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クリント・イーストウッド監督最新作『アメリカン・スナイパー』はイラク戦争に4度にわたって遠征、アメリカ軍史上最多160人以上を射殺した伝説のスナイパー、クリス・カイルの半生を元に、残酷な戦場と幸せな家庭の狭間で精神が崩壊していく男の葛藤を描いた作品だ。現在日本でも大ヒット上映中の本作だが、本稿では映画では触れられなかったクリス・カイルを殺害した元海軍兵のエディー・レイ・ルース（以下ルース）の半生について書きたいと思う。決して多くは語られない伝説のスナイパー殺人事件の背景、そこにはアメリカが抱えるもう一つの闇があった。 エディー・レイ・ルース（27） 1987年、テキサス州で生まれたルースはダラス郊外の小さな町で3歳年上の姉と共に教育熱心な両親の下で育った。母親が小学校の教員助手だった事もあり、整った環境の中で教育を受けていたルースは、この地で幼少期を過ごす多くの少年達と同様、父親から猟銃の

Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkosky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rose about 15% on the opening.  The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoff

イエメンの首都サヌアのレストランに行くと、じっくり時間をかけて調理されたラム肉が山盛りのライスとともに何皿も運ばれてきた。デザートは、チーズたっぷりでこんがり焼けた伝統的なアラブの菓子、クナーファだ。 その1時間後、仕事に戻って訪れた病院では、栄養失調で顔も骸骨のようにやせた子どもたちが、お金とおいしい食べ物を求めて生と死の間をさまよっていた。 食糧を手に入れられる人はごくわずか こうした現実が隣り合わせであることに、衝撃や不快感すら覚えるかもしれないが、それは私も同じだ。 危機的な状況にある地で、著しい対比が見られることはよくある。しかし、イエメンではその格差がとりわけ厄介だ。問題は食糧が不足していることではない。食糧を手に入れる余裕がある人がごく限られていることだ。 長らく続く国境の封鎖、爆弾攻撃、急激なインフレーションで経済は壊滅状態にある。壊滅した国にはセーフティーネットが存在しな

＜トルコのサウジ総領事館内で起きたジャーナリスト殺人疑惑は、「改革」をうたう独裁者の皇太子を欧米が放置した結果だ＞ 10月２日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った。以来、彼の消息は途絶えたままだ。 カショギはかつてサウジ王室の内部関係者だったが、後に政府批判に転じて亡命し、アメリカで暮らしていた。領事館に向かったのは、トルコ人女性との結婚を控えて必要書類を取りに行くため。トルコ当局によれば、そこで複数人のサウジ政府関係者が彼を待ち伏せ、殺害し、遺体を運び出したという。 カショギの失踪と殺害疑惑は、「アラブの春」の廃墟から形作られつつある「新たな中東」と、欧米諸国がどう付き合っていくべきかを決める分岐点になる。 たとえカショギが生きて帰ったとしても（可能性は日増しに小さくなっているが）、今回の事件は、サウジアラビアのムハ

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が東京地検特捜部の調べに「（ゴーン容疑者の）退任後の報酬額は確定していないとの認識を西川広人社長と共有していた」と供述していることが14日、関係者への取材で分かった。 西川社長を巡っては、ケリー容疑者が退任後の支払い名目を記した「雇用合意書」にサインしていたことが既に判明しており、改めて説明を求められそうだ。日産は「捜査に関わるためコメントは控える」としている。

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

●Lars Christensen, “A Hayekian coup in Egypt?”（The Market Monetarist, July 12, 2013） （おことわり：今回のエントリーは、金融政策とは一切無関係のネタを扱っている。その点、ご注意いただきたい） チリの独裁者であるアウグスト・ピノチェト（Augosto Pinicohet）に関するハイエクの見解をめぐって、ブログ界で非常に興味深い――ハイエクのファンにとっては不愉快なところのある――論争がしばらく前から継続中だ。事の始まりは、およそ1年前（2012年7月）に書かれたコリィ・ロビン（Corey Robin）――保守派やリバタリアン陣営の思想家に対して、かねてより左派寄りの観点から批判を加えている論者――のこちらのブログエントリー。コリィ曰く、「フリードリヒ・ハイエクは、アウグスト・ピノチェト率いる血なまぐさい体制

●Tyler Cowen, “On the Hayek-Pinochet connection”（Marginal Revolution, June 26, 2013） コリィ・ロビン（Corey Robin）が「ハイエクとピノチェトの交わり」をテーマに長文のブログエントリーを物している。その一部を引用しておこう。 ハイエクは、チリの独裁者（ピノチェト）の求めに応じた。自分の秘書に頼んで、執筆中の本の草稿の一部をピノチェトのもとに届けさせたのである。ピノチェトの手に渡ったのは、後に『Law, Legislation and Liberty』の第3巻（邦訳『法と立法と自由 Ⅲ』）の第17章――　“A Model Constitution”（「立憲政体のモデル」）――として結実することになった箇所である。その中では「国家緊急権」（“Emergency Powers”）についても一節が割かれてい

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

立憲民主党の公式ツイッターアカウントが2018年12月12日夜、ネット上の記事を紹介したツイートが「不適切」だったとして謝罪した。その理由は、ツイートで紹介した記事の表現が「公式で扱うには不適切ではないかというご指摘」があったためだとしている。 どういった点が「不適切」かは明示されていないが、漫画家の小林よしのり氏の事務所から抗議を受けたことが背景にあるとみられる。 「公式アカウントは様々な論説を紹介する方針で運営しています」 立憲民主党がツイートで紹介していたのは、ニュースサイト「現代ビジネス」が11月29日に配信した、文筆家の古谷経衡氏による「ネットを徘徊する怪物『差別的デマ』は、いま誰を餌食にしているのか」と題した記事。ネット右翼の変遷を解説した論考で、「アイヌ特権」「沖縄デマ」「在日特権」などについて取り上げる内容だ。 立憲民主党のアカウントは11月末に記事を紹介し、福山哲郎幹事長

知的障害者の家族ら約二十万人でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」は、旧優生保護法（一九四八～九六年）下の障害者への不妊手術を巡り、会としての過去の対応に関する検証報告書をまとめた。機関誌を通じて強制的な手術を助長したことは否定できないと認定。「歴史を繰り返さない」として被害回復に向けた支援や教育の必要性を指摘した。障害者の当事者団体が旧法への自らの関わりを検証したのは初めてという。 検証は十月に設置した吉川かおり明星大教授（障害学）らによるチームが実施。前身の団体が機関誌を創刊した五六年から旧法が改正された九六年度に発行した約五百冊の内容を中心に調査した。 報告書は、施策を進めた国について「優生思想を社会に植え付け、強制的手術を合法と宣言した。障害者の結婚・出産の権利を奪い、家族にも子どもに手術を受けさせるよう追い込んだ責任は重い」と批判。今も苦しむ障害者や家族がいるとして、国が誤りを認

先だってのNature誌（2018年11月29日号）に面白い記事が出ていた。Solar geo-engineering（太陽光ジオエンジニアリング）に関する実験の話だ。 ジオエンジニアリングというのは、まだあまり見かけない言葉だが、地球環境を技術の力でエンジニア、すなわち、改変することをいう。比較的よく知られた例としては、北京オリンピックの際に、ヨウ化銀を搭載したロケットを1000発以上雨雲に打ち込み、人工的に雨を降らせ、開会式の晴天を確保したという話がある。これも一種のジオエンジニアリングだと考えてよいだろう。 今回の話は、「太陽光」に関するジオエンジニアリングなのだが、地球温暖化への対策を練る上での実験だ。 1991年のフィリピン・ピナツボ火山の大爆発の際には、2000万トンの二酸化硫黄が排出され、その一部は成層圏に達した。二酸化硫黄は、太陽光を反射し大気圏外に戻すため、地表に達する太

短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 ＬＩＮＥ上で女子高生のように会話が出来る人口知能（ＡＩ）「りんな」が有名になったマイクロソフト。ユーザーは700万以上に上る。実はりんなの技術はマイクロソフトのアジア部門のＲ＆Ｄ拠点である、マイクロソフトリサーチアジアが開発した技術をベースに作られたものだという。マイクロソフトのＡＩ開発の最重要拠点でもある同研究所トップのシャオウェイ・ホン所長に、マイクロソフトのＡＩ開発が目指すものについて聞いた。

ベネズエラの自殺 ――　南米の優等生から破綻国家への道 モイセス・ナイーム　カーネギー国際平和財団特別フェロー フランシスコ・トロ　グループ・オブ・フィフティ 最高コンテンツ責任者 Venezuela’s Suicide Lessons From a Failed State Moises Naim　ベネズエラの貿易産業大臣、フォーリンポリシー誌の編集長などを経て、現在はカーネギー国際平和財団特別フェロー。スペイン紙エル・パイス主任国際コラムニスト、アトランティック誌コントリビューティングエディターも務めている。 Francisco Toro　グループ・オブ・フィフティ最高コンテンツ責任者、カラカス・クロニクルズ（ブログニュースサイト）創設者、ワシントンポスト紙グローバルオピニオン・コラムニスト インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

地域での取り組みにおいて重要なのは、常に｢プロセス｣(過程)です。地域の事業も、最初の計画どおりに事が運ぶことなど、ありません。紆余曲折を乗り越えて、その結果として素晴らしい成果が生まれます。｢その時｣｢その場所｣で、その人達が取り組むからこそ成果が出るのであって、後から成果だけをパクったところで、何の役にもたちません。 地方を視察するだけの｢招かれざるヒマ人｣が多すぎる しかしながら、さまざまな地域や政府の関係者に、成功しつつあるまちについて、その改革のプロセスや、そこでの事業の仕掛けの考え方などをお話すると、必ず多くの人たちから出てくるのは｢ほかに見に行くべき、いい事例はありませんか？｣という質問です。｢それ知って、どうするんですか｣と聞くと、｢いやぁ、だって現地にいって見てみないと分からないじゃないですか｣といった具合です。その後、そういう人が正しくプロセスを踏まえて実践したという話

中国国内で改革開放40周年のお祝いムードが広がる中、米中間の対立が単なる貿易戦争を超えて、より深刻化、長期化するのではないかという悲観的な見方が広がっている。その根拠となっているのが、米国のペンス副大統領が10月4日、保守系シンクタンクで行った演説だ。

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会で承認され、来年２月に発効する見通しとなりました。 発効すれば、ＧＤＰ＝国内総生産で世界の約３割、貿易額では約４割を占める世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになります。 フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会の審議では、一部の議員から、「ＥＵ域内の中小企業が危機にさらされる」といった反対意見も出されましたが、12日に採決が行われ、賛成多数で承認されました。 承認のあと、日本との交渉にあたったＥＵのマルムストローム委員は、記者会見で、「日本と連携することで多国間主義の枠組みがよりよいものとなり、世界に強いメッセージを発することができる」と述べ、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、日本と自由貿易を推進する意義を強調しました。 日本は、すでに今月８日に国会でＥＵとのＥＰＡを承認していて、

子供料金、学割、高齢者割引、これ、本当は公共が購入して利用者に配布すべきものじゃないのかな。

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

［パリ　１２日　ロイター］ - フランスのルメール財務相は１２日に議会で、来年の財政赤字抑制に向け、大企業に支援を呼び掛ける考えを示唆した。 マクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表。予算局はこうした措置の総額は１００億ユーロ（１１０億ドル）に上るとの見方を示した。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、当初見通しの２．８％を大きく上回るとみられている。 ルメール氏は、来年の比率が欧州連合（ＥＵ）上限の３％を上回ると見通した上で、できるだけ上限に近い水準に抑えるため、大企業に貢献を求めるなど、政府の歳出抑制や税収拡大につながる必要なあらゆる措置を講じることが望ましいと述べた。

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。 こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。 中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33％以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ＥＬパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。 また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。 ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。 実現すれ

12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算　事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に　同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。 特捜部は２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を約４８億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーン…

中国の通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕された事件で、トランプ大統領が捜査に介入することも辞さないと述べたことに関連し、アメリカのメディアは、この事件は大統領の管轄外だと顧問らが忠告していたとしたうえで、具体的な介入の計画はないと伝えています。 これについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは13日、この事件が報じられたときに顧問らがトランプ大統領からどう対応すべきか選択肢をたずねられ、今回の事件は大統領の管轄外だと忠告していたと伝えました。 それにもかかわらず、トランプ大統領が捜査への介入に言及した背景には、今月１日、中国の習近平国家主席との首脳会談を受けて貿易協議の前進に満足していたものの、株価が期待どおりに上昇せず、今回の孟副会長の逮捕が貿易協議に与える悪影響を警戒していたことがあったものとみられます。 ただ、この報道では、具体的な介入の計画はないと伝え

ＮＴＴの澤田純社長は１３日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。 一方、ＮＴＴドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているかはわからないが、抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。 ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。 澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は２０２０年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約

NTT東日本のインターネット回線サービス「フレッツ光」の契約者から「オプション契約を結んでいないのに利用料が引き落とされている」との苦情が相次いでいる。3月以降に46件あり、同社は計約15万円を返金した。同社は、販売代理店の「USEN　NETWORKS」（UN、東京都品川区）が顧客の了承なしに契約したと判断し、UNに再発防止策を取るよう指導したという。 NTT東によると、問題になっているのは夜間・休日もトラブルに対応する「24時間出張修理オプション」（一部を除き月額3000円）。電話で客の承諾を得て、契約内容を記した書類を送付することになっている。ところが、書類送付後に「契約した覚えがない」との苦情が相次いだ。

2018.12.13 ロシアの爆撃機とベネズエラの戦闘機がカリブ海上空を10時間にわたって飛行 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシア軍が派遣した​2機のTu-160戦略爆撃機が12月12日、ベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行​したという。アメリカ政府やそのベネズエラにおける手先の勢力に対するデモンストレーションだと言えるだろう。 同日遅く、​アメリカ政府はTu-160が14日にベネズエラを離れて帰国すると「勝利宣言」した​という。当初からロシア側は共同軍事訓練に参加するためとしているわけで、帰国は時間の問題だった。おそらくベネズエラに置いていくのであろう輸送機が運んできた何かに興味がある。 今回のロシア軍機飛来はベネズエラの体制を転覆させる目的でアメリカ支配層が操っているグループを動揺させたと言われている。アメリカ政府の声明はそうしたグ

2018.12.13 ベネズエラとの経済関係を強めるロシアが同国へ超音速爆撃機などを派遣 カテゴリ：カテゴリ未分類 ロシア軍が派遣した2機のTu-160戦略爆撃機、An-124輸送機、そしてIl-62が12月10日にベネズエラへ着いた。共同軍事訓練に参加するためだとされている。Tu-160は最高速度がマッハ2.3という超音速機で、An-124の最大積載量は150トンだ。 12月4日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領はロシアを訪問、ロシアが石油開発に50億ドル、金の採掘などに100万ドルの投資をすることで合意している。アメリカの経済的な攻撃で苦境に陥っているベネズエラだが、ウラジミル・プーチン露大統領は支援を約束した。 一般的に、アメリカ支配層の侵略はエリートの買収から始まる。これに失敗すると経済的な攻撃、反対勢力への支援、プロパガンダや手先のグループ（配下の労働組合やNGOなど）を使っ

【サンパウロ=外山尚之】ロシアが核兵器を搭載可能な爆撃機を南米ベネズエラに派遣していたことが明らかになった。経済支援に加え、軍事面での協力も表面化した形だ。米国は反発しており、緊張が高まりそうだ。ロイター通信によると、長距離爆撃機「Tu-160」が10日にベネズエラの首都カラカス近郊の空港に着陸した。ポンペオ米国務長官はツイッターに「ロシア政府は爆撃機を

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 黄色のジャケットの動きが収まらない中これですか、と。 フランス・ストラスブールのマーケットで銃撃３人死亡、テロか https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3547090.html フランス東部のストラスブールで、男がクリスマスマーケットに来ていた人などを銃撃し、これまでに少なくとも３人が死亡、１２人がけがをしました。 まぁ率直にいって、またですかといったところ。 この手しかないんでしょうね。ある意味スタンダード、みたいな。 で、思うわけだが、西側諸国の人々が求めるべきテーマは、民主主義以前に、まず、圧制からの脱出でしょう。これに気づかない限り、この見えない「体制」は終わらない。 この圧制支配地域外では相応に自由があるから、そっちはまぁ歴

フランス東部ストラスブールのノイドルフ地区で、3人が死亡した銃撃事件の容疑者が射殺された現場付近を封鎖する警察（2018年12月13日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【12月14日 AFP】（更新、写真追加）フランス東部ストラスブールで起きたクリスマス市銃撃事件で13日、容疑者の男が警察に射殺された。関係筋が明らかにした。 11日夜に起きた事件では、多くの人が訪れるクリスマス市での銃撃により3人が死亡。治安当局は700人以上を動員してシェリフ・シェカット（Cherif Chekatt）容疑者（29）の行方を追っていた。 容疑者は犯行時に兵士との銃撃戦で負傷したとみられているが、その後現場から逃走。同市ノイドルフ（Neudorf）地区でタクシーを降りて以降、姿を目撃されていなかった。 13日の容疑者射殺の直前、同地区では強力なサーチライトを装備したヘリコプター1機が上空を