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Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカのトランプ大統領は医療用品を生産する民間企業に増産を要請できる法律を発動する方針を示しました。さらに、カナダとメキシコとの国境管理を強化することも明らかにし、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。 トランプ大統領は「最悪の事態に備えて、いま以上に人工呼吸器などが必要になるかもしれない」と述べ、人工呼吸器のほか、医療用のマスクや手袋を生産している民間企業に増産を要請する見通しを明らかにしました。 また、トランプ大統領は国境を接するカナダとの間で渡航を相互に制限することやメキシコとの国境管理についても強化することを明らかにしました。 さらに、アメリカ海軍の病院船を東海岸と西海岸にそれぞれ派遣することや、個人でもウイルス検査ができるようキットの配布を検討する方針を明らかにしました。 トランプ大統領は感染拡大の影響で最大の実

新型コロナウイルスの危機により、米政府はデータプライバシーに関する法律の一部を緩和するよう迫られている。米保健福祉省は米国時間3月17日、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）」に違反した場合の罰則を一部免除することを明らかにした。 米国の医師らは新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、「FaceTime」を使って患者と会話できるようになった。これまではプライバシー保護の観点から制限されていた 提供：Jason Cipriani/CNET HIPAAは、患者の医療データが医療機関によって共有されないよう保護することで、そうしたデータが広告やマーケティングなどに使われるのを防ぐ。そうしたプライバシー保護措置によって、医療機関が利用できるテクノロジーの種類は制限されているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）はこうした状況を変えつつある

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

新型コロナで「戦時下」のフランスと日本の危機管理 大統領が籠城要請、経済的損失は政府が支援。注目される東京五輪に向けた日本の対応 山口　昌子　在仏ジャーナリスト フランスは目下、新コロナウイルスとの戦いで「戦時下」にある。 3月16日正午をもって「外出禁止」令が出たほか、親族、友人、知人との少数集会も禁止された。15日午前零時からはレストラン、カフェ、ディスコはもとより、「日常生活に必要不可欠なもの以外を販売する商店は閉鎖、食料品店と薬局は例外」との指令も出た。シャンゼリゼ大通りをはじめ、閑散としている。 1991年1月の湾岸戦争勃発当時も、参戦国だったフランスはアラブ系の報復テロを恐れて人影が途絶えたが、グルメの国の象徴であるレストランは、閑古鳥が鳴きながらも開店していた。2015年にイスラム教過激派のテロが吹き荒れた時も、レストランは開店していた。新型コロナウイルスは、戦争よりもテロよ

米ニューヨーク市のタイムズスクエアで、防護服とマスクを身に着けて「終わりは近い　おばあちゃんに電話しろ」というメッセージを見せる男性（2020年3月14日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【3月16日 AFP】ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）米ニューヨーク市長は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべてのバーやレストランに閉鎖を命じると明らかにした。 デブラシオ市長は声明で、「レストラン、バー、カフェの営業を食べ物のテークアウトとデリバリーに限る命令に署名する」と述べ、「戦時の精神」を持つよう呼び掛けた。声明は、「ナイトクラブ、映画館、小劇場、コンサート場もすべて閉鎖しなければならない」としている。 ニューヨーク市はすでに、ブロードウェー（Broadway）劇場も含め、500人を超える集まりを禁止していた。 ■学校も閉鎖 これに先立ちデブ

コロナウイルスの感染が広がる中、パリの高齢者施設でスタッフと話すマクロン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 世界中で拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。アジア圏のみならず、アメリカやEU諸国でも感染者が増え始めています。 そのひとつフランスでは、どのような状況が起き、そして、どのように対策しようとしているのでしょうか？それを知ることは、日本の対策の現状を評価するうえでの基礎情報としても役に立ちそうです。 日本医師会総合政策研究機構のフランス駐在研究員として現地の医療制度の研究を行う、奥田七峰子さんに聞きました。 （以下の内容は、奥田研究員のFB投稿の内容、および、その後メ―ルなどで行った追加の取材内容をもとにしています。情報は3月7日時点のものです。） 奥田七峰子さん　画像：本人提供Q)フランスの現状について教えてください。 韓国での新型コロナウイルス（COV

フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出を制限する措置が始まり、政府は全国に警察官10万人を配置して措置の徹底を図っています。 外出する場合は、政府のウェブサイトからダウンロードした書類に名前や住所、外出の理由を記入して携帯することが義務づけられ、政府は全国に警察官10万人を配置して措置の徹底を図っています。 パリの観光名所シャンゼリゼ通りでは、警察官が車やバイクに乗る人や歩行者が書類を携帯しているか確認する様子が見られました。 今回の措置では、食料品など生活必需品の購入や医療にかかわる理由、それに在宅勤務ができない仕事などを除いて外出は認められず、従わない場合は38ユーロ、日本円でおよそ4500円の罰金が科されることになっています。 カスタネール内相は17日、テレビを通じて措置の内容を説明し「家にいてください。それがウイルスの拡散を防ぐためにあなたができることです」と述べ

マレーシア政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、18日未明からすべての外国人の入国とマレーシア人の出国を禁止しました。この影響でマレーシア人の労働者が、隣国シンガポールの勤め先に行けない事態となっています。 シンガポールでは国内の労働人口の40％近くを外国人労働者が占めていて、経済への悪影響が懸念されています。 多くのマレーシア人を雇用しているバスと鉄道の運営会社は、対策として17日のうちにマレーシア人労働者を入国させ、当面、ホテル暮らしで業務にあたってもらうとしています。

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第19回です。最初から読む方はこちら。 前回は、危機の際に野党が埋没する危険を恐れるばかりに、本来政治を働かせるべき領域ではないところまで政治化してしまい、かえって政府の国民生活への介入を招く構造について取り上げました。 ここのところ、新型コロナウイルスの話題ばかりで、食傷気味の方も多いでしょう。経済生活が停滞しているときにこそ、表面的な事象を超えて人間世界について考える時間をとるのに向いているのではないかと思います。小説を読んで人間性の本質に迫るのも良いし、すぐれた歴史の本を読むのもいいでしょう。心理学の分野からする社会分析を読むのもいい。重要なのは、いまの社会を把握するために、直接的な批判よりも一歩引いた立場で、友敵関係に巻き込まれずに物事を見通すことです。 そうした視点で見れば、今回の新型コロナウイルス禍に際して展開したすべての問題は、人間世界がこの

欧米では新型肺炎が世代間闘争になりつつあるとの記事。多くの若者がLockdownを無視しています。Twitterでは、 新型肺炎は#BoomerRemoverのハッシュタグをつけられているのだとか。日本語に訳すと「団塊の世代除去剤… https://t.co/iNb6w4wccZ

自らの居場所作りに終始してきた日本の農政。 農業教育においても、農業関係者の育成ばかりで、農業経営者を育成する視点を欠いた。 もはや、官や農業関係者任せにせず、民間企業や個人で農業・農村改革に取り組むべきだ。 東京帝国大学農学部教授を経て東京農業大学の初代学長を務め、実学主義による同大学の発展に力を注いだ横井時敬の有名な言葉に、「農学栄えて農業滅ぶ」というものがある。横井の警句はまさに現代の日本農業の姿である。筆者は、さらに“農業問題は農業関係者問題”であり、“農業関係者の居場所作りのために農業問題が創作される”と思っている。 数ばかり多い農業教育機関 戦後の教育制度改革によって旧帝大だけでなく各地に農学部を持つ新制大学、私立大学が創設された。現実の農業を担う者、経営する者ではなく、国や県の行政、研究、教育職員を育成する学校が日本中にできていったのであった。“需要”の低下により一時期よりは

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月にも取りまとめられる緊急経済対策で、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されていることが、FNNの取材でわかった。 感染拡大を受けて、政府・与党は、景気を下支えするため、緊急経済対策の検討に入っている。 関係者によると、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されているという。 固定資産税は地方税のため、地方自治体の税収が減少するが、国がその補塡(ほてん)をすることも視野に入れている。 また、子育て世帯への支援策として、児童手当を上乗せする案も上がっているという。

新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、国民１人当たり10万円を給付することや、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げることなどを盛り込んだ緊急の経済対策をまとめました。 それによりますと、総額30兆円の財政出動を行い、生活を保障するための給付措置、事業継続のための減収補償、家計への減税に、それぞれ10兆円を充てるとしています。 具体的には、国民１人当たり10万円を一律に給付するほか、今後１年程度、消費税率を５％に引き下げるなどして、消費を喚起するとしています。 国民民主党は、国会で会派を組む立憲民主党などに賛同を求め、近く、政府に申し入れる方針です。 玉木代表は記者会見で「アメリカでも大規模な経済対策を検討していることが発表されたが、世界同時不況を防ぐためには日米が連携して徹底的に消費を刺激することが重要だ」と述べました。

その他 マクロ経済・経済政策 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― March 17, 2020 新型コロナウイルス 経済政策 財政政策 金融危機 政治 IoT 持続可能社会 新型コロナ：経済政策 ＜発起人＞ 小林慶一郎 佐藤主光 ＜賛同者（五十音順・2020年4月12日現在）＞ 青木玲子 ／ 井伊雅子*1, 3 ／ 池尾和人*5  ／ 伊藤元重 ／ 乾友彦 ／ 岩井克人*8 ／ 大垣昌夫*5 ／ 大津敬介 ／ 岡崎哲二*5 ／  小川 一夫 ／ 奥野正寛*5 ／  小黒一正*5 ／  小塩隆士 ／ 嘉治佐保子／ 神谷和也 ／ 川口大司 ／ 木村福成 ／ 清滝信宏 ／ 工藤教孝*1, 5 ／  グレーヴァ香子／ 黒田祥子 ／ 小峰隆夫*5  ／ 小西秀男 ／ 西條辰義  ／ 齊藤誠*5,

新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま

先週10日にごく大枠が公表された雇用労働者に対する「助成金」とフリーランスに対する「支援金」の詳細が示され、その申請受付が始まったようです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html 注目されていたフリーランス向けは「支援金」という名称で、具体的な支給要件はこちらにありますが、 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000609247.pdf そこでは、こう書かれています。 (2) 上記(1)の①については臨時休業の前に、上記(1)の②については子どもの世話を行う前に、次の①から③のいずれにも該当する契約を発注者と締結していること。 ① 業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われていること。 ② 発注者が存在し、業務従事・業務遂行の態様、業務の場所・日時等について、当該発注者から一定の指

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本では大企業の約7割がテレワーク（在宅勤務）を実施していると言われるが、それは基本的に欧米など諸外国でも同じだ。 特に米国西海岸のシリコンバレーでは、アップルやグーグル、フェイスブックなど巨大IT企業が、得意のクラウド業務システムを自社活用するなどして従業員に在宅勤務（work from home）を呼び掛けている。しかし、その試みは必ずしもスムーズには進んでいないようだ。 突然の在宅勤務に戸惑うシリコンバレー 米国メディアの報道によれば、アップルでは在宅勤務を求められた社員らが自宅の通信回線の遅さに不満を募らせ、緊急事態に適宜対応できない業務規則に混乱しているという。特に開発中の新製品に関する守秘規定などから、社内システムの重要な部分には自宅など社外からはアクセスできないようになっている。このため、今回のように在宅勤務が急に必要になったとき、肝心

新型コロナウイルスの影響で「換気」が推奨され、通勤列車では窓を開けての運行も実施されていますが、新幹線は窓が開きません。その車内の換気は、どうなっているのでしょうか。JR東海に聞きました。 窓が開かず気密性が高い新幹線車両 換気は？ 国内外で広がる新型コロナウイルスの影響。その対策のひとつとして「換気」が推奨されるなか、通勤列車では、車両基地を出るときから一部の窓を開けて発車する、といった取り組みも行われています。 しかし、新幹線の窓は開きません。高速でトンネルに進入すると気圧が大きく変動し、乗客の快適性が損なわれるといった理由から、新幹線車両は高い気密性を備えていることが特徴です。 そうした新幹線車両の車内換気は、どのように行われているのでしょうか。 拡大画像 東海道・山陽新幹線のN700系（恵 知仁撮影）。 JR東海によると、走行中も停車中も、各号車で外気と車内空気の常時換気を自動制御