フロイドさん暴行死、世界各国で連帯する抗議デモ（写真ギャラリー） | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
ギリシャ共産党の若者たちは、アテネの米国大使館の横で、ジョージ・フロイド氏の警察による殺害を巡って抗議している。（Photo by Aris Messinis/AFP/Getty Images） 米ミネソタ州でジョージ・フロイドさんが警察官の暴行で死亡した事件を受け、全米の各州では抗議デモが続いているが、アメリカ以外の国々でもデモが発生。ローリングストーン誌では世界各国で行なわれた抗議デモの様子を写真とともに紹介する。 スペイン・バルセロナ 6月1日、スペインのバルセロナにあるアメリカ領事館の外に抗議者が集まった。（Photo by Pau Barrena/AFP/Getty Images） アイルランド・ダブリン アイルランドのダブリンでは5万人以上がデモ行進し、米国大使館の前で集会を行なった。抗議者たちは、Black Lives Matterと連帯し、自国での人種差別への注意を喚起する
仏メーデー行進で大暴れした新左翼集団「ブラック・ブロック」とは何者か
労働者のデモ行進に便乗して機動隊に火炎瓶を投げる黒づくめの暴徒（5月1日、パリ） REUTERS-Philippe Wojazer ＜パリのデモ行進をぶち壊しにした黒づくめの集団は、破壊衝動をかかえた学生やサラリーマンや女性のバラバラの集まりで、欧米に拡大中の現象だ＞ 今年のパリのメーデー行進は、暴徒のために台無しにされてしまった。デモコースの4分の1も歩けなかった。 あの日、出発地点のバスチーユ広場ではとくに集会や演説はなく、デモ隊が組織ごとに大通りを歩き始めた。まもなくセーヌ川の橋を渡り始めたとき、隊列が突然、止まった。 全身黒づくめの一団が、「Black Bloc（黒い塊）」と書いた横断幕を持ってデモ隊を待ち受けていたのだ。それから一緒になってゆっくり橋を渡りきると、バラバラに散って角のマクドナルドのガラスを破り、火炎瓶を投げつけた。近くにあった小型工事車も炎に包まれた。新聞キオスク
町山智浩氏「僕も黒色スプレーをかけられた」 黒人差別への抗議行動に紛れて略奪・破壊を繰り返すアンティファ、ブラック・ブロックとは | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
複数の都市でスーパーや商店が襲撃・略奪されるなど、全米各地に暴動や混乱が広がっている。ミネソタ州で白人警官が偽札を使おうとした黒人男性・ジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえつけ死亡させた事件への抗議活動が、当初とは異なる様相を呈しているのだ。ジャーナリストの堀潤氏は「“黒人が悪い”という短絡的な議論になりがちで、メディア発信も問われている」と懸念を示す。
白人至上主義団体が「アンティファ」名乗り扇動、ツイッターがアカウント削除
ツイッター社は、白人至上主義団体がアカウントを作り、暴力を扇動していたとして、当該の偽アカウントを削除した/Omar Marques/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターは１日、国内左派の反ファシズム運動「アンティファ」を名乗る偽アカウントを削除したと発表した。白人至上主義団体がアカウントを作り、暴力を扇動していたという。 ツイッターの報道担当者によれば、削除対象となったのは白人至上主義の交流団体に関係するアカウント。偽アカウントの作成を禁止する規定に違反し、暴力扇動のツイートを発信していた。 偽アカウントが名乗っていた「アンティファ」について、トランプ大統領は５月３１日、テロ組織に指定するとツイートしていた。同氏は黒人男性死亡事件への抗議デモを左翼勢力があおっているとの主張を強めている。 偽アカウントのフォロワーは数百人だったものの、３１日のツ
ホワイトハウスの照明を消して中に隠れた弱虫トランプ
White House Says Lights Go Out Same Time 'Almost Every Night' ＜翌日、ホワイトハウス前で平和的なデモを行っていた市民は、催涙ガスとゴム弾で蹴散らされた＞ ホワイトハウスを照らすライトアップが5月31日夜、一斉に消えた。ホワイトハウス側は珍しいことではないと述べたが、首都ワシントンD.C.では当時、黒人男性ジョージ・フロイドが警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐって抗議行動が巻き起こっており、同日午後7時から夜間外出禁止令が敷かれていた。 ホワイトハウスの周辺は、数カ所で放火されるなど混乱に包まれていた。抗議行動の参加者たちは、フロイドを逮捕しようとした白人警官デレク・ショービンが、フロイドの首を膝で押さえつけて死亡させた事件について、公正な裁きを求めていた。 ホワイトハウスに隣接するラファイエット広場では5月31日、抗議
トランプの着々と進む「戦争」準備、ワシントン一帯に兵を配備
Exclusive: Trump Moves Military Forces to Near-Wartime Alert Level in D.C. ＜全米に広がる暴動を制圧するためなら軍の派遣も辞さない、と宣言したトランプは、すでにホワイトハウスがあるワシントン一帯に近隣の州兵部隊を集め、連邦政府の指揮下に入れている＞ 米国防総省はワシントン一帯の米軍部隊と基地に、テロやその他破壊活動の標的となる危険度が高まったという警報を発令した。これは、危険度を4段階で表す指標で、現在は危険度が2番目に高い段階にあるという。 ワシントン、メリーランド州、バージニア州にこの警報が発令されたのは、2日朝7時30分。だが、それまでの24時間というもの、ホワイトハウスからは次々に混乱し、どんどん内容が変わる声明と警告が出されていた。この間、ドナルド・トランプ大統領は、連邦政府の軍事介入を辞さない構えで州知事
平和裏に始まった抗議デモが暴徒化し警察と衝突してしまうのは一体なぜなのか？
2020年5月25日に、ミネソタ州ミネアポリスで警察官に拘束された黒人男性ジョージ・フロイド氏が死亡したことに端を発する暴動では、警察側と暴徒化した抗議者との間で激しい衝突が繰り広げられています。このように、「平和に始まったデモが一体なぜ暴力の応酬に発展してしまうのか？」について、政治や世論形成に焦点を当てたニュースサイトFiveThirtyEightが考察しています。 De-escalation Keeps Protesters And Police Safer. Departments Respond With Force Anyway. | FiveThirtyEight https://fivethirtyeight.com/features/de-escalation-keeps-protesters-and-police-safer-heres-why-departments-
米国は「憤りと恐怖で引き裂かれた戦場」に バイデン氏、トランプ氏批判
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで、全土での抗議デモについて演説するジョー・バイデン前副大統領（2020年6月2日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月3日 AFP】米大統領選で民主党候補指名が確実となったジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（77）は2日、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）で演説し、黒人男性死亡事件を受けての抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が同国を「古くからの憤りと新たな恐怖により引き裂かれた戦場」に変えたと非難した。11月の選挙で自身が次期大統領に選出されれば、人種による分断の解消に取り組むとも言明した。 【関連記事】アンティファとは何者？ トランプ氏のテロ組織指定は可能なのか 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響が米国に及んだ3月以降、バイデン氏が地元デラ
トランプ氏、地下壕に一時退避 ホワイトハウスにデモ拡大で：時事ドットコム
トランプ氏、地下壕に一時退避 ホワイトハウスにデモ拡大で 2020年06月02日00時12分 【ワシントン時事】米メディアは５月３１日、トランプ大統領がホワイトハウス周辺のデモ拡大を受け、テロ攻撃を想定して設けられた地下壕に一時退避していたと伝えた。 ９２年暴動の再来警戒 米ロサンゼルスに州兵動員 ホワイトハウス前の広場には２９日夜、黒人男性が警官に押さえ付けられて死亡した事件に抗議するため、数百人が集結。切迫した状況ではなかったが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏は大統領警護隊（シークレットサービス）に導かれるまま、地下壕に１時間弱こもった。 デモの影響でホワイトハウスに出勤していた職員は通常より少なく、トランプ氏は取り乱した様子だったという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
アメリカの「人権カード」に効果がない理由――香港をめぐる米中新冷戦（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカをはじめ欧米は香港問題をめぐり、人権や自由を尊重しない国として中国への批判を強めているしかし、この「人権カード」が多くの国の賛同を得ることはなく、中国を孤立させる効果はほぼないそこには世界の大半を占める途上国の、先進国のいう「人権と自由」への疑問と警戒がある 香港を挟んで米中は「新冷戦」を本格化させているといわれるが、これは勝者なき消耗戦になる公算が高い。 「人権カード」はどこまで有効か アメリカ政府は5月29日、香港に対する優遇措置の撤廃を発表した。中国の国家安全法によって香港の高度な自治が脅かされることへの制裁とみられる。 この他にも、アメリカはイギリス、カナダ、オーストラリアとともに共同で懸念を示した他、中国人留学生のビザ取り消しなども検討中といわれる。 トランプ大統領は2018年の就任から中国との貿易戦争に踏み込み、最近では「コロナ発生源」をめぐる舌戦もエスカレート。こうし
香港問題：全人代決定の意味｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
全国人民代表大会は5月28日、香港特別行政区に「国家の安全を擁護する法律制度及び執行メカニズムを設立する決定」を採択しました。日本をはじめとする西側諸国及びメディアは一斉に、この決定は｢一国二制｣の原則を揺るがし、香港の高度の自治を奪いあげるものとして批判しました。 私は、昨年（2019年）12月9日のコラムで、香港の事態は｢香港問題｣としての性格と｢米中問題｣としての性格が含まれること、11月選挙前までは香港民主化運動という｢香港問題｣としての性格が主だったけれども、選挙後はアメリカの露骨な介入によって｢米中問題｣としての性格が主要なものとなったことを指摘しました。今回の全人代の決定はアメリカの介入を排除することを目的としています。 また、理由の如何を問わず、中国が香港に対して一方的にその意思を押しつけることは｢一国二制｣の原則を踏みにじるものであるとする批判に対しては、全人代決定提案説
ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方：朝日新聞GLOBE＋
2020年が始まって3日しか経っていないが、いきなり今年最大級のニュースが飛び込んできた。トランプ大統領の命令の下、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊（Quds Force：コッズ部隊、クドス部隊、ゴドス部隊などとも表記する）司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊（PMU）の副司令官であるムハンディスが殺害された。バグダッド空港には米軍の施設もあり、カタイブ・ヒズボラがミサイル攻撃を仕掛けている中で、ドローンによる攻撃でソレイマニとムハンディスが殺された。イランウォッチャーはもちろんのこと、欧米の国際政治の専門家たちは一斉にこのニュースに反応し、今後の中東情勢の見通しが立たなくなり、イランとアメリカの対立が急速にエスカレートしていくことの不安に包まれた状態にある。 現時点で
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