悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか
6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある
AI技術を活用したスコアレンディングへの取り組みがメディアなどで紹介され、新たなビジネス機会として話題になっている。しかし、信用スコアリングによる自動審査は日本でも1980年代後半から研究が始まり、1990年代以降には広く貸出判断に利用されるようになっている。そういった中で、海外での取り組みやAIブームの影響によって、最近の“信用スコアブーム”は誤解や過剰な期待が生まれている可能性もある。本稿では、20年以上にわたって信用スコアリングモデル構築に携わってきた筆者が信用スコアの正しい理解と活用のために最近のAIブームの背景や与信・審査分野でのこれまでの取り組み、スコアリング技術を活用するうえでの注意点や求められる事項について解説する。
ヤフーID本部長 楠正憲氏が語る 「ID流出事故から得られた7つの教訓」
約1兆2千億円の年間売上規模を持つYahoo! Japan（以下、ヤフー）。登録ID数は2013年9月現在で実に約2億以上、さらに日々万単位で増えつづけている。そうしたなか、同社では2013年4月、外部からの最初の不正アクセスを検知、さらに1か月後には最大で2200万件のID流出の可能性があることが発覚した。果たしてヤフーはどのような対策を取り、今後の教訓として何を得たのか。「サイバー犯罪時代のWebセキュリティ最前線」セミナーにて、ヤフーID本部長の楠正憲氏が語った。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94年7月、株式会社タスク・システムプロモーションに入社。広告制作ディレクター、Webコンテ
【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か
奈良県南部の川上村は曲がりくねって進む吉野川（紀の川）両岸のわずかな平地に集落が点在する。村内を南北に貫く国道169号から見える景色は、村北部の吉野川に設けられた大滝ダムを過ぎると山また山の連続。村の総面積のざっと95％を山林が占める典型的な山村だ。 人口は2015年国勢調査で1,313人。ピーク時の1955年には約8,100人の住民が暮らしていたが、高度経済成長期以降、急激な過疎の進行に苦しめられている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年の人口は270人。減少率の79.4％が全国ワーストワンになったことで話題を集めた。 村は室町時代から植林が始まった吉野林業の発祥地で、江戸時代に最高級建築材としてもてはやされた吉野スギ、吉野ヒノキを生産していた。豊臣秀吉が大坂城、伏見城を築いた際に用いた木材は、吉野産だったと伝えられている。 奈良県林業統計によると、村内の森林面積は約2万
「レベルの低い犯罪」しか検挙できない？ サイバー犯罪、未成年検挙率増加の意味 ｜ビジネス+IT
朝日新聞の報道によれば、警察庁が発表した2017年度のサイバー犯罪検挙数のうち不正アクセス禁止法違反が255人。年代別でみると14～19歳が92人（約36％）で最多となっている（国家公安委員会・経済産業省・総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」）。その前年も同前検挙人数200人のうち62人とやはり年代別のトップを占めている。 英国のNCAは、60％以上のサイバー犯罪者は16歳より前からハッキングを行っており、2015年のサイバー犯罪の被疑者、逮捕者の平均年齢は17歳だったと「Pathways into cyber crime」というレポートで発表している。同レポートや海外のアナリストは、その背景として、違法なハッキングツールが簡単に手に入る環境、犯罪や薬物に関する情報へも簡単にアクセスできること、サイバー犯罪は直接に被害者がいないと間違った認識
【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ
「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間
自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ
自民党は8日、党IT戦略特命委員会を開催し、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」というIT関連に関する提言について議論を行った。来週にも最終決定し、政府に申し入れる。 同提言では「世界最高水準のICT社会の実現」を目標に掲げており、その対象は（1）国土強靭化（2）情報セキュリティ（3）農業（4）テレワーク（雇用）（5）医療（6）電子政府の6分野となる。 自民党では、2010年にも自民党新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を提言しており、医療・福祉、教育、環境、安全・安心、少子高齢化への対応と、デジタル投資優遇、オープンガバメント法などを提言していた（PDF）。 今回の2013年版では、新たに約20社に上る民間企業からのヒアリングを実施して提言されたという。
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必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか