「森友事件は終わっていない」「国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書を改ざんさせた佐川宣寿元国税庁長官は罪に問われるべきだ」…こう思う人は少なくないでしょう。けれど、それを1億8000万円もの私財を投じて世の中に広く訴えるというのは、誰もができることではありません。 それをするという人物が現れました。“青汁王子”の異名で広く知られる三崎優太さん（30）です。 ”青汁王子”こと三崎優太さん（30）判決後に東京地裁前でマスコミの質問に答える（筆者撮影）“青汁王子”栄光と転落の日々　三崎さんは18歳で北海道から上京して起業。青汁などの健康食品のインターネット通販の会社を立ち上げて、年商百数十億円もの企業に成長させました。その派手な生活ぶりがネット上やマスコミで取り上げられ、彼は“青汁王子”の呼び名で知られるようになります。20代にして人生の絶頂期を迎えたようなものです。 人生の絶頂から奈落の底へ（本人

不道徳的倫理学講義: 人生にとって運とは何か (ちくま新書) 作者: 古田徹也 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2019/05/07 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 西洋の倫理思想史の中でも「運」について言及している哲学者たちの思想を取り上げて、論じている本。 本全体のページ数のうちおよそ半分以上を古代ギリシャの思想の話題が占めており（『オイディプス』などの文学作品、プラトン、アリストテレス、ストア派）、近代の思想家に割かれている紙面は比較的少ない。これには、西洋の倫理思想では近代になるに近づくにつれて「運」の問題が取り上げられることが少なくなった（しかし、現代になって再び脚光を浴びている）という事情が表れている。 基本的には思想史の本なのだが、第10章とエピローグではバーナード・ウィリアズを中心に『グレート・ギャツビー』などの文学作品も取り上げながら、現代に生きる私

2020年の米大統領選で、民主党の大統領候補指名を目指すバーニー・サンダース氏は、北欧フィンランドの医療制度を称え、アメリカにも国民皆保険を、と訴えている。しかしそのフィンランドでは医療制度改革が急務だ。人口動態や経済状態の変化を受け、このままいけば制度が持続できなくなるとされており、高福祉社会のモデルが揺らいでいる。 ◆理想の医療制度　北欧型に米大統領候補も注目 自身を民主社会主義者だというサンダース氏は、かねてから北欧モデルをお手本とし、高い教育と医療制度の実現を唱えている。2020年の大統領選では、公的医療制度「Medicare for All」を打ち出し、国民皆保険導入を主張している。 同氏はツイッターで、フィンランドでの出産費用の安さについて言及。アメリカであれば平均1万2000ドルの費用が、フィンランドでは60ドルだとし、利益追求型の恥ずかしいアメリカの医療制度は終わりにしなけ

NHKの上田良一会長は5日の記者会見で、今年7月の参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことについて「民意の一つとして受け止める」とした上で、「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と受信料制度に対する理解を求めた。上田会長が同党について見解を述べたのは初めて。 同党が、受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送の実現を主張していることについては「NHKに求められる公共の役割とは相いれない」と否定的な考えを示した。災害報道などを例に挙げ「受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報を提供できる」とも強調した。

タイトルが結論である。 創業補助金なんてものに時間かけるぐらいなら、受託やってる方がマシ。私はこれに採択されてしまったがために、多くの時間を無駄にした。 ここから先は読む価値がない。 創業補助金とは ざっくりいうと、 創業前～創業1年未満の法人が、 補助金の対象期間（半年から9か月程度）に発生した 補助対象と認められる経費に対して2/3～1/3までを補助金として支給（上限額は50万円～300万円程度） を補助金として受け取れる制度である。ちなみに国が去年行っていた補助金は「地域創造的起業補助金」という名前だったようだ。 名前の通り、創業・起業を促す補助金であるが、どちらかというと、国および自治体が補助金という担保を付けることで、金融機関が創業間もない会社に対して数百万円程度の創業時融資をしやすくすることのが真の目的だと理解している。 今年度は消費増税対策に予算が回されているのか、国予算の同

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

関係者らによると、西川氏らの報酬問題は４日開催の監査委員会の会合で報告された。西川氏に関しては当初の権利行使日をずらして2013年５月21日の株価を基準として報酬が支払われた。 西川氏は結果として4700万円多く受け取ったとされるが、税金を含めると日産が実際に支払った金額はそれより大幅に多いという。西川氏以外では星野氏、ナダ氏など計５人程度が類似の手法で報酬を多く受け取っていたことが確認されたという。 星野氏は日本債券信用銀行や調査会社勤務を経て02年に日産入社。執行役員、専務を経て今年５月に副社長に昇格していた。ナダ氏は1990年入社で法務部門で長く勤務。弁護士の資格を持ち、カルロス・ゴーン前会長を巡る疑惑の調査にも携わっていた。両氏に電話や電子メールで取材を試みたがコメントは得られなかった。 西川氏の報酬を巡っては、ゴーン前会長とともに金融商品取引法違反の罪で東京地検に起訴されたグレッ

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

シャープ、相変わらず木材を貼っただけの隈研吾やっつけ仕事モデルの空気清浄機(税込55万円)を発売して笑われる

欧州連合（EU）が2013年、冷媒として使用されるFガス（フッ素化ガス）に新たな規制を設けたとき、この動きは気候変動への画期的勝利として歓迎された。しかし規制が実施された現在、冷媒の違法輸入の増加を受け、Fガス排出量が実は増えているとの新たな兆候がある。 冷蔵庫やエアコンに使用されるFガスは、車や発電所が排出する二酸化炭素の最大1000倍以上の温室効果がある。Fガスが使用され始めたのは1990年代だ。以前使用されていて、オゾン層を破壊していたフロンがモントリオール議定書で禁止されたことでFガスが代用されるようになった。しかし、Fガスはフロンと比べオゾン層には優しいものの、気候変動に恐ろしい影響をもたらすことがすぐに明らかになった。 EUでは、Fガスを対象とした規制が2015年に実施され、昨年厳しい輸入量規定が導入された。この規制は、こうしたガスのうち特に悪いガスの使用を制限し、温室効果が低

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）高位役員が「韓国ＧＭの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。ＧＭは韓国ＧＭの株式の７７％を持つ筆頭株主だ。 ３日の自動車業界によると、先月２１～２２日に訪韓したＧＭ海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国ＧＭ役員らと会い、「ＧＭ本社経営陣は韓国ＧＭ労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国ＧＭだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年４月の群山（クンサン）工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからＧＭの社長クラスの役員が韓国ＧＭの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。 韓国ＧＭ労組は賃金引き上げなどを要求し先月２０日から部分ストをしている。９日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「ＧＭ本

Tyler Cowen “Ideological bias and argument from authority among economists” Marginal Revolution, September 5, 2019 と，いうのがモフセン・ジャブダーニとハジュン・チャンの新論文のテーマだ。以下は論文要旨からの抜粋。 19か国の経済学者に対してオンラインでのランダム化対照実験を行うことで，我々は経済学者たちの見解に対するイデオロギーバイアスの効果を検証した。我々は参加者に対して様々なテーマに関する有力な経済学者の言説を評価するよう求めるとともに，それぞれの言説の主張者の名前は参加者に知らせずにランダムに割り振った。各言説について，参加者は主流派経済学者の名前，イデオロギーの異なる非主流派ないしは主流派色の薄い経済学者の名前，名前なしのいずれかを提示された。我々は，イデオロギーの異

ジンバブエの首都ハラレで会議に出席するロバート・ムガベ大統領（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/Jekesai NJIKIZANA 【10月23日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長は22日、ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）をWHO親善大使に任命する決定を撤回した。任命をめぐって各方面から激しい批判が出ていた。 エチオピアの元保健相で7月にアフリカ出身者初のWHO事務局長に就任したテドロス氏は先週、心臓まひや脳卒中、ぜんそくなどの非伝染性疾病との闘いをアフリカ全土で支援する親善大使への就任をムガベ大統領に打診。ジンバブエを「国民皆医療保険制度や健康増進を政策の中心に位置づけ、全国民に医療を提供している国」と絶賛した。 しかし、公衆衛生の専門家や活動家、米英カナダなどのWHO加盟国から、37

ジンバブエのロバート・ムガベ前大統領（2000年6月8日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月6日 AFP】中国政府は6日、死去したジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領を「卓越した国家解放運動の指導者であり政治家」だったと追悼した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は記者会見で、「ムガベ氏は生涯を通じ断固として自国の主権を守り、外国からの干渉に対抗した。そして中国とジンバブエ、中国とアフリカの友好・協力関係の発展に積極的に取り組んだ」と述べた。 ムガベ前大統領は、2017年に失脚するまで37年間にわたりジンバブエで独裁体制を敷いた。(c)AFP

＜消費者にはありがたいはずの安価なジェネリックだが外国企業の不正とFDAの方針で安全性は疑問だらけ＞ 今年5月、キャサリン・イバンの新著『ボトル・オブ・ライズ──ジェネリック医薬品ブームの内幕』がニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリスト入りを果たした。アメリカで処方される薬の約90％を占め、大半が外国で製造されているジェネリック医薬品に光を当てた作品だ。 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、新薬（先発医薬品）の特許が切れた後に発売される薬。有効成分は新薬と同じだが、価格はずっと安い。 しかし、この業界では不正行為が横行しており、督する米食品医薬品局（FDA）にも問題があると著者は指摘する。過去１年だけでも多くの高血圧治療薬が自主回収された。 アメリカで使われるジェネリック医薬品の40％を生産するインドでは、製品への不純物や異物の混入、無菌検査の偽装といった問題が起きている。FDAは2

日産自動車が韓国市場から撤退することを検討していると、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が６日報じた。韓日関係の悪化で日本車の販売が急減したことへの対応措置とみられる。 ＦＴによると、日産はこの数カ月間、韓国で自動車販売を続けるべきかどうかを分析してきた。しかし韓日間の外交・貿易紛争が日本製品不買運動へと急激に広がり撤退の議論が進んだと、業界関係者は伝えた。 実際、韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）統計によると、日産の８月の韓国内自動車販売台数は５８台と、前年同月比８８％減少した。２０１８年８月の日産の販売台数は４５９台だった。日本車全体の８月の販売台数（１３９８台）は前年同月（３２４３台）比で５７％減少した。 日産は２００４年３月に韓国日産法人を設立して韓国市場に進出したが、トヨタとホンダに劣勢で苦戦してきた。昨年２．３９％だった日産の韓国市場シェアは今年に入って０．３２％まで落ちた。 ＦＴ

日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の

Posted September. 05, 2019 07:42, Updated September. 05, 2019 07:42 政府が、関税や補助金の面で優遇を受ける世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを撤回することを検討している。トランプ米大統領が今年７月、経済的に発展している国家がＷＴＯの開発途上国扱いで優遇措置を受けることは不公平だとし、途上国扱いを中止するよう要請したことによる。政府は、トランプ氏が指定した期間である来月２３日までに開発途上国待遇を維持するかどうかについて結論を下す予定だ。 ４日、通商当局によると、産業通商資源部や農林畜産食品部など関連省庁は、ＷＴＯの開発途上国待遇を放棄することを検討している。政府関係者は、「韓国が開発途上国に残る場合、米国対中国の争いが米国対韓国の構図に変質する可能性がある」とし、「今後、開発途上国の待遇を主張する交渉はなく、農業部門の

『ロシアは頭ではわからない。ただ信じる』プーチン大統領は信用に値する？日露首脳会談に見る領土交渉の難路 2カ月ぶり27回目の日露首脳会談の成果は 安倍首相とプーチン大統領27回目の首脳会談 日露首脳会談に臨む両首脳 この記事の画像（3枚） 安倍首相が「信頼」しているというウラジーミル・プーチン大統領は果たして本当に「信用」に値するのか。そんな不安もよぎる日露首脳会談が、9月5日ロシア極東のウラジオストクで行われた。 この、安倍首相とプーチン大統領との27回目となる首脳会談では、北方領土問題の解決を含む平和条約交渉を未来志向で進める方針が確認された。 また両首脳は、日本側が領土返還への一里塚になると見ている北方四島での日露共同経済活動については、来月予定されている観光ツアーなどのテストケースを着実に実施することを確認し、11月にチリで開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際に28回目の首脳会談を行うこと

９月３日、イエメン内戦に関する犯罪を調査している国連の独立調査委員会は、米国と英国、フランスが武器供給などを通じてイエメンを飢餓状態に陥れている犯罪行為に間接的に加担していると批判し、全加盟国に紛争当事者への武器供給を禁止することを提案した。サウジ主導の空爆で破壊されたイエメン・ザマールの拘束施設跡。１日撮影（２０１９年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi） ［ジュネーブ　３日　ロイター］ - イエメン内戦に関する犯罪を調査している国連の独立調査委員会は３日、米国と英国、フランスが武器供給などを通じてイエメンを飢餓状態に陥れている犯罪行為に間接的に加担していると批判し、全加盟国に紛争当事者への武器供給を禁止することを提案した。 サウジアラビアが主導するアラブ諸国の有志連合が、イエメンの反政府武装勢力でイランが支援するフーシ派に打撃を与える目的で、イエメンの海路や空路を封鎖してお

ISと戦う女性描く「バハールの涙」過激派組織「イスラム国」（IS）に関する映画2作品が、今年日本で上映されている。いずれもイラクでのISによるヤズディ教徒の迫害を題材にした「バハールの涙」（エヴァ・ウッソン監督）と「ナディアの誓い」（アレクサンドリア・ボンバッハ監督）だ。 イラク北西部・シンジャルの町にあったヤズディ教の聖塔。2014年シンジャルを襲撃したISが、これらの聖塔や墓を次々と破壊した。（2011年・玉本英子撮影）「バハールの涙」は、ISの性奴隷にされた女性が、銃をとってISと戦う物語だ。 ヤズディ教とは孔雀天使を崇める宗教で、イラク国内に60万の信者がいた。これを「悪魔崇拝」とみなしたISは、2014年8月、イラク北西部シンジャルのヤズディの町や村を襲撃した。男性ら1000人以上を殺害、多数の女性や子どもを「戦利品」としてISの支配地域に連行した。 ヤズディ教徒「邪教」とされ虐