高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
ＧＡＦＡにも「通信の秘密」義務づけで法改正へ 総務省 | NHKニュース
メールなど、個人の通信内容を同意なく見ることを禁じた「通信の秘密」を「ＧＡＦＡ」と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業などにも義務づけるため、総務省が法改正を進める方針を示しました。 アメリカのグーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を始めとする海外に本社を置く企業は、現在、メールなど利用者の通信内容を同意なく見ることを禁じている「通信の秘密」の対象外となっていますが、日本企業と同じように扱うべきだという意見を踏まえて、総務省の有識者会議が検討を進めてきました。 29日開かれた会議で総務省の担当者が、日本の利用者に対してメールやＳＮＳなどのサービスを提供する海外企業にも「通信の秘密」を義務づけるため法律の改正を進める方針を示しました。 具体的には「通信の秘密」に違反した場合や、その疑いがある場合に業務改善命令を出したり、報告を求めたりすることをできるようにするとしていて、問題の対応に
ユニバーサルデザインなのに… タクシー乗車拒否相次ぎ通達 | NHKニュース
通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が乗車を断られたケースが相次いでいたことが障害者団体の調査でわかりました。国土交通省は、全国のタクシー会社で作る団体に通達を出して適切な運用を求めました。 「ユニバーサルデザインタクシー」は障害者や高齢者でも乗りやすいよう、通常よりもドアが大きく車内のスペースも広く作られたタクシーです。 「ユニバーサルデザインタクシー」の利用状況を、障害者が作る団体の「ＤＰＩ日本会議」が先月、全国で調査したところ、車いす利用者の延べ120人のうちおよそ27％にあたる32人が乗車を断られたと回答していたことがわかりました。 こうしたことなどから、国土交通省は今月19日、全国のタクシー会社で作る団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」に対し、ユニバーサルデザインタクシーの適切な運用を求める通
真逆の同期・同級 ～ 田中角栄と中曽根康弘 ～ - 若年寄の遺言
リバタリアンとしての主義主張が、税消費者という立場を直撃するブーメランなブログ。面従腹背な日々の書き物置き場。 中曽根康弘元首相が１０１歳で亡くなりました。 この訃報を受けて、私のネタ供給源こと、ほっとプラス藤田は・・・ 藤田孝典さんのページ - Yahoo!ニュース ＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝ 中曽根康弘元総理大臣は、アメリカのレーガン大統領やイギリスのサッチャー首相と同時期に施政に携わり、足並みを揃える形で、福祉国家方針や福祉政策推進路線を修正、後退させた人物でした。 労働組合への敵視もあからさまに見られ、国営分野の産業を民営化する路線も強く進めました。 それ以降、労使関係は崩れ、社会保障は拡充されませんでした。 労働者の処遇や個人消費は伸びず、将来不安も広がったため、未だに経済低迷から抜けられない素地を作り上げてしまいました。 ＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
中曽根元首相死去 海外の反応 | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は29日、コメントを発表し、「心から哀悼の意を表します。中曽根元総理大臣は日本の重要な時期の勇気ある指導者であり、日米同盟と経済関係の強さを象徴するアメリカの信頼できる友人でした。偉大な政治家として近隣諸国との関係を改善し、当時の困難な課題に取り組む努力は、国際社会に影響を与えてきました。私たちはその計り知れない貢献をずっと記憶し続けるでしょう」と述べました。 アメリカ大使館のヤング臨時代理大使はツイッターに、中曽根元総理大臣とレーガン元大統領がソファーに座って会話する姿を収めた写真を投稿し、「日本政府と日本の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。輝かしい経歴やレーガン元大統領との友情を通じ、極めて重要な日米パートナーシップの最高の立て役者を務められました」とコメントしました。 中国外務省の耿爽報道官は、29日の記者会見で、「中曽根元総理大臣は、見識の高いベテラン政
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽｜LITERA／リテラ
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払ってい
文科省だけじゃない！ 消費者庁の“不可解”な天下り いわくつき企業に…長官経験者の再就職先も物議（1/3ページ） - 産経ニュース
早稲田大に続き、慶応大へも飛び火した文部科学省の天下り問題。政府は全府省庁の実態調査に乗り出したが、官僚らが在職中の地位を利用して再就職しているのは文科省だけではない。「消費者の味方」であるはずの消費者庁でも過去、いわくつき企業などへの天下りが発覚。長官経験者の再就職先も物議を醸している。（夕刊フジ） 「再就職後も『本当にこれでいいのか』ということも起こっている」 ２月７日に開かれた衆議院予算委員会。民進党の井坂信彦議員は消費者庁元長官の阿南久氏が昨年１２月、パソコン専門店「ピーシーデポコーポレーション」（ＰＣデポ）のアドバイザリーボードのメンバーに就任したことに疑問を呈した。 アドバイザリーボードは月１回、定例会議を実施する。阿南氏は社団法人「消費者市民社会をつくる会」の代表理事を務めており、「消費者代表の目線でご意見をいただけると考えた」とＰＣデポの担当者は語る。 ただ、ＰＣデポは昨年
寒さの中、鳩山首相主催の「桜を見る会」に出席
3月17日、新宿御苑で開催された鳩山由紀夫首相主催による「桜を見る会」に全国市長会長として出席してきました。 あいにくの真冬なみの寒さと雨にたたられましたが、閣僚や新潟県選出の国会議員の皆さん、顔見知りの財界人にお会いすることができました。 閣僚では、前原国土交通大臣（写真）、古川内閣府副大臣、中川文部科学副大臣とお会いし、親しくお話しすることができました。 また、新潟県関係の国会議員では、黒岩宇洋、菊田真紀子、森ゆうこ各議員とそのご家族にお会いしました。 また、外国からのお客様も数多く参加しており、気軽に写真撮影に応じてくれました。 写真は、美しい軍装に身を包んだ軍人（国籍を伺うのを忘れました。）と写真におさまった私の家内です。
警察OBが天下りのジャパンライフは「官邸案件」？ 亀井静香元衆院議員のパーティー券を大量購入の過去も｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
マルチ商法まがいの「ビジネスモデル」が問題となっていた、ジャパンライフ株式会社（東京都千代田区）をめぐる捜査が本格化する可能性が出てきた。破産手続き中の同社は、11月12日に第1回目の債権者集会を開いたが、出席した山口隆祥会長が「誤解だ！」とキレる場面もあるなど、全国で7,000人（負債総額約2,400億円）を超えるとみられる被害の全容解明にはほど遠い状況だ。すでに全国で被害弁護団が結成されており、告発を受けた警視庁などでは詐欺罪や預託法（特定商品等の預託等取引契約に関する法律）、特定商取引法違反の疑いなどで捜査を進めている。 （写真は千代田区のジャパンライフ本社ビル） ■山口隆祥会長は札付きの「マルチ男」 ジャパンライフが全国展開していたのは、同社が「レンタルオーナー契約」と呼称していた「預託商法」。顧客に磁気治療器などを購入させ、別の顧客にレンタルさせることで収入が得られるとしていたが
セコム、窃盗容疑でクビにした元社員の再逮捕で謝罪 過去には同様の事例も
勤務先で窃盗を行ったとして11月頭に逮捕されたセコムの元社員が、25日に再逮捕された。同社は初回逮捕の後に、元社員を懲戒解雇しているが、再逮捕を受けて改めて謝罪。警察の捜査に全面協力し、再発防止に努めると発表した。 初回逮捕は11月1日で、セコムは同日に元社員を懲戒解雇。公式サイトには「社会に安全・安心を提供する会社として、あってはならないことだと深く反省している」と謝罪を掲載した。しかし、元社員は別の顧客宅で再度盗みをはたらき、25日に窃盗と住居侵入の疑いで再逮捕された。 再逮捕を受け、新聞各社は「元社員が出勤先で腕時計を盗んだ」「他にも十数件の盗みをはたらいたと供述した」――などと詳細を報じているが、セコムは「警察が捜査中のため回答できない」として事件の詳細に関するコメントは控えた。 一方で、「創業以来、今回のようなことがなかったわけではないが、都度適切に対応してきた。今回は警察の逮捕
支持固め、政治ショーの様相 識者「脱法的」指摘も―本来の趣旨逸脱・桜を見る会：時事ドットコム
支持固め、政治ショーの様相 識者「脱法的」指摘も―本来の趣旨逸脱・桜を見る会 2019年11月24日07時25分 税金が投じられた首相主催の「桜を見る会」が、安倍晋三首相の支持固めに利用されたとの見方が広がっている。支援者らが多数招待され、各界の功労者をねぎらう本来の目的が変質したとの指摘が識者から出ている。 桜を見る会、何が問題？ 規模拡大、首相「私物化」批判も―ニュースＱ＆Ａ ◇尋常でない推薦枠 政治資金問題に詳しい日本大法学部の岩井奉信教授は「尋常じゃない人数だ」と驚きを隠さない。招待者約１万５０００人のうち約７０００人は安倍首相と自民党の推薦枠。「本来の目的を外れ、政権と自民党の巨大な選挙区サービスの道具に変わった」と話す。 元東京地検特捜部副部長で、衆院議員も務めた若狭勝弁護士は「４回招かれたが、首相を中心に盛り上がる一種の政治的セレモニーだった」と明かす。「１回でも呼ばれると印
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東南ア車産業、強まる逆風 タイ部品25工場閉鎖 19年新車販売、前年割れも - 日本経済新聞
台湾産米、千トン超が日本へ 過去最多 当局「味や安全性評価された」 - フォーカス台湾
[B! 行政] ジャパンライフ倒産：消費者庁の元担当者、天下りしていた - 毎日新聞![[B! 行政] ジャパンライフ倒産：消費者庁の元担当者、天下りしていた - 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)