台湾の若者、香港デモ隊にガスマスク2千個送る 「連帯が大事」 - BBCニュース香港で続く反政府デモの参加者たちを、650キロ離れた台湾にいる若者が支援している。中国にとっては、まさに懸念していた事態といえる。 眼鏡をかけ、穏やかな口調で話すアレックス・コウさん（23）はここ数週間、香港の市民が普通選挙や自由を求めて抗議デモを繰り広げる様子を、インターネットで追っていた。
元CIA局員たちへの取材で炙り出された、日米の諜報活動の実態
CIAが極秘扱いにしていたキヨ・ヤマダの生涯を明らかにした山田敏弘氏 Hisako Kawasaki-NEWSWEEK JAPAN ＜CIAのスパイを養成していた日本人女性キヨ・ヤマダの人物伝『CIAスパイ養成官――キヨ・ヤマダの対日工作――』（新潮社）を上梓した山田敏弘氏は、これまで各国の諜報機関関係者に取材してきた。山田氏に聞く、日本にもあるというCIAの養成学校の存在と、元CIA局員が指摘する日本のJICAとCIAの類似性とは＞ またひとつ、埋もれていた歴史が発掘された。 このほど発売された新著により、戦後、アメリカのCIA（中央情報局）に日本に送りこむスパイを育成していた日本人女性がいたことが分かったのだ。 その女性の名はキヨ・ヤマダ。日本で生まれ育った生粋の日本人で、1954年に渡米し、1969年に46歳でCIAに入局。日本語インストラクターとしてCIA諜報員に日本語や日本文化を
中国当局が香港デモをおとしめるためにTwitter上で展開している作戦とは？
By PPPSDavid 香港でいまだ続いているデモ活動の裏側で、「香港デモに対する不信感を投げかけるために中国当局がTwitter上で暗躍していた」と2019年8月にTwitterが公式に発表しました。そんな中国当局のTwitter戦略について、ニューヨークタイムズが解説しています。 How China Unleashed Twitter Trolls to Discredit Hong Kong’s Protesters - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2019/09/18/world/asia/hk-twitter.html ニューヨークタイムズが注目したのは、「@HKpoliticalnew」というTwitterアカウント。このアカウントは2018年6月に開設されて以降、テニスやサッカーなどのスポーツ
きしむ日韓：輸出規制２カ月（その１） 強すぎた「アラーム」 | 毎日新聞
「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切る直前の６月、安倍晋三首相は関係省庁幹部に指示した。 韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年１０月の判決から約８カ月。日本政府は、問題解決に動く気配のない韓国政府にいらだっていた。首相の指示は、元徴用工問題の解決をにらみつつ、「対抗措置」を発動する方針を認めたものだった。外務省幹部は「韓国を動かすための『アラーム』（目覚まし）」と表現する。 「アラーム」の検討は、今年初めに水面下で始まった。韓国政府が昨年末までに、日本企業の代わりに賠償を支払うなどの対応をしなかったからだ。首相は「毅然（きぜん）とした対応をとるための具体的な措置」の検討を指示。財務省出身の古谷一之官房副長官補のもと、外務、経済産業、農林水産などの各省幹部が策を練り始めた。
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
市営バス運転手、起訴内容認める＝三ノ宮６人死傷事故－神戸地裁：時事ドットコム
市営バス運転手、起訴内容認める＝三ノ宮６人死傷事故－神戸地裁 2019年09月18日12時53分 神戸市中央区のＪＲ三ノ宮駅近くで４月、市営バスが歩行者を次々とはね、６人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた運転手の大野二巳雄被告（６４）の初公判が１８日、神戸地裁（川上宏裁判長）であり、大野被告は起訴内容を認め、「人の命を預かる者として事故を起こして誠に申し訳ない」と謝罪した。 赤信号で横断歩道進入＝市バスの８人死傷事故－神戸 検察側は冒頭陳述で、大野被告は停留所からバスを発進させた直後、横断歩道を歩行者が渡っているのを見て停車しようとしたが、ブレーキと間違えてアクセルを踏んだと指摘した。 起訴状によると、大野被告は４月２１日午後、ＪＲ三ノ宮駅近くの停留所からバスを発進させた後、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなどして横断歩道にいた男女２人をはねて死亡させたほ
村上世彰氏を相場操縦の疑いで「強制調査」!?これでいいのか金融商品取引法の拡大解釈
証券取引等監視委員会が11月25日、相場操縦の疑いで村上世彰・元村上ファンド代表らの関係先を強制調査しました。経済の闇に独特の視点で切り込む金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は、第一報をどう見たか!? 強制「捜」査でなく強制「調」査なのはなぜ!? 25日午後遅く、テレビ局等報道機関が一斉に報じた「第一報」は、さっぱり要領を得ません。調査の詳細やその背後に隠れている意図（必ずあります）はおいおいわかってくるはずです。 報道が出始めた時間から考えると、本日早朝から取り掛かっていたであろう強制調査が終了する頃になって初めて、証券取引等監視員会が各報道機関に発表した（あるいはそっと囁いた）ようで、こういう事例につきものの事前リークはなかったようです。 各報道機関も突然に発表された（あるいは囁かれた）ものの基本的に意味がよく理解できず、各社揃ってさっぱり要領を得ない報道になっています。 「強制調査」
大損害を被った東電の株主は金商法により救済される余地があるのではないか？ －増田 英次
１．はじめに 東日本大震災に伴う原発事故の損害賠償について、政府は、今月14日、原発賠償支援法案を閣議決定しました。この法案が閣議決定されるまでの間、新聞報道等においては「株主責任」を問う声が多く、株主が被った損害は回復されるべきという論調は、ほとんど見られませんでした。 東電株は、東日本大震災当日には2121円をつけていたにもかかわらず直近（6月25日）では316円（年初来安値は6月9日の148円）となっており、株主は株価急落によって巨大な（含み）損を抱えるに至っています。 個人、法人株主を問わず、多くの株主は、「冗談じゃない、被った損害をどうしてくれるんだ！」と怒り心頭に達しているはずですが、このような怒りは、本当に法的保護に値しないものなのでしょうか？しかも、株主に対して、株価急落を招く事象が発生するリスクを東電から事前に開示されていたのであれば格別、そうでなかったとすれば、単に「株
東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁 - 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。 この記事は有料記事です。 残り1315文字（全文1667文字）
小泉進次郎氏 回答がポエム？「何言ってるかわからない」の声 | 女性自身
小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
処理水放出「誰か言わねば。捨て石でいい」 原田氏、持論再び - 毎日新聞
東京電力福島第1原発の汚染処理水を海洋放出するしかないとした自身の発言に、漁業関係者らから批判が上がっていることについて、原田義昭前環境相は13日、自身のフェイスブックで「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と釈明し改めて海洋放出が必要との考えを示した。 退任直前だった10日の原田氏の発言を巡っては、後任の小泉進次郎環境相が12日、就任後初めて訪問した福島県いわき市で漁業関係者に陳謝した。一方、処理水の… この記事は有料記事です。 残り326文字（全文542文字）
倒産に意外な前兆 信用調査のプロが明かす察知のコツ | NIKKEIリスキリング
倒産や経営破綻はその企業だけでなく、取引先や出資者にも多大なダメージを与えかねない。いきなりの知らせで動揺しがちだが、『倒産の前兆』（帝国データバンク情報部著、SBクリエイティブ）をまとめた帝国データバンクの丸山昌吾氏は「いくつかの予兆に気づけば、事前に察知できる確率は高まる」という。たくさんの実例を踏まえて、倒産した企業に共通する「兆し」を教えてもらった。 1900年に創業した信用調査の老舗帝国データバンクは国内最大級の企業情報データベースを持ち、企業信用調査に定評がある。取引先企業の財務や資本構成などに関する「身体検査」を依頼する企業は多い。本書には1900年の創業以来、119年にわたる独自調査のノウハウが詰め込まれている。同社が作成した「危ない会社のチェックリスト」の項目数は99にのぼる。「実際に足を運んで、経営トップから話を聞くことが大切だが、そうした調査が難しい一般のビジネスパー
サウジ皇太子、防空システム構築で韓国に支援要請
９月１８日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（写真）は、同国の石油施設２カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。６月に同国ジッダで代表撮影（２０１９年 ロイター） ［ソウル １８日 ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は１８日、同国の石油施設２カ所が攻撃された事態を受け、韓国に対し、サウジの防空システム強化への支援を要請した。韓国の青瓦台（大統領府）が明らかにした。 青瓦台によると、この要請は、皇太子と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の電話会談中に行われた。大統領はこの電話で、攻撃の被害に対する見舞いと施設の再建支援を表明するとともに、世界規模のテロとの戦いを支援していくとの意向を述べた。
実録!｢連帯保証人｣になってわかったMMTの本質
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「夢のリサイクル」ごみ発電に幕 累積赤字３０億円にも：朝日新聞デジタル
２人が死亡する爆発事故が２００３年に起きた三重県桑名市の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が１７日、１７年近くに及んだ稼働を終えた。ごみが電気を生む「夢のリサイクル」として県が売電事業を誘導したが、割…
立民 国民など野党３党派 衆参で会派合流に合意 | NHKニュース
国会での会派の合流をめぐり、立憲民主党と国民民主党、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の３党派の代表が会談し、来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 そして来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 このあと、すでに参議院で立憲民主党と会派を共にしている社民党も含め、各党派の代表や幹事長などからなる「会派運営協議会」を設置して初会合を開きました。 この中で、政府が提出する法案への賛否を決める際、各党派で結論を出す前に事前に調整することや、委員長などのポストは、原則として議員の人数に応じて割りふることで一致しました。 また、調整が難航した参議院の会派の人事は、会長を立憲民主党の長浜氏、幹事長を国民民主党の大塚氏、国会対策委員長を立憲民主党の芝氏に決めました。 一方、各党派で立
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原発事故の責任を誰が取るのか。「市民感覚」で始まった裁判で東電元会長らに無罪判決
汚染処理水発言撤回せよ 松井大阪市長に府漁連が抗議文 | 毎日新聞
原田前大臣が激白「進次郎大臣、寄り添うだけでは被災地は救えない」【全文公開】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
アフガニスタン 空爆で30人が死亡 ドローンで誤爆か | NHKニュース
ワシントンが対サウジアラビア攻撃でイランを非難しなければならない理由 アメリカによる防衛の失敗 - マスコミに載らない海外記事
masanorinaito on Twitter: "サウジアラビアの石油施設攻撃。 なんで決定的な証拠がなかなか出てこないのかねえ。このままだと6月の日本タンカー攻撃の時と同じで、最初に映像が出て、その後さっぱり証拠が出てこないのと同じパターンになるんじゃない？"
『“高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」』へのコメント
「トウモロコシ、アベが全部買う！」の真相とは | NHKニュース