政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能（AI）活用の基本原則の素案が7日、明らかになった。人の幸せ実現のために活用し、AIの提案は人が判断する「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。日本は来年6月、大阪市で主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）を開催する予定で、議長国としてAIを巡る国際的な議論をリードしたい考えだ。 【写真特集】 英雄の誇りにかけ　AI警備ロボ実証実験 素案には、AI利用で格差や弱者を生まないための「教育・リテラシーの原則」▽サイバー攻撃などから社会を守る「安全性確保の原則」▽特定の国や企業へのデータ集中による不公正な競争や主権の侵害を防ぐ「公正競争確保の原則」――などが盛り込まれた。 「プライバシー確保の原則」では、個人情報を本人の望まない形で流通させないことを明記。「公平性、説明責任、透明性の原則」ではAI利用による差別を生

テクノロジーと政府権力 人工知能（AI）や生体認証など新しいテクノロジーが登場すると、市民生活に対する脅威として警戒する声が上がります。けれども問題は技術そのものではありません。テクノロジーが社会にとって脅威となるのは、政府権力と結びついたときです。傑作『マイノリティ・リポート』（スティーヴン・スピルバーグ監督）は、その真実を描き出します。 近未来の米国。首都ワシントン市では凶悪犯罪を防ぐため、ある方法を導入し、大きな成果をあげます。予知能力者「プリコグ」によって未来に起こる犯罪を事前に察知し、犯人となる人物を捕まえてしまうのです。ジョン・アンダートン（トム・クルーズ）は犯罪予防局のチーフとして活躍していましたが、ある日、自分が36時間以内に見ず知らずの他人を殺害すると予知され、一転して追われる立場になります。 ジョンは追う立場にあったとき、司法省調査官から「法を犯していない者を逮捕するの

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ＡＩ＝人工知能を使った新しい動きです。万引きをした人物の特徴を学習したＡＩを活用して、横浜市内のコンビニエンスストアの防犯カメラの映像、3000時間分を解析した結果、不審な動きをする男の姿が検出され、逮捕につながったことがわかりました。映像を解析した会社は万引きの被害を防ぐ新たな対策として期待できるとしています。 この店では、半年間で100万円以上の被害が出るなど、相次ぐ万引きに困っていたということで、都内の映像解析会社と提携し、万引きをした人物の特徴を学習したＡＩ＝人工知能を活用して店の６台の防犯カメラの映像、3000時間分を解析しました。 ＡＩは、陳列棚から取った商品をそのままかばんに入れたり、レジを通らずに商品を外に持ち出したりした場面を抽出するようプログラムされています。また、歩幅や関節の動きなど100以上のポイントから同じ人物かどうかも判別できるということです。 解析の結果、事件

初めてグーグルフォトに泣かされた。まるで不意打ちだった。 4月のある朝、私は自分のスマートフォンを見ていた。また世界の災難のニュースでも届いているのだろうと思っていたのだが、目にしたのはグーグルフォトからの通知だった。グーグルの画像処理ロボットが、私が撮影した画像からムービー（スライドショー）を作成したという。 私はこれまでにも、AIがつくったムービーの類を見てきた。たとえば、フェイスブックの的外れな「Year in Review（この1年を振り返る）」などだ。だから、あまり期待してはいなかったのだが、「プレイ」ボタンを押して30秒も経たないうちに涙で顔がグシャグシャになってしまった。 5歳の少女の成長記録を自動的に作成 ムービーは、私の5歳の娘、サマラの写真を集めたものだった。カメラにのめり込んでいる彼女の父親、つまり私は、彼女が目を覚ましている瞬間を、ほとんどすべてと言えるほど写真に収

中国の社会スコアAIがバス広告の女性を｢信号無視｣判定2018.11.30 11:0020,987 Melanie Ehrenkranz - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） システムのダメっぷり露呈と、エアコン会社の宣伝が同時に行なわれることに。 2020年末までに2,220万人の市民の行動を監視し、データを採取したのち社会的なランク付けをするという中国の首都・北京。ディストピアまっしぐらですが、まだシステムは完璧ではないようです。 中国の監視システムは到るところに設置され、カメラ数は推定2億台となっています。この状況についての議論は棚上げされている中、システムが簡単なタスクでヘマをしでかしました。 どんなヘマをやらかしたの？South China Morning Postによると、それは先週、浙江省の寧波で起こったそうです。 中国各地では、信号無視や横断歩道のない車道を

街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに

2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、法務省が入国管理局内に新設する「インテリジェンスセンター」が10月に発足することが30日までに、同省への取材で分かった。テロリストの不法入国を防ぐため、不審な外国人の入国情報を一元的に収集して分析し、入国審査の司令塔の役割を担う。法務省によると、センターは専従職員約20人で構成。海外の政府に依頼し、各国が強制退去させた不法滞在者や、偽造書類で査証

テロリストらの入国防止対策の一環として、法務省は１７日から、来日外国人の入国審査時に撮影する顔写真と、国内外の関係機関から提供されるなどしたテロリストらの画像を自動的に照合する新システムを導入する。国際便が発着する全国の空港・港の計１５６施設で運用を始める。 １７日から導入…法務省 入国管理局は昨年１０月、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて不審外国人の入国情報を一元的に収集・分析する「出入国管理インテリジェンス・センター」を設置。国内外の政府や捜査当局の提供や海外の新聞報道などからテロリストらに特化…

米国の働きかけを受け、日本政府は情報漏洩など安全保障上の懸念から中国・華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する指針をまとめた。携帯電話各社も次世代通信「5G」の基地局で中国製品を使わない方針だ。中国製通信機器は何が問題で、どんなデータ流出が起きうるのか。サイバーセキュリティーの専門家に聞いた。【関連記事】危ういファーウェイ、狙われた習近平式「軍産複合体」悪用なら機密情報漏洩（NRIセキュアテクノロジーズ・時田剛氏）――ファーウェイ製品による情報漏洩の被害は実際に起こっていますか。「実害は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可能なため、不正にデータを盗み出すバックドア（裏口）に悪用できる」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、ロイターとのインタビューで、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されたことについて、米国の安全保障と対中貿易協議の進展に資するなら、この問題を巡って米司法省に介入する考えを示した。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われたインタビューでトランプ大統領は、「もし米国のため、また（米中の）貿易協定の交渉、さらには安全保障に資するなら、必要と判断すれば、間違いなく介入するだろう」と語った。 孟容疑者は今月１日、対イラン制裁回避に関連する不正行為に関わった疑いで、米捜査当局の要請によりバンクーバーで逮捕された。トランプ氏と中国の習近平国家主席が貿易戦争を休止して９０日間協議を継続することで合意したのと同じ日だった。

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発がん物質のアスベスト（石綿）の使用に反対する国際運動に、石綿産業のロビイストから依頼を受けた情報会社が「スパイ」を潜入させ情報収集をしていた実態が、英国の訴訟で明らかになった。日英の運動家5人が、秘密情報の悪用やプライバシー侵害などに当たるとして提訴し、情報会社側が相当額の和解金を支払うことで11月、和解が成立した。 法廷で情報会社側は、潜入者の報告書20通が依頼元であるカザフスタンの石綿産業側に渡されたと証言したという。英紙ガーディアン電子版は「スパイをした情報会社が反アスベスト運動家に和解金支払い」（11月8日付）と報じた。

米ツイッターのジャック･ドーシー最高経営責任者（CEO）が8日に投稿したミャンマー関連の連続ツイートが、批判を浴びている。ミャンマーでの人権侵害疑惑が国際問題になっているにもかかわらず、ドーシーCEOがミャンマーを観光旅行地として宣伝していると、大勢が反発している。

世界では毎日のように中国を主役とした新たなドラマが起きている。6日には華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（CFO）が、米当局者らの要請によりカナダのバンクーバーで逮捕されるというニュースが飛び込んできた。孟氏は対イラン制裁違反の疑いがあるという。メディアは今回の逮捕について、新たな米中貿易交渉の最中というタイミングに注目している。しかし実際には、中国政府に国際貿易規範に反する行為をやめさせるための行動と理解するのが最も適切だろう。ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、携帯電話市場では世界2位の地位を占める。孟氏は、ファーウェイの創業者である任正非氏の娘であり、同社のすさまじい成長を支えてきた人物だ。同氏の逮捕は、中国通信機器業界の巨人である同社のサイバー攻撃をめぐる懸念が高まっていた中での出来事だった。

スマートスピーカー「Google Home」 勝手に録音してデータをサーバに送信するバグ発覚 1 名前：おぼろ ★：2017/10/11(水) 17:04:12.05 ID:CAP_USER9.net 先週発表された「Google Home Mini」の一部にバグがあったらしく、不定期に音を記録して、その録音データをGoogleのサーバに送信する問題が少数の端末で発生していた。Googleは米国時間10月10日、この問題を修正するソフトウェアアップデートを7日にリリースしたと述べた。 Google Home Miniは初代「Google Home」と同じ機能を提供し、ユーザーは「OK, Google」という音声命令を使って、このデバイスとの対話を開始することができる。本体上部を長押ししてアクティベートすることも可能だ。 この問題を発見したのは、Android Policeの創設者であるAr

英国議会は12月5日（現地時間）、米Facebookの2012年～2015年のメールなどの膨大な内部文書（リンク先はPDF）を公開した。 公開を決めた英デジタル委員会のダミアン・コリンズ委員長は自身のTwitterアカウントで、「これらの書類を公表することには大きな公益があると確信している。Facebookによるユーザーデータの扱い、アプリ開発者との関係、SNS市場での支配的な地位を維持するための取り組みについての問題を提起するものだ」とツイートした。さらに、この文書を公開したのは、Facebookからこの問題についての率直な回答を得られなかったためとツイートした。 250ページに上る資料からは、2014年に発表したサードパーティ製アプリからのユーザーデータへのアクセス制限に制限後もデータにアクセスできる企業のホワイトリストが存在することや、ユーザーの「友達」のデータを広告などのための収益

We could be entering a renaissance for human spaceflight research, as a record number of private citizens head to space — and as scientists improve techniques for gathering data on…

スマートフォンの画面（2018年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【9月5日 AFP】米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージランドの5か国から成る秘密情報共有機構「ファイブアイズ（Five Eyes）」が、暗号化された情報や装置へのアクセスを可能にする「バックドア」といわれる接続経路を提供するよう技術系企業に改めて呼び掛けたことを受け、プライバシー保護団体や人権団体から懸念の声が上がっている。 5か国は先週末、暗号化され捜査令状があっても警察当局が入手できない可能性のある情報にアクセスできる方法を提供するよう「産業パートナー」に求める声明を発表した。 オーストラリア内務省を通じて発表された5か国の声明は、「個人・企業・政府が情報を保護するために使っている暗号化と同じ手法の多くを、児童を狙う性犯罪者・テロリスト・犯罪組織などが捜査の妨害や

米国における前回の国政選挙、2016年の米大統領選は、ソーシャルメディア各社にとってまさに最大の惨事に他ならなかった。 連邦議会での公聴会が何度も開かれ、大きな懸念が残った。フェイスブックやツイッター、他のソーシャルメディア企業は、中間選挙で公正さを守れるのか？ だが、選挙期間が終わりに近づくにつれ、シリコンバレーには良い知らせが届き始めた。対応策のほとんどが効果を挙げ、選挙に影響を与えようとした組織的活動の効果は限定された。投票に行く人を減らそうとする試みは、発生源から食い止められた。

奇しくもカルロス・ゴーン氏らが最初に逮捕された11月19日は、東京高裁がディオバン事件に対して東京地裁の無罪判決を是認し、検察側の控訴を棄却した日だった。 製薬会社ノバルティスファーマ社が降圧剤ディオバンの販売に乗り出した後、京都府立医科大学や東京慈恵会医科大学などで行われた臨床研究に際し、データの改ざんが行われていたという事件だ。 東京地検特捜部は、厚生労働省の告発を受けて捜査を進め、旧薬事法違反の容疑で担当社員を逮捕した。改ざんデータが使われた医師による論文作成と学術雑誌への掲載に焦点を当て、医師を利用した誇大広告に当たると判断したからだ。 その上で、法人をも処罰するという旧薬事法の「両罰規定」に基づき、担当社員とノバ社を起訴した。 官邸が重大な関心を示すなど国策捜査の様相すら呈したこのディオバン事件も、特捜部による強制捜査当時、マスコミは大騒ぎし、「特捜部の解釈に疑いの余地なし。特捜

【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会

ＲＣＥＰ、中国の「オレ様ルール」に気をつけろ 日本を含む東アジアの１５カ国が、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。新型コロナ禍で経済の回復が遅れる中、世界の３割を占める経済圏だけに、中国や韓国との「同舟」だけの批判は的外れだ。ただ、中国が経済力を武器に「オレ様ルール」を振りかざす恐れがあり、日本の使命はこれを毅然と阻止することだろう。

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死について関心が高まった。 張教授の家族とスタンフォード大学は12月6日、同氏の死去について声明を発表した。遺族は声明で、教授が生前「うつ病に悩まされた」と明らかにし、死去は「想定外の死だった」とした。しかし、死因について明らかにしなかった。自殺とみられる。 量子物理学の権威 張氏は1963年中国上海で生まれた。15歳の時、地元名門の復旦大学物理学部に入学。17歳の

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 華為の孟さんは、見るからに利口そうだなとまずそう思った。 で、この問題は、表面上の容疑はイラン制裁をかいくぐったとかなんとかだが、そんなことを信じている人はほとんどどこにもいない。 米の、というか、いわゆるファイブ・アイズ（米と英の子分：カナダ、オーストラリア、NZ）の一角として行動しているカナダでも、最初っから5Gだ5Gだとみんな言ってる風。 また、同じ日に中国が誇る優秀な物理学者、スタンフォード大学のShoucheng Zhangさんが飛び降り自殺をしたというのが静かに大きな話題というか騒ぎになっている模様。遺族は、孟さんの事件との関連性はないと否定したようだが、誰も信じてないという顛末みたいだ。 で、事件の機微はともかく、この問題は、中長期的には純粋に技術とその運用（規則）

2018年12月初め、米中間の貿易戦争休戦が決まり、中国側は総じてひと安心した。それも束の間、12月6日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕され、続いて米スタンフォード大学の張首晟教授が自殺したニュースが伝えられると、中国のネット世論はまたたく間に大揺れになった。ファーウェイが強い第5世代移動通信（5G）を中心とした対中封じ込めに向けて、米国は手段を択ばなくなったという意見がネット上で沸騰している。 逮捕は挑発？ 日本の大企業経営者の多くが60歳以上なのと違って孟氏は1972年生まれ。70年代生まれの大企業トップは中国で一般的な現象ながら、孟氏は他のトップと違って、ファーウェイ創業者、任正非・最高経営責任者（CEO）の娘。大学卒業後、父の会社に入り、タイピストや電話交換の仕事から始め、父と共にファーウェイを築いてきた。 報

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月7日放送）に外交評論家・キャノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。ファーウェイのCFO・孟晩舟がカナダで逮捕されたことについて解説した。 カナダの司法当局は5日、ファーウェイの創業者の娘で副会長のCFO（最高財務責任者）を務める孟晩舟（もうばんしゅう）容疑者を今月1日、カナダ・バンクーバーで逮捕したと発表した。アメリカメディアによると、孟容疑者の逮捕はアメリカ当局の要請に基づくもので、ファーウェイがアメリカのイラン制裁に違反した疑いがあると見て、アメリカへの身柄引き渡しを求めているということである。 飯田）ファーウェイの幹部が逮捕された衝撃は「ファーウェイショック」となって、アジアを中心に世界の株式市場に影響が出ています。このファーウェイはスマホや携帯電話の基地局などの通信製品で、強いブランド力を持つという中国の代表企業

分解したら“余計なもの”が…日本政府が事実上排除の方針固める 逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人 中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」 与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」 スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。 逮捕された「ファーウェイ」ナンバー2孟容疑者 この記事の画像（6枚） 日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。 岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。 与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェ

黒林檎です。 今日は、IPカメラをハッキングしていこうと思います。 ◆最初に 巷で話題のIPカメラ『VSTARCAM Mini WIFI IP Camera 技術基準適合認定済み有線/無線LAN対応ネットワークカメラ C7823WIP』をハッキングして、どんなセキュリティリスクがあるか考えていきたいと思います。 hardshopper.hatenablog.com 最初に疑ったことはスピーカーの破損によるシステム音声のボヤきだったので、ウェブカメラで再生される音声データを抽出してみましたが、該当しそうな音声データはありませんでした。 中国カメラ音声 - Google ドライブ 金曜日にこんな面白い話が降ってきたので、速攻ポチって買いました。 同じシステムを使っているカメラを購入してハッキングしていたので、そこまで時間掛けずにハッキングできるだろうといったところでした。 (図)IPカメラ 私

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その場で決済できるタブレット端末付きのカートで買い物ができるトライアルQuick大野城店＝福岡県大野城市で2018年12月11日午前10時19分、森園道子撮影 全国でディスカウントストア約200店を運営するトライアルカンパニー（福岡市）は11日、13日に福岡県大野城市で日本初となる夜間無人の小売店を開業すると発表した。人口減少に伴う市場縮小や人手不足を見据え、新技術を活用し省人化を徹底した。 開業するのは「Quick（クイック）」と呼ばれる24時間営業の小型店。店舗面積は約1000平方メートルで食品や酒、日用品など約1万点をそろえる。 来店客は夜間（午後10時～午前5時）、専用プリペイドカードをかざして入店し、決済は商品を入れたタブレット端末付きのカートか、セルフレジかを選べる。パナソニックと連携して店内にAI（人工知能）搭載カメラ約200台を設置、商品在庫や顧客の行動データなどを自動認識