「子供のワクチン接種を拒否することは、脱税に等しい罪である」 by アルベルト・ジュリビーニ - 道徳的動物日記
久しぶりにオックスフォードのPractical Ethicsブログから、イタリアの倫理学者であるアルベルト・ジュリビーニ(Alberto Giubilini)の記事を訳して紹介。元記事の公開日は2017年10月31日。記事中に貼られている資料などへのリンクは割愛した。 blog.practicalethics.ox.ac.uk 「ワクチン接種を拒否することは脱税と同様だ」 by アルベルト・ジュリビーニ 近年における麻疹の流行、および一部の国々で厳格なワクチン接種政策が導入されたことにより、ワクチン接種は最近数か月のメディアにおいてかなりの注目を集めている。この議論の最中、風変わりな事件がメディアで取り上げられた。報道によると、ミシガン州在住のある女性は、自分の息子にワクチンを接種させることを宗教的な理由に基づいて拒否したために、7日間の懲役刑に課されたのだ。この事件を報道する新聞の見出し
国民の三大義務の見直し
市民立憲フォーラム合宿〔05.01.08〕報告要旨 国民の三大義務の見直し ―教育を受けさせる権利・勤労の権利・納税の権利― 江橋 崇 最近、自民党筋から、権利ばかり主張する世の中で、もっと義務の強調が必要だという意見をよく聞く。これに対して、さまざまな意見や反論がありうるが、私は、この際、憲法から市民の義務という考え方を一切取り外してしまうことを提案したい。こうすることで、卑俗な義務強化論は、主張の基盤を失うことになるであろう。 かつて、兵役の義務に関して、それが市民権獲得のための権利ではないのか、という問い直しがなされたことがある。それは、兵役義務を免除される一方で各種の差別を受けてきた女性において、特に深刻な疑問である。上野千鶴子「市民権とジェンダー」（『思想』995号）はこの点についての一つの問題提起になる。兵役においてそれが市民権獲得のための名誉ある権利だとする議論があるならば、
血圧の基準値がどんどん下がるのなぜか？ - NATROMのブログ
日本高血圧学会による高血圧治療ガイドラインが5年ぶりに改訂され、合併症のない75歳未満の成人の降圧目標が従来の140/90 mmHg未満から130/80 mmHg未満に引き下げられた。 「高血圧は薬で下げるな」「基準値の引き下げは薬を売りたい製薬会社の陰謀だ」といった主張がニセ医学であることはほとんどの人がおわかりだと思う。ただ、高血圧の基準値がどんどん引き下げられることについて疑問を持つ方もいらっしゃるであろう*1。ガイドラインが変わっただけでこれまで病気じゃなかった何百万人もの人が病気だと診断されるなんて、不思議と感じるのは当然だ。今回は血圧の基準値が下がっていく理由について大雑把に説明したい。 血圧の高い人は、そうでない人と比べて、心血管疾患などで死にやすい 今では常識に属することだが、高血圧は心血管疾患のリスク因子である。ただ、これを証明するのは意外に難しい。心血管疾患の患者さんを
衝撃！ ”生命科学クライシス－新薬開発の危ない現場” - HONZ
「なんとかの危機」的な本はけっこう多い。執筆は専門家ではなくてジャーナリストだし、「煽り系」の本がまた出たかと思って読み始めた。しかし、まったく違っていた。生命科学研究におけるさまざまな問題点が、順を追って鋭く冷静に指摘されていく。 資料をまとめただけではない。そういった問題に関係するノーベル賞受賞者も含めた多くの研究者へのインタビューも満載だ。口はばったいことを言うようだが、日頃漠然と考えていたことがスッキリとまとめられていると感心した。そして、大きな衝撃をうけた。 まずは、ネイチャー誌に掲載されセンセーショナルな反響を引き起こしたレポートの話から始まる。企業では、新薬につながるアイデアをプロジェクトにする際、かならず追試がおこなわれる。でないと、巨額の研究費をドブに捨てることになりかねない。 世界最大のバイオテクノロジー企業・アムジェンに勤めていたベグリーは、画期的と判断したがん研究に
臨床研究法 医師の６割「研究しづらくなり 患者の不利益に」 | NHKニュース
医療の現場で新しい治療法を確立するための臨床研究について、去年４月に申請手続きなどを厳格にする法律が施行されたことで、がん治療の専門医の６割が「研究がしづらくなり、患者の不利益につながる」と考えているという調査結果がまとまりました。 この法律について、がん治療の研究グループが先月、全国のがんの専門医129人に、どのような影響が出ているかアンケート調査を行い、77人から回答を得ました。 それによりますと、法律ができたことで事務手続きが「かなり負担」あるいは「非常に負担」になったという医師が全体の87％に上りました。 また、この法律によって臨床研究が推進されていると思うか聞いたところ、「そう思わない」と答えた医師が31％、「逆効果である」が61％に上りました。 さらに、患者への影響については、「多少の不利益が生じる」が34％、「おおきな不利益が生じる」は29％と、およそ６割の医師が、研究がしづ
土砂災害の研究者が減少 災害対応が立ち行かなくなるおそれも | NHKニュース
各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体
＜皇后の素顔＞美智子さまは「贅沢をしない」ピアノの演奏では必ず“コピーの譜面” - ライブドアニュース
2019年4月29日 16時40分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと かねてより皇室と交流を持つバイオリニストが、美智子さまの素顔を明かした 国民のお金を無駄遣いしないようにと、美智子さまは常にコピー譜を使うそう 御所で両陛下と皇太子さまの三重奏を聴いた際も、コピー譜だったという バイオリニスト・黒沼ユリ子さん 当時メキシコに住んでいた私が、両陛下と初めてお会いしたのは'64年のことです。 この2年前、国賓として訪日したメキシコのロペスマテオス大統領（当時）から招待された昭和天皇のご名代として、メキシコにいらっしゃったのです。 その少し前に、駐メキシコの日本大使から「妃殿下は、音楽に造詣が深いお方です。何かいいアイデアはないでしょうか」と、相談を受けました。そこで「両国の曲によるコンサートを開いてはいかがでしょう」と提案し、ご夫妻の日程がすべて終わったある夜、メキシコのピアニ
韓国が緊急閣僚会議 経済副首相「あらゆる政策総動員」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
どうする？最低賃金問題。世界中で最低賃金が1時間15ドル（約1526円）になったら起こる10のこと : カラパイア
1時間15ドル（約1,526円）のために戦う。これはアメリカ全土の改革派たちのスローガンだ。すべての職場で最低賃金を15ドルに引き上げ、貧困と戦うという理想を掲げている。 すでに、シアトル、シラキュース、ニューヨークのような町では、最低賃金15ドルは段階的に導入されているか、すでに法律で実施されている。これまでのところ、経過はおおむね良好で、すべての地域での引き上げを人々が望むのも当然だろう。 だがもし、世界中で最低賃金が15ドルに引き上げられたらどうなるのだろう？ その結果は控え目に言っても、相当興味深いものになる。世界が最低賃金15ドルになったらどうなるのか？アメリカ目線で見た、起こりうる10のことがまとめられていたので見ていくことにしよう。
最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になるのは必至！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
山本太郎議員の訴えは痛いほどわかる。しかし----。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、公約である「時給1000円」の実現を目指している。 しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。 まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。 （1） 消費税廃止 （2） 最低賃金1500円 （3） 奨学金徳政令 （4） 公務員増 （5） 一次産業戸別所得保
「ロスジェネのスラムができる」 長年警鐘の識者に聞く：朝日新聞デジタル
ロスジェネはいま 「パラサイト・シングル」。ロストジェネレーションを象徴するこの言葉が世に出てから２０年。親と同居し結婚しない人は急増し、昭和の家族像は崩壊した。ロスジェネはいまもさまよえる世代だ。命名者の山田昌弘・中央大学教授（家族社会学）は、今の厳しい状況を一貫して予想していた。その山田さんが語る未来とは……。 「ロストジェネレーションは、貧富の格差が拡大する最初の世代。生活水準が長期的に下降する人々の出現は、日本では戦後初めての体験だ。彼らは職業生活で損をしているが、親には最も恵まれた世代。豊かに育ってきた若者たちが今後貧乏になるというところに問題がある」 山田さんはロスジェネの将来像について、２００７年１月６日付の記事でこうコメントしていた。今の厳しい状況も言い当てている。 「非正社員のまま年を取る人は今後も増える。彼らは徐々に貧しくなるが、持ち家があれば生活保護も受けにくい。本当
カンボジア初の高速道 中国丸抱え建設 地元債務なし - 日本経済新聞
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佐賀の説得が焦点 新幹線長崎ルート 整備方式の議論本格化 ｜ 長崎新聞
Published 2019/04/21 09:42 (JST) Updated 2019/04/22 00:25 (JST) 九州新幹線長崎ルートで未着工となっている新鳥栖－武雄温泉の整備方式を話し合う与党検討委員会の議論が本格化してきた。検討委はこれまで、JR九州と長崎県から考え方を聞き、4月26日に予定する佐賀県の意見聴取を経て、6月をめどに全線フル規格かミニ新幹線のいずれかに決めたい考えだ。進展の鍵を握るのは財源負担の重さに難色を示し「フルもミニも選ぶ立場にない」と受け身姿勢を貫く佐賀県の動向。検討委は同県を議論に参加させるため、財源負担の軽減策を中心に協議を進めているが、無事“終着駅”にたどり着けるかは不透明だ。 ■にじむ思い 「早期に整備方針を示してほしい。そして、それは巨大都市圏の経済成長力を取り込むため大阪まで直通運行できるフル規格でお願いしたい」 4月9日、東京・永田町の
日産自と日本政府、ルノー首脳による統合打診を拒否－ＦＴ
Nissan's headquarters in Yokohama, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 仏ルノーによる経営統合への取り組みを巡り、日産自動車と日本政府が交渉入りを拒否している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 ＦＴが事情に詳しい関係者１人を引用して報じたところによると、カルロス・ゴーン前会長の逮捕を受けて既に緊張関係にあった両社の溝は深まっている。 同紙によれば、日産の西川広人最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月半ばにパリでルノーのティエリー・ボロレＣＥＯとジャンドミニク・スナール会長と夕食を共にした際、現時点で完全統合に関心がないと伝えた。 ルノーの提案では、日産とルノーがそれぞれ持ち株会社の約50％の株式を保有し、取締役は同数とするとブルームバーグ・ニュースが統合計画に詳しい関係者１人を引用して先週報じた。部外秘
成田空港で働く男性がはしか感染 多数と接触か 注意呼びかけ | NHKニュース
成田空港で働く20代の男性がはしかに感染していたことがわかりました。10連休を前にした混雑の中、不特定多数と接触したとみられることから、空港会社は今月22日と24日、それに26日に空港を利用した人に注意を呼びかけています。 千葉県によりますと、はしかの感染が確認されたのは、成田空港の第２ターミナルで働く20代の男性です。 はしかは、高熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で感染力が極めて強く、重症になる場合があるほか、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 男性は、今月23日に発熱の症状が出たあと、27日に発疹が出たため医療機関を受診し、はしかと診断されたということです。 男性は、症状が出る前の日の今月22日の午前７時から午後10時半までと、24日の午後２時半から午後10時半まで、それに、26日の午前６時から午後６時半まで勤務していて、この間に旅行者など不特定多数と接触したとみられ
相次ぐ高齢者の交通事故対策へ スタントマンが絶賛する車の取り付け装置とは - IMPRESSION
19日に池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、自転車で走行していた31歳の女性と３歳の娘が死亡したほか男女８人が重軽傷を負った事故が起きるなど高齢者の交通事故が連日報道されている。 警察は09年から運転免許更新時に75歳以上を対象に認知機能検査を行っているが、検査を厳しくしたり、実技試験の導入、さらに一定の年齢で免許を取り上げる声も上がっている。だが、地方で電車やバスなど公共の交通網が未整備の地域は少なくない。車を運転できないと日常生活がままならないケースもある。 長崎県諫早市に拠点を置く九州初の総合専門スタント会社「アッシュネクストプロモーション」で代表取締役を務める佐藤憲さん（49）はスタント歴28年。交通安全イベントではスタントマンとして実際に交通事故を再現するなど安全意識向上へ啓蒙活動を行っている。佐藤さんが高齢者の交通事故を減らす方策として提案したのは「ワンペダル」だった。
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『健康保険組合の保険料 ３年後には約55万円に 高齢化で | NHKニュース』へのコメント
つしまようへい on Twitter: "貧困層に対して「それよりやや上の中間層」からバッシングが生じるのはなぜか。今月19日の連合総研フォーラムでの埼玉大学の高端正幸准教授の話がとても参考になりました。資料にあった図表を自分なりに再構成しました。背景には中間層の不安定化… https://t.co/S0UhqrV9uX"
『最低賃金1500円は愚策中の愚策。韓国の二の舞になるのは必至！（山田順） - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
若者を覆う「希望の格差」への懸念――社会学者が語る平成の若者 - Yahoo!ニュース
佐賀県知事「佐賀県は新幹線整備を求めたことはなく、現在も求めていない」とその反応
『相次ぐ高齢者の交通事故対策へ スタントマンが絶賛する車の取り付け装置とは - IMPRESSION』へのコメント