（ＣＮＮ） イスラエル前国防相がパキスタンに対する核攻撃に言及したとする虚偽ニュースが発端となって、パキスタン国防相がツイッターへの投稿で両国間の核戦争を示唆する事態に発展した。 問題の虚偽ニュースは「ＡＷＤＮｅｗｓ」が２０日に伝えた。イスラエルのヤアロン前国防相が、もしパキスタンがシリアに軍隊を派遣すれば「核攻撃で彼らを破壊する」と語ったという内容だった。ヤアロン氏が実際にそう発言したことを裏付ける根拠はない。 しかしパキスタンのアシフ国防相はこの情報を真に受けて２３日、ツイッターで「イスラエル国防相がシリアのダーイシュ掃討におけるパキスタンの役割を想定して核報復の脅しをかけた。イスラエルはパキスタンも核保有国だということを忘れている」と応じた。 それから１日もたたないうちにイスラエル国防省はツイッターで、ＡＷＤＮｅｗｓが伝えたヤアロン前国防相の発言は根拠のないデマだと指摘。「パキスタン

サイバー攻撃に物理的反撃も＝岩屋防衛相 2019年04月25日15時59分 岩屋毅防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で、外国から日本に対するサイバー攻撃への対処について「武力攻撃を排除するために必要な措置を取ることは当然だ。物理的手段を講ずることが排除されているわけではない」と述べ、サイバー空間での反撃だけでなく、相手国に対して戦闘機やミサイルによる反撃も可能だとの見解を示した。

ymrl @ymrl 今年の新卒、渡された脆弱なWebアプリケーションを攻撃者役の社員から守るセキュリティ研修で攻撃者役を物理的に先制攻撃する話をしていて、社内の治安が急激に悪化している 2019-04-23 21:07:57

政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。相手の情報通信ネットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。インターネットがつくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。2019年度内に作成を終える。政府筋が29日、明らかにした。 ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどまらせる抑止力の向上につなげる狙いもある。ただ、使い方によっては専守防衛逸脱の懸念も出そうだ。

『名探偵コナン ゼロの執行人』の公安礼賛がヒドい！ 元公安担当記者・青木理が大ブレイクの“安室透”に絶句 「安室透ブーム」なるものをご存知だろうか。アニメ化もされている人気マンガ『名探偵コナン』（青山剛昌／小学館）のキャラクター・安室透。その人気が最近ブレイクし、一種の社会現象となっているのだ。 『名探偵コナン』シリーズといえば、主に小中学生を中心とした子ども向けマンガではあるが、安室透なるキャラは大人の女性にも絶大な人気を博している。8月9日発売の『女性セブン』（小学館）合併号では、巻頭でキムタクと並んで安室特集が組まれ、安室を主人公にしたスピンオフマンガ『ゼロの日常』（新井隆広／小学館）は発売から1週間足らずで60万部を突破。作者の地元である鳥取の空港には安室のオブジェまで立てられたという。少し前には、『ゼロの日常』の作者がイラストをツイッターに投稿したところ、そのイラストに安室と女性

アンク＠金曜ロードショー公式 @kinro_ntv 本作の鍵🔑を握る、３つの顔を持つ謎の男・安室透。小五郎に弟子入りした青年で☕️喫茶ポアロのウェイター、🕶黒ずくめの組織の一員・バーボン、🚓警察庁の公安組織の警察官・降谷零…いったい彼の本当の顔はどれカナ😳😳 #コナン #安室透 #ゼロの執行人 #降谷零 #バーボン #古谷徹 #執行 pic.twitter.com/Aysbsy535j 2019-04-26 21:07:49

ディズニーやマーベルの映画が、毎年のようにクオリティを更新出来るのは、実際の社会の中で争点になっている事をきちんと脚本に織り込んでいくからなんだよ。日本のアニメはもうそれが出来ないのよ。「エロを混ぜればオタクを騙せるんでしょ？」という方法論で作ってるから。

アメリカ・ロサンゼルス周辺で大規模な爆破テロを計画していたとして、元アメリカ軍の兵士が逮捕されました。 ニュージーランドで起きたモスク襲撃の報復をしようとしていたとみられています。アメリカ当局によりますと、逮捕されたのは元陸軍兵士で、アフガニスタンで従軍していたマーク・ドミンゴ容疑者（26）です。最近、イスラム教に改宗し、28日に予定されていた白人至上主義グループの集会で爆破テロを計画していたということです。ニュージーランドのモスクで50人が死亡した銃乱射事件の報復を狙っていたとみられています。地元メディアによりますと、ドミンゴ容疑者はこの公園でのテロ以外に観光地として知られるサンタモニカやロサンゼルス港への攻撃も計画していたということです。 映像提供：KABC

戦乱を避けるべく国外を目指す人々。不法移民を取り締まる役所にこうした数多くの避難民が集まっている（写真：ロイター/アフロ） リビアには行ったこともなければ、ほとんど関心もなかったので、リビアについて書くのはためらうのだが、リビア情勢が風雲急を告げるなか、歴史的側面を踏まえて、異なる視点でリビアのことを考えてみた。 『砂漠のライオン』というハリウッド映画をご覧になったことがあるだろうか。20世紀前半に活躍したリビア独立の英雄、オマル・ムフタールの生涯を描いた作品で、リビアの最高指導者だったムアンマル・ガッダーフィー（カダフィ）が私財を投じて作らせたといわれている。主演は、アラブ人の役を演じさせたらアラブ人にも負けないメキシコ系米国人の名優、アンソニー・クインだ。私は学生時代にこの作品をテレビで見ていて、不覚にも泣いてしまった。ある程度、リビア、あるいは中東に関心のある人にとっては、それなりに

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! シリア戦の裏側についての詳しい記事がフランスから出て来た模様。 How CIA & Allies Helped Jihadists In Syria: French Covert Ops Expert Exposes New Details https://www.zerohedge.com/news/2019-04-22/how-cia-allies-helped-jihadists-syria-french-covert-ops-expert-exposes-new-details 「シリアにおける影の戦争」 La guerre de l’ombre en Syrie というタイトルで、著者はMaxime Chaixというフランスのジャーナリスト。 Syrie: Opérat

「戦争のない時代」として、平成が終わろうとしている。かたや世界に目を向ければ、この30年で戦争が絶えた時期は一度としてなかった。戦争と平和。それらを情報・コミュニケーションの観点から読み解くと、何が見えてくるのか。そんな発想から、これまで戦争に活用されてきたコミュニケーションの技術を平和構築に生かそうとするアプローチがある。（鈴木洋平／Yahoo!ニュース 特集編集部）

イスラエルとイランの政府間で激しいレトリックが交わされている。その対立に困惑している人々がイランとイスラエルにいる。イランに残る2万5千名のユダヤ人である。そしてイランからイスラエルへと移民したユダヤ人と、その子孫である。移民した7万5千に、その子孫をあわせるとイスラエルには25万人と推定されるイラン系のユダヤ人がいる。総人口770万の約3パーセントである。 かつて栄えていたイランのユダヤ人社会も1979年のイラン革命以降に多くがアメリカやイスラエルに移民し、高齢化が目立つ。しかし、イランは、それでも中東ではイスラエルに次いで二番目に大きなユダヤ人口の国である。 イスラエルのペルシア系の人々とイランのユダヤ系の人々の間では、密な関係が保たれている。国際電話で日常的な連絡が取られているし、イランのユダヤ人はトルコ経由でイスラエルを訪問する例も多い。トルコのイスラエル大使館や領事館は、イランか

昨今、ニュースを見ているとユダヤ人とアラブ人の平和的な共存など無理なのではないか、という気持ちになっても仕方がないように思えます。双方の溝は深まるばかりですが、そうした中でも希望を捨てない大人たちが子どもを通わせる「共存の学校」がイスラエルにあります。 イスラエルという国がユダヤ人ばかりではない、ということは案外知られていないように思います。イスラエルが建国したとき、元々住んでいたアラブ人のうち、ふるさとを追われた人たちはパレスチナ難民となりましたが、中にはとどまった人たちもいます。 数年前、イスラエルの大統領は演説の中でこう述べました。「イスラエルの小学１年生のクラスの割合を見てみると、３８％が世俗的なユダヤ教徒。１５％が宗教的なユダヤ教徒。そしてアラブ人と超正統派のユダヤ教徒がそれぞれ４分の１くらいだ」 イスラエルでは現在、ユダヤ人とアラブ人の割合は７５％と２５％です。しかし、大統領の

安全保障学の文献、論文、概念、理論、学説などを紹介するブログです。 安全保障への理解と関心を高めて頂くために利用して頂ければ幸いです。 イギリスの研究者ジェームズ・ケーブル（James Cable, 1920-2001）は海軍戦略の方面でよく知られた戦略思想家であり、イギリスの外交官として勤務した経験もある人物です。 彼の著作『砲艦外交（Gunboat Diplomacy）』（1971、第3版1994年）は、戦争に至らない状況で海軍が対外政策の手段として果たすことができる役割を考察した名著なのですが、2019年の現在でも日本で翻訳されておらず、日本において彼の理論の意義がなかなか理解されていません。 今回は、ケーブルの研究成果を紹介し、対外政策の手段として海軍の役割をどう理解できるのかを示したいと思います。 文献情報 Cable, James. 1994. Gunboat Diplomac

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 日本の閣僚は連休を利用して海外に逃げ回るらしいが、日本が頼みとして、ぶら下がってぶら下がっておすがりしているアメリカの駐露大使ジョン・ハンツマンは、「前方作戦外交」なる語を使って、ロシアとシリアを恫喝している。強そう？ 地中海を進む20万トンの外交があれば－私はこれを外交と呼ぶ、これは前方作戦外交だ－他に何も言うことはない When you have 200,000 tons of diplomacy that is cruising in the Mediterranean – this is what I call diplomacy, this is forward operating diplomacy – nothing else needs to be said. h

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

コンゴ民主共和国、ブテンボの一時収容センターにて、エボラ治療ユニットの医療スタッフが防護服を身に付ける。他の２つの施設が襲撃を受け、焼けてしまったため、ここがブテンボで唯一機能しているエボラ治療センターだ。2019年3月1日。（PHOTOGRAPH BY NICHOLE SOBECKI） エボラウイルスが、アフリカのコンゴ民主共和国で猛威を振るっている。感染が拡大しているのは、同国北東部の人口が密集した地域。専門の医療チームが対策に当たり、効果的なワクチンや最新の治療法を試みているにも関わらず、4月の1週間だけで新たに110人もの発症が確認された。 今回のアウトブレイク（大流行）は、すでに史上2番目の規模になっている。2014年から2016年にかけて、西アフリカで1万1300人以上を死に至らしめた大流行が発生したが、それに次ぐ大きさだ。世界保健機関（WHO）は、ルワンダおよびウガンダと国境

アフリカ・ルワンダの虐殺が起きてから２５年になる。近年は高い経済成長が続き、元戦闘員の社会復帰に向けた取り組みが進んでいる。（ムサンゼ＝石原孝） ルワンダの首都キガリから北西に約７０キロのムサンゼ近郊。武装解除した元戦闘員らがいる施設がある。職業訓練を受けられ、記者が訪れた時は約６００人いた。多くは多数派民族のフツ出身で、虐殺後の報復を恐れて隣国のコンゴ民主共和国（ＤＲＣ）東部に逃げていた。長く草原地帯で暮らし、教育をまともに受けていない人も少なくない。 カバリンビ・ジョゼフさん（４９）は武装解除に応じて昨年末、２４年ぶりに故郷に戻った。ＤＲＣ東部での生活について「自衛のために武器を扱っていた」とだけ振り返り、「母国に帰ってこられて幸せだ。もうフツもツチも関係ない。ルワンダ人として生活していきたい」と語った。 ルワンダ政府は１９９９年に国民統合和解委員会を設置。真相究明と国民の和解を図った

スリランカのイスラム教徒が「穏健」から「過激な原理主義」へ変化 「不信仰者は敵」テロ首謀者の考える“殺されるべき人”とは・・・ グローバルなイスラム原理主義化は、日本と無関係とは言えない イスラム教徒たちの信仰のあり方が急激に変化 セント・セバスチャン教会FBより この記事の画像（6枚） スリランカで発生した同時多発テロでは320人以上が犠牲となり、日本人も一人亡くなった。南アジアの島国であるスリランカには、シンハラ人とタミル人との間で長く内戦が続いた歴史があるが、その構図内にとどまっていては今回の事件を理解するのは難しい。解釈の鍵となるのはイスラム教だ。 21世紀に入り、世界はそれ以前とは比較にならないほどのスピードで変化し始めており、イスラム教徒たちの信仰およびその実践のあり方も急速に変化してきている。ここ10年ほどの間に、それを示す事象が世界各地で多く確認されてきた。 特に重要なのが

海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。 しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。 背景には海自の深刻な人手不足がある。日

ベネズエラの首都カラカスで行われた反政府集会で演説する野党指導者のフアン・グアイド氏（2019年4月27日撮影）。(c)Federico Parra / AFP 【4月28日 AFP】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長は27日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の退陣を求める大規模デモを5月1日のメーデー（May Day）に実施すると発表した。併せて、マドゥロ政権を支える軍に対し、改めて離反を呼び掛けた。 グアイド氏は首都カラカスで開いた集会で支持者らを前に演説し、マドゥロ氏を退陣させるには「根本的」に軍の支持が必須だと強調。「時は経過していく。永遠に待ってはいられない」と訴え、軍指揮官らに対し「歴史の命運は、あなた方の肩にかかっている」と訴えた。 集会では、反政府デモの運営を担うボランティアたちを「

カナダを訪れている安倍総理大臣は、トルドー首相と会談し、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国がカナダ人２人を相次いで拘束したことについて意見を交わし、解決には法の支配が重要だという認識を共有しました。 この中で、安倍総理大臣は、Ｇ20大阪サミットの成功に向けて、自由貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など、主要論点での合意形成が進むよう協力していきたいという考えを伝えました。 これに対し、トルドー首相は「ことしは日本でＧ20を主催されるということで、非常に期待している」と述べ、日本の取り組みに全面的に協力する考えを示しました。 また、トルドー首相は、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国がカナダ人２人を相次いで拘束したことについて強い懸念を示し、両首脳は、問題の解決には法の支配が重要だという認識を共有しました。

Bazı kahramanlar vardır; devlet onlarla yaşar, isimleri tarihe gömülür…

日中戦争、太平洋戦争による過酷な体験で心に傷を負って精神疾患になり、戦傷病者特別援護法に基づく療養費を受給しながら入院生活を送る旧日本軍の軍人・軍属がゼロとなったことが29日、各都道府県への受給状況の取材で分かった。入院患者は1990年度に376人いたが、戦後73年の昨年6月、福岡県の医療機関で最後の1人が亡くなった。入院はしていないが、戦争による精神疾患を理由に受給が続くのは島根県の1人のみ。 2016年3月に安全保障関連法が施行され、自衛隊が海外で武器を使用し、戦闘に巻き込まれるリスクは増大。戦争と精神疾患との関係を検証することが必要との指摘がある。

5年ぶりにプロパガンダ動画で姿を現したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者。アルフルガン・メディアが公開した映像より（撮影日・場所ともに不明）。(c)AFP PHOTO / SOURCE / AL-FURQAN 【4月30日 AFP】（更新、写真追加）イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者とされる人物が登場するプロパガンダ動画が29日、ISによって5年ぶりに公開された。 動画の撮影時期は不明だが、バグダディ容疑者とされる男はその中で、今月21日にスリランカで起きた連続爆発事件と、IS最後の拠点だったシリア東部バグズ（Baghouz）で数か月続いた末に先月終結した戦闘について言及している。 バグダディ容疑者とされる男はクッションの上に足を組み座り、顔にぼかしの入っ

アラビア海のオマーン湾で米空母「セオドア・ルーズベルト」から飛び立つヘリコプター（2015年4月13日撮影、資料写真）。(c) US Navy Media Content Services / AFP 【4月29日 AFP】2018年の米国の軍事費は、トランプ政権の政策を反映して7年ぶりに増加傾向に転じた。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が29日、最新報告書で発表した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏は、「トランプ政権下で2017年から実施されている新たな兵器調達計画が米軍事費の拡大を促した」と述べた。 米国が単独で占める6490億ドル（約72兆円）の軍事支出は、米国に続く上位8位までの国々の合計額に匹敵する。 SIPRIによると2018年には世界の軍事費の総額も、前年比2.6％増の1兆8000億ドル（

【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は29日、2018年の世界の軍事支出が1兆8220億ドル（約200兆円）だったと発表した。前年より2.6%増え、1988年の統計開始以来で過去最高だった。米国と中国がそれぞれ前年比約5%増となり、全体をけん引した。日本は466億ドルで9位で、前年から1つ順位を落とした。1位は米国の6490億ドルだった。トランプ政権が1