今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。 発生から2カ月以上経った今回の疫病は、勢いを増し続けており、今は全世界に拡散している。危機に直面している各国政府と国民は、ウイルスがどこから来たのか、中国共産党とどのような関係があるのか、さらに個人と国はこれからどのようにすればこの災いを回避できるのかと考えなければならない。 中国共産党の歴史は、戦乱、飢餓、疫病と殺戮に満ちた暗黒の歴史である。中国共産党政権による70年間の圧政の下で、8000万人の中国人が殺害され、中国の伝統文化と中国人の道徳観が破壊された。とりわ

米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者は24日、米FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。 ブーラ氏は「変異株が世の中に現れるたびに、我々の科学者たちは変異株が当社のワクチンに耐性ができたのかを確認するために研究している」とし「まだ確認されていないが、いつかはそのような変異株が出現する可能性が高いと考えている」と語った。 ブーラ氏が変異株の出現を予測した発言は今回が初めてではない。新型コロナウイルスの変異株が取りざたされていた2月、同氏はフォーチュン誌のインタビューで、この問題に言及している。 同氏は、変異株に対するファイザー社ワクチンの有効性に関する質問に答えた際、研究室での有望な結果を引用し、変異株を中和することができる「かなりの自信がある」と述べた。いっぽう、新型コロナウイルスのワクチンに

米ジョンズ・ホプキンズ大学は8月19日、中国製ワクチンなどを認めないとの声明を発表した（Rob Carr/Getty Images） 米名門ジョンズ・ホプキンズ大学（JHU）はこのほど、中国製薬会社のシノファームとシノバック社が生産する新型コロナウイルス・ワクチンなどを認めないとの声明を発表した。今月30日に新学期を迎える同大学は、すでに中国国内でワクチンを接種した中国人留学生について、10月8日までに改めてワクチンを受ける必要があると示した。 同大学は19日に発表した声明の中で、米国食品医薬品局（FDA）の承認を受けたファイザー（Pfizer）、モデルナ（Moderna）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson ＆ Johnson）3社のワクチンのみを認めるとした。 一部の中国人留学生によると、大学側から電子メールを受け取り、中国製ワクチンを接種したとしても認められないことを知っ

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。 ザッカーバーグ氏は昨年7月、「人のDNAやRNAを変える長期的な副作用を私たちは知らない。そして抗体を生み出す事によって、将来的に突然変異や他のリスクがあるかどうかも知らないため、このワクチンについては注意すべきだ」と話した。 しかし同氏は、昨年11月に米アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長と共にオンラインのフォーラムに登場した際、異なる見解を示した。 「一つだけはっきりさせておきたいのだが、ワクチンはDNAやRNAを変えるものではないと私は理解している」とザッカーバーグ氏が話すと、ファウチ氏は「そうだ。まず第一に、DNAはあなたの核細胞に固有のものだ。異物を混入しても最終的には取り除かれる」と述べた。 フェイスブックにコメン

2021年2月10日、中国武漢市のホテルから出たWHO調査団メンバーのピーター・ダザック氏 （ HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images） 世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を終え、帰路についた。中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘した。 WHOの国際調査団は9日、武漢市で中国側の専門家と共同記者会見を行い、調査結果を発表した。WHO調査団の責任者であるピーター・ベン・エンバレク（Peter Ben Embarek）氏は、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したとの見方を否定し、冷凍食品から人に感染したという中国側の主張について可能性があると示

米人種差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter、BLM）」グローバル・ネットワークの共同創設者、パトリッセ・カラーズ（Patrisse Cullors）氏は11月7日、大統領選の民主党候補のバイデン氏らに対して書簡を送った。書簡のなかで、バイデン氏との面会を求め、同組織がバイデン陣営に「6000万票」をもたらしたとし、「見返りがほしい」と要求した。 米メディア「Daily Wire」10日付によると、カラーズ氏は書簡の中で、BLMのメンバーは今「トランプ時代が終わりに近づいていることに安心している」と示した。 また、カラーズ氏は、同組織が米国内各地でバイデン陣営のために動員活動を展開し、「BLMはこの選挙のために多額の投資をした。Vote and Organizeというモードの下で、私たちの取り組みによって6000万人以上の有権者が（バイデン陣営に）投票した。私

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した中国人労働者の海外での感染が確認された事例が相次いだ。専門家は、中国製のワクチン効果を疑問視し、警鐘を鳴らしている。 ラジオ・フリー・アジア（RFA）の12月15日の記事によると、アンゴラのルンダ・ノルテ県に駐在する大手国有企業の中国人従業員が中共ウイルスに感染した。 同社従業員は、中国国営企業・中国医薬集団（シノファーム）が開発したワクチンを、従業員全員が受けていたと述べた。ワクチンの接種は海外で働く条件だった。 シノファームは、中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）直属の大手製薬会社だ。 セルビアのメディア12月の報道によると、同国パンチェボ市で働く天津電力建設会社の中国人労働者約300人は、中共ウイルスに感染した。労働者の大半は、中国を出発する前にシノファーム製のワクチンを接種していたという。 また、在ウガンダ中国大

米連邦政府の一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選のバイデン候補（民主党）に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると伝えた。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」さまざまな脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。 マーフィー長官は書簡の中で、「大人になってから、私は人生の多くを公共サービスに捧げてきた。私は法と事実に基づいて独立した立場から判断した。私が判断したタイミングについて、どの行政機関（ホワイトハウスやGSAの職員）からも直接的または間接的な圧力を受けたことはない。私は、決断を遅らせるようにという指示も受けていない」とした。 その一方で、長官は「しかし、私に早急に決断させるために、私はオンライン上、電話や郵便で、私自身や家族、スタッフ、ペットまでも、身の安

米大統領選に不正行為があったと主張するシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士のウェブサイトが11月25日、ツイッターによってブロックされた。同弁護士はジョージア州とミシガン州で同日、選挙詐欺の訴訟を起こしたばかりだった。 ツイッターユーザーはパウエル氏のウェブサイト「defendingtherepublic.org」のリンクを共有しようとしたり、メッセージで同URLを送信しようとすると、「もう一度お試しください」との警告文が表示される。 警告文には「リンクが潜在的に有害である可能性がある」との文言が記載されている。 25日、ペンシルベニア州ゲティスバーグ（Gettysburg）で開かれた公聴会の発起人である同州共和党上院議員のダグ・マストリアーノ（Doug Mastriano）氏のツイッターアカウントもブロックされた。同公聴会ではトランプ陣営が選挙不正の存在を証明する証拠の

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使デビッド・ナバロ（David Nabarro）氏は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。 ナバロ氏は、10月8日に放送されたThe Spectatorとのインタビューで、「WHOでは、このウイルスを制御する主な手段として、ロックダウンを推奨しません」と述べた。「唯一ロックダウンが正当化できる時は、資源の再編成と再調整、そして疲れきった医療従事者を守るために時間を稼ぐ時ですが、概して、私たちはそうしたくありません」 ナバロ氏は、ロックダウンが世界中、特に貧しい人々の間で引き起こしている被害を指摘した。 「人々が休暇を取らなくなって、例えばカリブ海や太平洋地域の旅行業界に何が起きたかを見てください。市場が落ち込んで、世界中の小規模農家に何が起きた

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。 米国主導の欧米民主諸国による中国共産党（以下、中共）の包囲網には、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」が中心的な力となっている。 ファイブ・アイズは、中共による南シナ海での攻撃的な軍事姿勢や南太平洋地域での拡張行動、そしてパンデミック下での戦略的物資の中国への過度な依存に懸念を共有している。 米国の対中包囲網に全面協力する日本は信頼できる同盟国 バボネス氏は、日本がファイブ・アイズに参加すれば「メリットが大きい」とし、 「ハイテク大国の日本

中国は今年に入ってから、日本国債を「爆買い」し、7月に2017年1月以来の過去最高記録を更新した。一方、米国債保有残高を縮小させている。経済専門家は、中国のこのやり方は、中国経済にリスクをもたらすとかねてから警告していた。 日本財務省や日本銀行のデータによると、中国は今年4～7月にかけて、期間1年を超す中長期の日本国債の購入額が1.46兆円。前年同期の3.6倍に膨らんでいる。 中国が購入した日本国債の規模は、7月だけでも7239億円に達し、2017年1月以来の月間最高記録を更新し、現在、中国は日本国債の買い手としては米国に次いで第2位となっている。 香港紙アップルデイリーは10月6日、モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一エクゼクティブディレクターの分析を引用して「中国は保有する米ドルの一部を使って日本国債を購入している可能性がある」と伝えた。 中国は最近、9月末の外貨準備金は3兆14

2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages） 内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。 自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向

エポックタイムズが入手した内部文書によって、CDCが新型コロナワクチンが複数の死亡を引き起こした証拠を見つけていながら、ワクチンと死亡を結びつける証拠はないと主張していたことが明らかになった。

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と

米国に亡命した中国人ウイルス研究者、閆麗夢（えんれいむ）博士はこのほど、中国高官は中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の発症を予防するのに、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（HCQ）」を服用していると明らかにした。 閆博士は7月31日、トランプ政権の元首席戦略官スティーブ・バノン氏の時事番組に「ウォールーム」に出演した。博士は、「中国の高官らはみんな、ヒドロキシクロロキンの治療効果を知っている」「国家主席、副主席とその他の高官、軍関連病院と大型病院の医師がみんな服用している」と述べた。しかし、中国の国民と最前線で中共ウイルスと戦っている医療従事者らはその効果を「知らない」という。 中国当局がこれらの情報を公開しない理由について、「これはワクチン開発と関係する。ワクチン開発には、膨大な利益集団が関わっているからだ」と閆氏が指摘した。 一部の専門家は、ヒドロキシクロロキンに

08/22 23:19「何のため？」学校が新入生に採血08/22 23:18フィリピン華人女性市長が国外逃亡 　中国共産党のスパイ疑惑で08/22 20:41ニューヨーク・タイムズによる法輪功攻撃の背後　数十年にわたる中国共産党との利害一致（上）08/22 20:26習近平が久しぶりに公の場に登場　健康と権力の状態を示す3つの重要なメッセージ08/22 20:00尖閣巡る不適切発言でNHK会長謝罪　損害賠償請求を行い刑事告訴も検討08/22 19:48勝手に転倒した老人から「あんたのせいで転んだ、責任をとれ」と絡まれる08/22 18:22依存症になりやすい理由とは？　2つの遺伝子が関与する08/22 17:39日焼け止めの衣服についたシミを簡単に落とす方法　 驚きのアイテムとは08/22 17:29公取委、日清食品に警告　「カップヌードル」「UFO」など小売に値上げ要請08/22 17:

今月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染し、治療していたボリス・ジョンソン首相が退院した。政権トップが回復したというニュースに、イギリス国民は安堵したことだろう。 しかし、政府高官の感染は偶然ではない。大紀元社説「このウイルスは中国共産党に狙いを定めている」で指摘したように、中国国外で感染が深刻な国と地域は、中国共産党と密接な繋がりがある。つまり、経済利益を理由に対中関係を推し進めた地域が、甚大な被害に遭っているのである。 それでは、ジョンソン首相と中国の関係を見てみよう。 華為の導入を容認したジョンソン首相 1月28日、ジョンソン政権は「コア部分」を除き、その他周辺機器については中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の参入を容認すると発表した。これは、安全保障上のリスクから華為の導入に反対した米国の意向を覆す決断だった。 一方、イギリス華為のビクター・チャン副社長はイ