきた著者による「少子化対策失敗の歴史」と渾身の対抗策． 実は、目新しいことは何も書いてありません。前田さんをはじめとして、多くの心ある人々が口が酸っぱくなるほど繰り返し語り続けながら、きちんと対応されることなくいままでずるずると来てしまったこの国の姿を、改めてこれでもかと見せつけてくるような本です。 はじ

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資本主義とは私的に所有される生産手段によって商品の生産と利潤の蓄積が行われる社会構造のことをいいます。19世紀にカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスなどが使い始めた概念であり、一般的には16世紀から18世紀にかけてイギリスで市民革命や産業革命を通じて発展した経済・社会体制として考えられています。 資本主義という概念は、社会体制を指して使われているので、軍事史で使われることを目にするのはまれですが、皆無というわけではありません。特に軍隊の歴史を考える場合、社会との関係を考慮する必要があるため、資本主義の軍事的側面について考える必要が出てきます。 今回は、ドイツの経済学者ヴェルナー・ゾンバルトの著作『戦争と資本主義』の内容の一部を取り上げ、ヨーロッパにおける資本主義の発達が軍隊の近代化と深い関係を持っていたという説を紹介したいと思います。 資本主義の成り立ちと戦争の関係 ゾンバルトは、資

当たり前に思えるが、実データで観測するのが難しい社会現象は多い。例えば、凶悪犯罪は経済活動の邪魔になると言う話は、経済が悪くなると治安が悪化する効果も予想されることから、小うるさい経済学者が納得するような分析で裏付けることは難しい。しかし、上手い自然実験を探し出して、これを確認した人がいた。 マーシャル経営大学院のSandra Rozo助教は、凶悪犯罪が横行し、世界2位の他殺率だったコロンビアが、アルバロ・ウリベ政権の治安維持の強化方法に着目して、凶悪犯罪発生率と経済活動の関係を分析した*1。ウリベ大統領は自分への支持率が高い地方自治体を優先して治安強化をしたので、経済が治安に与える影響を無視して、治安が経済に与える影響を分析できるそうだ。実際、ウリベ政権前の6年間の治安の変化は、2002年の大統領選でのウリベ大統領への支持率に関係が無かった。そして2002年から2010年のデータを分析し

死ぬほど笑った

＜フランスでは、脱税対策としてSNSを細かく調べ、申告された収入額がSNSで見られるライフスタイルと乖離していないか確認する意向＞ SNSでの生活ぶりと申告収入額を比較 フランス政府は今後、脱税対策としてフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア（SNS）を細かく調べ、申告された収入額がSNSから見られるライフスタイルと乖離（かいり）していないか確認する意向であることが分かった。ジェラルド・ダルマナン行動・公会計相が明らかにしたもので、来年から実施される。 ロイター通信によると、ダルマナン公会計相はフランスのビジネス系テレビ番組「Capital（キャピタル）」に出演した際、「高級車を持つだけの財力がないのに、高級車と一緒に撮った写真が何枚もあるとしたら、財務当局はそれを見られるようになります。いとこや彼女に借りたものかもしれないし、そうでないのかもしれない」と話したという。 SNS

2017年12月、ユタ州議事堂の前で抗議活動をする先住民の活動家。5000人のデモ参加者は、55万ヘクタールのベアーズ・イアーズ国立モニュメントを約85％縮小するというトランプ大統領の方針に抗議するために集まった。PHOTOGRAPH BY AARON HUEY 米国西部の土地は、かつて政府が先住民から取り上げて以来、激論の的になってきた。 米国が太平洋に向かって拡大していた19世紀、「誰のものでもない土地」を入植者や鉄道会社、鉱山会社に譲渡することは、国家建設に欠かせないと考えられていた。だが1870年代になって、中西部で森林の乱伐が進むと、天然資源の急速な枯渇によって米国はいずれ窮地に陥るのではないかとの不安が広がった。 資源は有限だという新たな認識から、連邦政府が国益に沿って恒久的に管理する「公有地」という概念が生まれた。1872年、ユリシーズ・グラント大統領は法案に署名し、イエロー

明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 1998年秋、日本長期信用銀行（以下、長銀）は経営破綻し国有化された。破綻時の頭取だった鈴木恒男氏は当時の記者会見で、その原因を「急激な環境の変化」と語った。長銀は長期資金の貸し付けを主に行う長期信用銀行としての役割が行き詰まり、新たな貸付先を拡大する中で、不動産バブル崩壊へと巻き込まれていった。さらに金融行政の変化、金融危機の発生という外部的な要因も、長銀を破綻へ

先日、某地方進学校で高校生と話した時、「国は赤字なのだから貧困でも支援を求めてはいけないのではないか」「道徳教育はよいことなのではないか」という声があった。いずれも男子。すでに為政者目線で考えるようになっていた。私を招くくらいだから学校はリベラルである。でも生徒はこのように。

国の来年度予算案が、一般会計の総額で、初めて100兆円の大台を突破する見通しとなったことが分かりました。消費増税に伴う景気対策や、国土強じん化対策などによって予算規模が膨らむ見込みとなったもので、財政健全化に向けては、より道のりが険しくなりそうです。 これまでのところ、来年の消費増税に合わせて導入する、キャッシュレスで買い物した際の「ポイント還元制度」の事業費が少なくとも数千億円規模、省エネ住宅などに対するポイント制度も1000億円余りで調整が進むなど、景気対策の予算が大きく膨らむ見通しです。 さらに、国土強じん化に向けて、空港や港湾といったインフラの防災対策などに今後３年間で３兆円程度、このうち来年度は１兆円を超える予算を充てる方針です。 このほか、年金や医療などの社会保障費も高齢化にともなって今年度より5000億円前後増える方向です。 こうしたことから、来年度予算案は、一般会計の総額で

今週、公表された10月の経済指標は、軒並み強いものだった。この勢いなら、10-12月期のGDPは、3%近い高成長が期待される。ただし、災害続きでマイナス成長だった7-9月期の反動増が大きく、むしろ、基調は衰えを見せる。昨年までの輸出の好調さに慢心し、緊縮型予算で臨んだところ、今年に入って輸出が失速し、緊縮に足を取られた形だ。せっかく、設備投資が動き始めたのに、景気は勢いに乗れずにいる。この分では、次の1-3月期は、再び落ち込むジグザグコースをたどりそうだ。 ……… 10月は、日銀・実質輸出が前月比+6.6と伸び、7-9月期より+3.0高い水準だった。鉱工業生産も前月比+3.0と、7-9月期比+2.8であるだけでなく、11,12月の生産予測を単純に延長すると+4.0にまでなる。しかし、これらには、7-9月期の実質輸出が前期比-2.1だったり、鉱工業生産が-1.5だったりした反動増が含まれる。

撮影／写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影／写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前

最近取材などで、立ち飲みや大衆酒場を楽しむためのマナーなどを聞かれることが多いこの頃。 と言う訳で、過去にはこんな感じでまとめ記事を書いていたりするのですが、改めてこちらの記事でもマナーについて綴りたいと思います。 筆者は立ち飲みへ行くことが多いので立ち飲みが中心ではありますが、大衆酒場など重なるところは多いかと思いますので、参考になったら嬉しいです。 »当サイトのせんべろの定義や概要はこちら 立ち飲み・大衆酒場で粋に楽しむためのマナー・ルール まず、当然ながら大前提として、まわりに迷惑をかけず呑むことだと思います（そして、お店によってルールがある場合もあるので、それを守る）。 そして、当サイトはせんべろと言う言葉を使用していますが、ベロベロになる前に帰ることをおすすめします。筆者は、過去に呑みすぎてしまったが故に、こんな恐ろしい経験もしてます。 下記の項目は、お店で見かけたルールであった

[23]貧困を悪化させるGW10連休 福祉と労働の現場への影響は看過できない 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 11月13日、政府は天皇の代替わりに伴い、新天皇が即位する2019年5月1日と「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を、その年一回限りの祝日として扱う特別法案を閣議決定した。 この法案が国会で通れば、来年のゴールデンウィークは4月27日から5月6日まで10連休となる。 菅義偉官房長官は記者会見で、法案の意義について「国民こぞって祝意を示すため、祝日扱いとする」と説明。10連休に関しては「ゆとりのある国民生活の実現を期待する」と述べた。 医療・介護・保育の現場で広がる懸念 この超大型連休については、観光業界から期待の声があがるものの、医療・介護・保育などの現場ではマイナスの影響が出るのではないかという懸念が広がっている。 10連休で「ゆとりある国民生活

『言論統制』（中公新書）、『八月十五日の神話』（ちくま新書）などの著作で知られる著者が1993年から2015年までに発表した論文を集めたもの。 著者が一貫して追求してきた「ファシスト的公共性」というものを、「ドイツ新聞学」、「宣伝」、「ラジオなどのメディア」、「思想」、「文化」といった側面から明らかにしようとしたものになります。 主に第二次世界大戦前後のドイツと日本の事例を扱っていますが、「ポスト真実」という言葉が流行する中で、この本の内容は現代ともシンクロしています。それは例えば、「ファシスト的公共性」について述べた序章の次の部分からも見えてくるでしょう。 19世紀の民主主義は、「財産と教養」を入場条件とした市民的公共圏の中で営まれると考えられていた。一方、20世紀は普通選挙権の平等に基礎を置く大衆民主主義の時代である。そこからファシズムが生まれた事実は強調されねばならない。理性的対話に

イラン南部バンダルアバス港沖の石油タンカー（2012年7月2日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。 イラン韓国商工会議所（Iran-South Korea chamber of commerce）の関係者は国営イラン通信（IRNA）に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。 ブルームバーグ（Bloomberg）のデータによると、外交