独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで エスパー長官「looking at how we expand our basing locations, investing more time and resources into certain regions we haven’t been to in the past」 27日、米海軍大学で学生である少佐から大佐クラスを前に講演したエスパー国防長官が、細部について言及せず冒頭でご紹介した表現で、アジア太平洋の過去進出していない地域での新たな基地設置を検討していると語り、講演を取材したメディアが様々に憶測する事態となっています 学生たちがそのキャリアの大半で従事してきた対テロ作戦から頭を切り替え、大国間の競争・紛争に備えなければならないとの話の流れで、中国の脅威が著しいアジア

ページをめくっていきなりびっくりした。「誰かが日本を攻撃すれば、我々は直ちに赴いて第三次世界大戦を始めねばならない。だが、もし我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要がない。それはあまりに不公平じゃないか」。つい最近聞いた言葉だ。しかし、思い起こせば、この一節は2016年の大統領選挙の時からトランプ候補のお決まりのフレーズだった。大統領になってからは、ひたすら懐に飛び込むことで日米関係はどう

色々あるが今のところ香港警察によるデモのリーダー逮捕に対してツイッターで反対コメントを出した主要政党党首は日本共産党の志位和夫書記長だけであり、ふだんあれだけ吹きまくっている自民総裁も維新党首も香港のほの字も出さずだんまりであると… https://t.co/ZjALx4fjYr

シリア北西部イドリブ県で、政府軍の空爆で破壊された村（2019年8月25日撮影、資料写真）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP 【9月1日 AFP】米国防総省は、同国軍が8月31日にシリア北西部イドリブ（Idlib）県でイスラム過激派の指導者らを攻撃したと発表した。在英の非政府組織（NGO）シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によると、この攻撃はミサイルによるもので、少なくとも40人が死亡したという。 米国防総省はこの攻撃について、イドリブ県北部で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者らを標的に行ったと述べたが、使用した兵器の種類には言及しなかった。 同監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、米軍による攻撃は、軍事訓練キャンプで開催されたフッラース・ディーン（Hurra

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【引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.8.29】バイロン・ヨーク氏による論説 公開されたばかりの司法省監察官の報告書は、2017年1月のある計画に関して詳細な新情報を提供している。当時のジェームズ・コミーFBI長官、同局幹部、そして米国情報機関幹部による計画では、トランプ次期大統領に関するスキャンダラスな疑惑を突然示し、すぐに彼の反応を記録して、事前に準備した機密ビデオ会議で情報について話し合い、FBIが継続していた（しかしトランプには知らせていない）「クロスファイア・ハリケーン」捜査に全てを組み込んだのだ。 疑惑の元はスティール文書という、英国の元スパイであるクリストファー・スティールがまとめた、トランプとロシアに関する未検証の話を集めたものだった。その話では、2013年のモスクワのホテルの部屋で、トランプは売春婦が変態セックス行為を行うのを眺め――そこではロシアの情報機関のカメ

ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に

体制に反抗しても太刀打ちできないなら、そういう世の中だと割り切ったほうが気楽なのか　ZHANG PENG-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜ニューズウィーク日本版7月25日号は「劉暁波死去 中国民主化の墓標」特集（2017年7月19日発売）。重病のノーベル平和賞受賞者を死に追いやった共産党。劉暁波の死は中国民主化の終わりか、それとも――。この緊急特集から、中国社会の冷めた民衆心理に関する記事を転載する＞ 中国の民主活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）は、天安門事件の首謀者として投獄されたこともある。09年に懲役11年の判決を受けたときの「罪状」は、政治改革を要求する「08憲章」の中心的な起草者だったこと。彼は５月に末期癌と診断されて先月末に仮出所が認められ、今月13日に国内の病院で死去した。 ただし、中国の市民にとって、劉は英雄というわけではない。大半の中国人は名前を

香港のデモについては連日世界のメディアが状況を報じ、香港政府、中国政府への国際社会からの批判が高まっている。ほとんど報道がなかった初期とは違い、現在では本土の中国でもデモのニュースが報じられているが、中国人の間ではデモ隊への批判と中国政府への支持が圧倒的だ。その理由として、中国の報道、検閲、教育の問題が上げられている。 ◆「デモは暴力」メディアの報道が世論を形成 ドイチェ・ヴェレ（DW）は、上海での香港のデモ隊への支持はほとんどないと伝える。人口2300万人の上海で取材した独公共放送連盟ARDのインタビューにひとりの市民は「きちんと仕事をして、平和な毎日を過ごせないのか」「抗議運動自体が無意味だ」と答えたという。まさにこれが大方の中国人の見方だろうとDWは述べている。 海外メディアと仕事をすることが多い上海在住ジャーナリストのJose Qian氏は、9割の中国人は香港デモに批判的だと推測し

6月４日は中国に関心が深い人にとっては特別な日だ。1989年のこの日未明、当時の中国共産党指導部は北京市内で政治改革を訴える市民や学生に対して、人民解放軍を投入して武力弾圧をおこなった。おそらく数千人規模の犠牲者を出したと見られている。日本でバブル経済のまっただなかに起きた事件は、日本人の中国観にも大きな影響を与えた。現在アラフォー以上の年齢の人にとってはいまなお印象深い出来事であるはずだろう。 だが、はや事件から今年で28年。当時、天安門広場に集まっていた学生たちも、すでに50歳近くになっている。当時のデモ隊のなかで特に有名だった4人について、「あの人は今」的に現在の動向を追ってみよう。 1.「民主の女神」柴玲 天安門事件の関連人物として日本人のなかで最も有名なのは、女子学生の柴玲だ。学生たちが天安門広場に座りこんでいた期間（1989年4月17日ごろ～6月4日未明）の終盤、「防衛天安門広

トランプが米国大統領に選出されて以来、全米一の経済力を誇るカリフォルニア州では「カレグジット」（California+Exitの造語）と呼ばれる分離独立運動が盛り上がりを見せてきた。ところが4月17日、その言いだしっぺが「独立断念」を表明した。本人が米国に幻滅し、ロシアに永住することを決めたからだという。 10万人といわれる支持者を驚愕させた決断の背景に何があったのか。「裏切り」を予感させる2ヵ月前の米紙記事を、緊急掲載する。 「あいつはプーチンの操り人形だ！」 ルイス・J・マリネリ（30）は非現実的な使命感に駆られている──カリフォルニア州を合衆国から分離独立させようというのだ。 ところが意外なことに、最近は手ごたえを感じている。マリネリが2015年に設立した市民団体「イエス・カリフォルニア」は、独立の是非を問う事前投票を2018年に実施することを目指し、州の規定で必要な58万5000人

ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利して以来、カリフォルニア州の独立運動（カレグジット）を率いていた共同発起人ルイス・マリネリ氏が4月17日、カリフォルニア独立事前投票を求める自らの請願書を取り下げ、ロシアに永住すると明かした。 マリネリ氏に「イエス・カリフォルニア独立キャンペーン（YC）」のWebサイトに長文の決別声明を掲載し、自らの転向を発表した。「私はアメリカ国旗の下で暮らしたくない」とマリネリは綴った。「アメリカの政治体制の下でも、アメリカの経済システムの中でも生活したくない」 離脱運動が始まったのは、トランプ大統領が当選する前のことだった。しかしYCの共同発起人の1人マーカス・ルイス・エバンス氏（現在は別のグループと共に新しく独立運動を推進中）はロサンゼルス・タイムズの取材に対し、事前予想に反してトランプ大統領が誕生したため、独立を求める署名を集め、請願書を州司法当局へ12月に提

【8月31日 AFP】インド在住のチベット人らは30日、中国に対する抗議デモを実施し、香港への連帯を示した。 デモ隊は、「香港解放」「中国は恥を知れ」「チベットは香港と共にある」とシュプレヒコールを上げたり、「香港は中国ではない」と書かれた傘を掲げたりしながらニューデリーを練り歩いた。(c)AFP

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【ワシントン=中村亮】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は10日、首都ワシントン市内で講演し、国際刑事裁判所（ICC）がアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵に捜査を始めた場合、判事や検察官に制裁を科すと警告した。米国はICCに加盟しておらず「（捜査は）米国民の憲法上の権利や国家主権を侵害している」と批判した。ICCの検察官は2017年11月、2000年代のアフガン戦争に参加した米兵や米情報

カンボジアの旧ポル・ポト政権の大量虐殺を裁くために国連の協力で設立された「カンボジア特別法廷」の共同検察官事務所で私は国連の捜査官を務めていた。2006年7月に着任した際、ある共同検察官からこう尋ねられた。「どうやって200万人もの殺人の捜査をするのか」。この単純な質問こそが、旧ポル・ポト政権による1970年代後半の大量虐殺の裁判を巡る問題の核心だ。8月4日、旧ポル・ポト政権のナンバー2だった

＜引用元：デイリー・コーラー 2019.8.25＞ 南カリフォルニア州共和党のリンゼー・グラム上院議員は25日、米国消費者は中国に最終的に不公正な貿易慣行をやめさせるために、若干の痛みをあえて受ける必要があると述べた。 グラムはドナルド・トランプ大統領が中国を為替操作国に指定したことを称賛し、ジョージ・ブッシュ大統領やバラク・オバマ大統領はそうすることを渋っていたと述べた。 中国は23日に米国製自動車に対する25パーセントの関税と、750億ドル相当の米国製品の関税引き上げを発表した。トランプは数十億ドル相当の中国からの輸入に対する追加関税で応酬した。 南カリフォルニア共和党のリンゼー・グラム上院議員は、中国政府に貿易慣行を変えさせるために米国人は倹約の備えをする必要があると述べた。 「中国には多くの顧客がいるので米国企業がそこでビジネスを行うのはうれしいことだ。私が気に入らないのは、中国で

動画『アメリカはなぜ朝鮮戦争を戦ったのか?』を訳してみた。2016年5月公開。5分でわかる朝鮮戦争。アメリカにとって韓国がどのような国なのかを理解する一助になればと思います。 https://t.co/fjiyenk44d https://t.co/57B9Pa5GTI

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

2019.09.01 米英の後押しを受けたグループが香港で火炎瓶を投げ始めた カテゴリ：カテゴリ未分類 香港では街中で火炎瓶が飛び交っている。抗議活動の参加者数として170万人とか200万人という数字がアメリカでは事実として扱われているが、実際はせいぜい十数万人のようで、それも連日動員できるわけではなさそうだ。「テレビ映り」を考えると、人数の少なさを過激さで補う必要があるのかもしれない。 こうした活動を売り出すためには象徴になる「スター」が必要。2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」のときから、弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっているが、アメリカがスターとして売り出したのは黄之鋒（ジョシ

2019.08.31 フィリピン大統領が中国を訪問、両国の友好的な関係を推進することで合意 カテゴリ：カテゴリ未分類 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は8月29日、北京にある釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談した。フィリピンと中国は南シナ海で領海を巡って対立してきたが、友好的な関係を推進することで合意したという。 問題の海域には資源が存在していると言われているが、中国が進める一帯一路（BRI／帯路構想）の東端でもある。19世紀からイギリスはユーラシア大陸の周辺部分を支配して内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧しようとしてきた。アメリカはその長期戦略を引き継いでいるが、BRIの海路はその戦略を壊してしまう。 ドゥテルテの前に大統領だったベニグノ・アキノ3世はマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアと元大統領のコラソン・アキノの息子で、アメリカ支配層の傀儡。アキノ3世

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ガソリン携行缶で四輪バギーに給油する橋本さん。最寄りのガソリンスタンドで給油を断られた（千葉県白井市で） ７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之） 総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う

■「働かないアリ」には理由がある 長谷川さんにずばり尋ねた。働かないアリは、仕事が嫌なんですか？ 「彼らは、働きたくないのではなく、仕事に対する反応が鈍いだけなのです」 長谷川英祐・北海道大学農学研究院准教授＝玉川透撮影 長谷川さんによれば、アリは外部刺激に反応する刺激の強さに個体差がある。感度が良いアリほど小さな刺激で仕事を始める。例えるなら、「腰の軽さ」。腰の重いアリは、軽いアリに仕事を奪われ、じりじりしている状態かもしれないと長谷川さんは言う。つまり、働いていなくても、休めてはいないのだ。 何とも身につまされる話だ。人間の職場だって自分だけ仕事がなかったら、かえって気疲れするし、つらいもの。「俺って役立たず？」と、アリも焦っているのかな。 「そこは私も興味があって研究中です」と長谷川さん。一方で、150匹のアリの働き具合をつぶさに観察したデータを元に、様々な条件でコンピューター実験を

知られざる蚊の「死にざま」 ──蚊（アカイエカ）の物語、切なかったです。 交尾を終えたメスが、幾重もの困難を突破して家に進入し、人間の肌に着地し血を吸い取ることに成功する。後は屋外へ脱出し産卵という最後の最後、ピシャッとたたかれて死ぬ。1匹の蚊の命を懸けた大冒険は突如幕引き。でもそれは、「ただ、それだけの夕暮れ」。 ──そのあっけなさと、生をつなぐための緻密な機能のコントラスト。無常感さえ漂うような。 蚊の口は1本の針のように思われてるけど、実際には6本の針が仕込まれていて、まずギザギザがついた2本の針で人間の肌を切り裂き、別の2本の針で開口部を固定する。さらに1本の針で麻酔成分と血液凝固を防止する唾液を流し込み、もう1本で目当ての血を吸う。いろんな道具を駆使する手術みたいなものです。 ──それでも、死は容赦ない。 自然界の生き物は、ケガか病気か事故か、食われて死ぬ。その最期の瞬間まで精い