2018年12月26日放送のTBS系列「ビビット」に収録で出演した。テーマは「クリスマスケーキ大量廃棄の実態」。 一日400〜500kgのケーキがリサイクル工場に運ばれ、破砕処理されブタのエサにある食品リサイクル工場に、一日400〜500kgものケーキが、ケーキ工場や百貨店、スーパーなどから、食べられることなく運ばれてくる様子が放映された。 このリサイクル工場では、2017年度の受け入れ量が一日平均32トンだった。クリスマスケーキが大量に運ばれてきた日は、一日34トンと、平均を上回る処理量となった。 内容は、ショートケーキやチョコレートケーキ、チーズケーキ、モンブラン、紅芋タルト、スポンジの台など。140リットル入るゴミ箱が次々一杯になり、溢れていった。 リサイクル工場の社長によれば、クリスマスの時期、ケーキやローストチキンが増えるそうだ。普段の2倍以上の食品が運ばれてくる。2月になれば、

小さな器に創意工夫を詰めた「弁当」は、日本独自のカルチャー。美術館で企画展が開かれたり、海外で写真集が出たりと人気ですが、子どもへの弁当となると、途端に愛情の証しのように言われ、苦しい思いをする人た…

これはひどい。こんな「食育」滅べ：「「お昼ごはんには、お母さんの愛情弁当が一番！　愛情が詰まったお弁当は、子どもにとって何よりの栄養です」……食育に力を入れているという園長が声を弾ませた」 https://t.co/NNHwGBMypS

厚生労働省は2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。月平均160時間（年1920時間）まで認める案も浮上。地域医療の体制を維持するためとするが、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至だ。働き方改革法で一般労働者には休日労働を除き年720時間の残業上限の適用が決まった。ただ医師は

セイラー　翻訳本では、そのままカタカナで「ナッジ」になっているのですね…。私達の言うナッジとは、「選択アーキテクト（choice　architect）」の仕事を指します。 選択肢を考えるエキスパート「選択アーキテクト」 ――　「選択アーキテクト」ですか…。選択を設計する者、というほどの意味でしょうか。もう少し分かりやすく教えていただけますか。 セイラー　では説明しましょう。想像してくださいね。例えば、シカゴ大学の私が働いているビルは、3階から5階までが広い吹き抜けの階段でつながっています。ですので、部屋から廊下に出れば、その気になれば各フロアの様子が分かるし、声だって聞こえる。薄暗い非常階段や密室状態のエレベーターを使わなくても、別のフロアの人に気軽に声をかけることもできる。フロアが違っても互いに近くにいるような感覚を持つことができ、話しかけやすい雰囲気なのです。 結果として互いに階段を上

今、世界の注目を集めているパナマ文書。これによって、世界各国の首脳や著名人がタックスヘイブンを使い、マネーロンダリングや脱税をしていたのではと、一大スキャンダルに発展している。タックスヘイブンの実態とは何なのか、そしてグローバルな税逃れにどう対応していけば良いのか。横浜市立大学教授・上村雄彦氏が解説する。2016年04月05日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「パナマ文書の衝撃！タックス・ヘイブンの実態〜そしてグローバル・タックスの可能性とは」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2019年10月に予定されている「消費増税」に伴って、景気の落ち込みを防ぐ名目で総額2.3兆円の対策が決まった。過去2回、増税を先送りした安倍晋三首相も腹を固めたようだが、選挙を意識したかのようなポイント還元や商品券発行といった“大盤振る舞い”には「本末転倒」との声が上がる。「3党合意」をまとめ「税と社会保障の一体改革」のレールを敷いた野田佳彦・前首相に聞いた。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） ポイント還元などの増税対策は 選挙を意識したバラマキだ ──過去最大を更新する101兆円の来年度予算が閣議決定され、その中で消費税率10％引き上げをにらんだ対策が決まりました。

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 排気量2.5リットル以下の乗用車にかけられる自動車税が引き下げられる見通しとなった。このことについて、自動車業界からは「減税に風穴を開けた」、政府からは「自動車市場の活性化が期待できる」などとステークホルダーから自画自賛の声が続々と飛び出している。だが、最大のステークホルダーである自動車のユーザーにとって、果たして喜べる成果なのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） こん

暮らしを左右する税金。その制度変更を話し合う政府・与党の税制調査会が、2019年度税制改正大綱のとりまとめに向けて大詰めを迎えている。昨年は、27年ぶりの新税となる「森林環境税」や「国際観光旅客税」をめぐる議論が目立ったが、今年は消費税の増税などを見据えた議論が多い。 税制を考える過程では、様々な新税構想が出たり消えたりを繰り返している。数年前には、もはや必需品となったスマホもターゲットに浮上。庶民の警戒感も高まったが、そのような構想がよみがえるXデーが来ないとも限らない。改めて新税構想を振り返ってみる。 ●スマホ税「携帯電話の電波は資源」 「スマホ税」は2014年に浮上した構想だ。自動車税のようなイメージで携帯電話を1台所有するごとに税を課すというもの。「携帯電話の電波は限られた資源」などの理由で、得た税収は、携帯電話を悪用した犯罪の対策などにあてられることが考えられた。 「携帯電話の契

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NHKから約30年分の受信料の請求があった。しかも、契約者は亡くなった祖母なのに――。そんな内容の投稿が12月上旬、ツイッター上であった。「これはひどい」などと物議を醸している。 投稿によると、NHKから請求されているという受信料は、昭和62年（1987年）10月〜平成31年（2019年）1月まで、31年4カ月分、50万2640円にのぼっている。契約者は、投稿者の亡くなった祖母で、しかも現在テレビがないことから、支払いについては「スルーする」としている。 このような受信料の請求に、法的には応じないといけないのだろうか。また、30年前という時効にかかった受信料を請求することは法的に問題ないのだろうか。消費者問題にくわしい金田万作弁護士に聞いた。 ●支払ってしまうと取り戻すことは難しい ――今回のケースのような請求に応じないといけないのでしょうか？ まず、NHKの契約者が投稿者の祖母なので、相

消費生活相談員として、みておくべきって言われ続けました。 知ってる方だけ楽しんでいただければ後悔なんて、あるわけないのですが、「未成年者契約トラブル」問題に関心を寄せてくださる方々にも読んでいただければ、それはとっても嬉しいなって。 魔法少女まどか☆マギカ [番組公式] https://t.co/agWOXMCtFW

「妊婦税だ」「少子化を加速させる」と批判が殺到した「妊婦加算」。妊婦が保険診療を受けた時に、初診で230円、再診で110円窓口負担が増え、時間外などはさらに追加される仕組みで、4月に導入されましたが、2019年1月からの凍結が決まりました。 もともとは、診療や薬の処方に配慮が必要な妊婦を丁寧に診てもらうためのものでしたが、自民党が「妊婦に自己負担をさせることは容認できない」と厚生労働省に見直しを求め、厚労大臣の諮問機関である中医協（中央社会保険医療協議会）が凍結を了承する異例の事態となったのです。 この対応に怒りの声をあげたのが、普段、妊婦を診ている産婦人科医たちです。 「妊婦を丁寧に診るという理念はどこへ行った？」「妊婦と関わりたくないという他科の意識を強化してしまう」 凍結は正しかったのでしょうか？　そもそも妊婦加算は必要なのでしょうか？ 今回、厚労省に見直しを求めた自民党厚生労働部会

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

人を雇うのは大変みたいな議論が出てるけど、私は自分の人事管理能力がゼロなのを自覚してるんで、ずっとひとりでやってきたんですよねえ。仕事がある時はスタッフを雇わず、外部にパートナーを作ってその都度一緒にやる方式。これが個人的には一番楽です。

一つのことについて母と父が子どもにそれぞれ異なることを言えばどうなるだろうか。子どもは紛らわしいメッセージにどうしてよいのか分からず、右往左往することになる。会社も同じだ。民間の仕事もそうなのに、国の仕事ならなおさらだ。一貫性のあるメッセージを企業と国民、市場に出してこそ経済が稼働する。そうでなく絶えず異なる声が出てくれば、企業は混乱が避けられない。 最近の最低賃金をめぐる声が代表的な例だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、雇用労働部を訪れ、「最低賃金の引き上げ速度があまりにも速いのか」と述べながら実態調査を指示した。最低賃金が来年までわずか２年間で２９％の引き上げ率となり、経済現場に及ぼす衝撃を調べてほしいという趣旨だった。実際、その衝撃は確認するまでもない。６９０万人の自営業者が急激な人件費増加に悲鳴をあげ、日雇い・臨時職の短時間勤労者は最低賃金引き上げの影響で雇用惨事に直面して

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する否定的な評価が初めて肯定的な評価を上回った。就任（２０１７年５月１０日）から１年７カ月目だ。韓国ギャラップが昨日発表した世論調査の結果によると、文大統領に対する肯定的な評価は４５％である半面、否定的な評価は４６％だった。就任直後に支持率が８４％（２０１７年６月、ギャラップ調査）まで上がるなど高空行進を続けていた文大統領の支持率は、先月２９日に初めて５０％を割り、その２０余日後に否定的な評価が肯定的な評価を越えるデッドクロス（Ｄｅａｄ　Ｃｒｏｓｓ）を迎えた。 肯定－否定評価が誤差範囲内とはいえ、中道はもちろん進歩と湖南（ホナム、全羅道）など伝統的な支持層でも支持率が落ちていることに注目する必要がある。また、ほとんど地域と階層、職業群で支持率が同時に下落する構造化の兆候まで表れている。デッドクロスの意味を重く受け止めなければいけない理由だ。 文大

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２５日、「私の幸せが皆の幸せになるように願う」と綴ったクリスマスメッセージを伝えた。 文大統領はこの日午前、公式ＳＮＳアカウント等を通して公開されたクリスマスメッセージに「クリスマスの朝、私たちの心にあるイエス様のぬくもりを考える」と綴った。文大統領はメッセージの中に詩人パク・ノヘの『その冬の詩』の一部を引用した。 「目張り紙が泣く冬の夜になればおばあさんはふとんの中で独り言をつぶやく／今夜市場の物乞いたちは大丈夫だろうか／裏山でシカやウサギたちは飢え死にしていないだろうか／ああ、私は地上で最も美しい詩の朗唱を聞いてよく寝ついたものだ」という部分だ。 文大統領は「哀切なおばあさんの心がイエス様の心」と付け加えた。 文大統領がＳＮＳに掲載したクリスマスメッセージには、今年９月の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談当時、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長

「前政府の意志疎通不足と無能な政策が大韓民国を大きく後退させた。その結果が成長絶壁、雇用絶壁、人口絶壁だ。韓国経済の成長動力は失われ職のない青年たちは結婚と出産をあきらめている」。昨年５月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補の公約集の内容だ。文在寅候補は低成長・両極化・失業を同時に解決する万病に効く薬として所得主導成長を掲げた。そして１年半の生体実験が続いた。 結論から言えば成長・雇用・人口の絶壁はさらに険しくなった。成長率は２％台半ばで停滞し、最低賃金の急騰で製造業や宿泊・飲食店・卸小売業種で３０余万件の雇用が消えた。青年の結婚・出産放棄が更に深刻化し、７－９月期の出産率は０．９５人に下がった。上位・下位２０％の所得格差は５．５２倍に広がり、１１年ぶりの最高値となった。所得主導成長の惨事だ。 幸い、今月１１日から微妙な兆しが感知されている。文在寅大統領は「厳重な経済状況」という表現と共に

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したがって、労働者を残留へ動員することは、もともと困難だったと思われる。しかし、ここで、労働党のリーダーシップの問題に触れざるを得ない。というのも、同党のコービン党首は、党内最左派に位置し、草の根の活動家に近く、もともとEUに対して懐疑的で、ブレアのような「第3の道」に対する違和感が強い。その彼は、国民投票に向けて、労働党支持層へのEU支持呼びかけに力を尽くさなかった。彼自身、「7割方の力しか入らない」と漏らしていたのである。 彼のEUに対する半ば公然の懐疑は、労働党の草の根支持層である末端労働者が持つEUへの違和感を反映したものである一方、残留に向けた保守党との共闘で労働党が埋没しないことを意図した党利党略でもあった。 労働党は利敵行為を避け、残留に本腰を入れず その背景は、2014年に行われたスコットランド住民投票にある。そこでは、労働党はキャメロン保守党政権と共闘し、連合王国の維持、

‘We are working with MPs and parties across the House of Commons not only to ensure this dreadful deal is rejected, but also to prevent any possibility of a no-deal outcome.’ Photograph: HO/AFP/Getty Images ‘We are working with MPs and parties across the House of Commons not only to ensure this dreadful deal is rejected, but also to prevent any possibility of a no-deal outcome.’ Photograph: HO/AFP

ここしばらくの中国のファーウェイに関するニュースを見ると、メディアの種類によって報じ方が大きく異なることがわかる。テック系のメディアは、同社が2018年にリリースしたスマートフォンやラップトップが高い評価を得ていることや、業績が予想を上回る見込みであることを報じている。 一方で政治・経済系のメディアは、同社と米政府とのトラブルを盛んに報じている。 ファーウェイのスマートフォンは、この1年で販売数量だけでなく、評価の面でも大きな躍進を遂げた。かつては中国製スマートフォンを見下していた欧米系メディアは、今やファーウェイ製品の革新性や性能の高さを、アップルやサムスンと同等に評価している。 筆者が住む香港の人々は、中国製品を敬遠する傾向があるが、最近ではファーウェイ製品をよく見かけるようになった。 ファーウェイのCEO、胡厚崑（Ken Hu）は先日、同社の東莞市の施設で記者会見を開いた。胡によると

中国の精子バンクが、精子提供者が従順な共産主義者である事を要求。 北京大学の第三病院は、今週から開始された精子提供キャンペーンへの精子提供者に対し、共産党の要求に応える事を求めました。 中国では2016年に一人っ子政策が終わりを迎えてから精子の需要が高まっているが、品質に対する懸念もあるのと事。 北京にある第三病院は、中国で最も名高い大学の附属機関であり、精子提供者に対する条件には「深刻な病気を患っていない」「明らかな脱毛や抜け毛が見られない」などがあります。 また、20歳から45歳の男性で精子提供者になりたい場合は、「社会主義の祖国を愛する、共産党の指導者を支持する、共産党の主義・主張に従順である、そして立派で順法精神があり、政治的な問題を抱えていない」事を条件としました。 全文はこちら

岸信介首相が、就任後初となる１９５７年６月の訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の小笠原諸島の返還問題を２年以内に解決した後、憲法を改正する構想を描いていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。この構想は米側に伝えられた。 改憲構想は、同年５月１０日付の「日米協力に対する日本政府の決意」と題する極秘文書に明記。翌１１日、岸氏はマッカーサー駐日米大使との会談でこの構想を説明した。 それによると、「自分は憲法改正に努力する覚悟を有する」と強調。当面の衆院選と２年後に行われる参院選に触れ、「これらの選挙には、安保条約を改正し、南方諸島（小笠原諸島）の問題を解決した上で臨みたい」とした。 さらに「そうすれば両院とも憲法改正に必要な３分の２の多数を獲得できるだろう」との見方も示した。「そうしてこそ初めて、自分の年来の主張である憲法改正を具体的に日程に上らせることができる」

12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態とな

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要

白川方明氏の「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」への疑問 日本銀行前総裁の白川方明氏が「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」という題名の本をお書きになりました。マスコミでもしばしば取り上げられています。日本銀行による過去の金融政策に賛否いずれの立場だとしてもスポットライトが当たることは歓迎したいと思います。 しかし、ここで書評やレビューをするつもりはありませんが、白川方明氏の日銀総裁としての業績評価については私も与党の一員として円高デフレ脱却のために金融政策の提言をした一人として放置しておくわけにはいきません。 白川方明氏自身はこの本の執筆の動機を「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。二つ目は総裁時代が激動の５年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、２度の政権交代があった。

物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #消費税#デフレ このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。こうしたなか、7月30～31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 （1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価

レストランのメニューやチラシ、ネットやテレビの広告で見る料理の写真は、どれもおいしそう。だから、実物を見てがっかりした経験は一度や二度ではありません。 そんな料理写真を撮るためのテクはあるんだろうなと漠然と思ってはいましたが、その裏側を披露した動画をWebメディア「Kottke」で発見しました。 知っている人は知っているのかもしれませんが、素人のわたしには目からウロコの裏技ばかり！ 広告用料理と実際の比較も「あるある」ばかりです。 シリアルやスープのトッピングは沈まないボウルに入った牛乳の中に、沈まないシリアルやフルーツ。実は下地はゼリーでしっかり支え、牛乳の代役は工作用ボンドだから。 似たテクはスープの上のトッピングにも応用。スープの中にココット皿（ラメキン）を入れて上げ底します。 照明の熱にも溶けないアイスクリームコーンシロップ、ショートニングに食紅を足せば、照明の熱にも溶けないチェリ

知人の会社なんだけど、残業代が出ない代わりに栄養ドリンクが持ち帰り放題になってる。 調べたら賃金代わりの現物支給は違法ではないらしい。 つまり、栄養ドリンクを受け取ってしまった時点で残業代を請求出来なくなる。 違法ではないとはいえ完全なる漆黒ではないのか？ 知人はこの仕組みに気付かず、栄養ドリンクを飲み飲み早朝出勤の時間外労働を続けている。 ゴミ収集のインタビューで、貧困地域からは異常な量の栄養ドリンクの瓶が出るというエピソードがあった。 裏ではこういうシステムのブラック企業問題が気付かれず横たわっているのではないか？

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 忘年会シーズンの金曜日だけ特別運行している「寝過ごし救済バス」 飲み過ぎなどで電車を寝過ごし、終電を逃した人たちを救ってくれるのだそう 宿泊施設などがないJR中央線・高尾駅周辺から、八王子駅まで送ってくれる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東電が訪問販売で不適切な手続き、経産省が業務改善勧告 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180303-00000020-jnn-bus_all 東京電力は電力やガスの訪問販売で、契約前に渡す必要がある書類をその場では渡さず、口頭で契約を交わした上、後日、郵送するという不適切な手続きを行っていました。こうした不適切な手続きは、合わせて７０００件あまり確認されたということです。