都内の私大で経済学を専攻している者です。 結論から述べると、MMTを学ぶためにはどの大学を選んでも構いません。 可能な範囲で偏差値の最も高い大学に進学してください。 理由を以下で詳述します。 第一に、MMTを授業で学ぶことはどこの大学でもおそらく不可能です。 MMTは現段階では真偽不明です。学説の一つでしかありません。 ゆえに、例えば財政学の授業でトピックの一つとして扱われることはあっても、 授業として開講されることはないかと思います。 したがって、自ら研究するしかありません。 そのために必要なのは、骨太な学力です。そうした学力を養成できる大学に進学してください。 第二に、教授がMMTを批判していたからといって、研究できないということはありえないからです。 大学では学問の自由が担保されています。 例えば、９条改正賛成派の教授と反対派の教授が同じ大学に在籍していることは当たり前です。 また、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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森澤さま おはようございます！ 能楽師　森澤 勇司です。 心にしみる能の言葉を 厳選してお届けします。 「高き屋に、上りてみれば煙立つ、民のかまどは、賑わいにけりと」難波より 仁徳天皇が高いところから見下ろし 国民の生活をよんだ歌が能「難波」に 挿入されています。 かまどから煙が出ないほど 住んでいる人の暮らしぶりが悪い時 税金をとらなかったという伝説の歌 現在の「かまどの煙」に当たるものは何でしょうか。 ◆安定した暮らしの指標になるものは何でしょうか？ 本日も素晴らしい１日をお過ごしください。

国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。

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筆者は以前に、『深まる社会民主主義のジレンマ』というタイトルで、近年のヨーロッパ各国における社会民主主義政党の状況について考える論考を寄稿した（2019年3月26日公開）。今回はそこでの議論も踏まえ、その続編として「日本における社会民主主義」について考えてみたい。 現在において「日本の社会民主主義」を考える場合、まず思いつくのは、かつての日本社会党の系譜を受け継ぐ社会民主党の存在であろう。しかし直近の参議院選挙（2019年7月）で社会民主党は比例区にて得票率2.09%で、かろうじて１議席を獲得するにとどまった。この選挙で話題となったれいわ新撰組と比べても得票数は半分以下である。また、同じく話題となったNHKから国民を守る会を、比例区ではかろうじて上回ったものの、その差は６万票程度、得票率にして0.12%の差であった。 もちろん、社会民主党だけが社会民主主義を体現する政党というわけではないだ

唐木元 @rootsy >RT これは「ブラックミュージック」「黒人音楽」という呼称まで含めた大きな流れのひとつとして、ターニングポイントになりそうなニュースだ。何度も書いてるけど、アーバンが「黒人の」という意味を強く持つことは、自分も渡米するまで知らずも辞書的なアーバン＝「都会的な」だと思い続けていた。→ 2020-06-09 11:58:54 唐木元 @rootsy 人種問題がホットなタイミングなので、なぜ都会を指すアーバンが「黒人の」もしくは「有色人種の」という意味を持つに至ったのか、ざっくり自分なりに書いておこうと思う。まずNYやシカゴ、デトロイトみたいなアメリカの大都市の構造を把握しておく必要がある（LAは例外的な構造なので含めない）。→ 2020-06-09 11:58:54

今日も今日とて食べる會津っぽ @hacchi_12345678 私も住んでいるキャピトルヒル(デモの中心地)で、警察の警備が手薄になった隙にそこにある警察署ごと占拠して(こちらも平和的に)、CHAZ＝キャピトルヒル自治区を設立しました！って宣言した話をごっちゃにしてるし(写真がその一角) 続く pic.twitter.com/xNtQwvZ6Af 2020-06-12 11:17:16

ジョージ・フロイドさん暴行死事件や人種差別に対する抗議運動がニューヨーク市各所で活発に行われている中、「多くの市警察（NYPD）がマスクを着用していない」と指摘されている。ニューヨークタイムズが11日、報じた。 ５日、WNYCのラジオに電話出演したデブラシオ市長は、NYPDのダーモット・シェイ本部長と、警察がマスクを着用していないことについて何度も話し合いを行ったというが、それでも警官がマスクをしない理由について、改めて疑問を投げかけた。 警官がマスクをしない理由には、上司や同僚からの圧力や、マスクを着用することによってコミュニケーションが取りづらくなることなどが考えられているが、マスクを着用しないことは、警官の横柄さや抗議運動参加者の健康に対する配慮に欠けるといったイメージが増長される上、警官自身を感染の危険にさらしていることが指摘されている。 NYPDは公衆に接触する場合、警官はマスク

米ミネソタ州ミネアポリスの警察消防労組事務所前にあるフェンスに掲げられたジョージ・フロイドさんの写真（2020年6月12日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月13日 AFP】米ミネソタ州のミネアポリス（Minneapolis）市議会は12日、同市の警察を解体し、コミュニティー指向の治安部門に置き換えるとする決議を全会一致で採択した。反人種差別の大規模な抗議デモで、変革を求める声が高まっていた。 決議は「市の安全を育む変革的な新しいモデルをつくるため、コミュニティーの関与、研究、構造改革の1年間にわたるプロセスを開始する」という内容。3週間前にアフリカ系米国人ジョージ・フロイド（George Floyd）さんがミネアポリス警察の警官に拘束された際に死亡し、警察改革を求める声が上がっていた。 市議会は数日前、拒否権に対抗できる多数の賛成を得て、警察を解体しコミュニティー指向

米ワシントン州シアトルで、「自治区」に入ろうとしてデモ隊に阻止される警官ら（2020年6月11日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米西部ワシントン州シアトル（Seattle）でデモ隊が「自治区」を設置したことをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が介入を示唆したことに対し、民主党のジェイ・インズリー（Jay Inslee）同州知事とシアトルのジェニー・ダーカン（Jenny Durkan）市長は11日、ツイッター（Twitter）で応酬した。 【写真特集】広がる「膝つき」の輪 「キャピトルヒル自治区（Capital Hill Autonomous Zone）」は先週、ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警官が黒人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんを死亡させた事件へ抗議するデモ参加者によっ

在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。 提言は法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された有識者らの「収容・送還に関する専門部会」がまとめた。同部会は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などに関し、出入国在留管理庁が取るべき方策を議論するため昨年10月以降、議論を続けてきた。 長期収容者からは昨年ナイジェリア人の餓死者が出たほか、精神や身体の不調を訴える人も多く、深刻な人権問題となっている。

不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕

Paul Craig Roberts 2016年7月11日 アメリカ警察官の訓練に関する情報提供のお願いに応えて(http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/why-dallas-happened-paul-craig-roberts/)読者の皆様から、様々な情報を送っていただいたものは、うまくまとめられそうに思える。作業仮説、あるいは暫定的説明として、出来るだけ良くまとめて見たいと思う。たぶん、アメリカ警官の振る舞いの変化を懸念しておられる元あるいは現職警官、あるいは警官訓練・実習専門家からの情報を今後いただけて、この暫定的説明を、実証するなり、訂正なりできるだろう。 第一に我々は、警察が軍隊化されてきた、あるいは、されつつあることを知っている。彼らは、従来、戦場でのみ使用されてきた戦争用の兵器で武装している。そのような兵器は、アメリカ国民に対す

レバノンでは、同国の通貨のレバノン・ポンド（以下LP）の対ドル相場の暴落が続き、ついに1ドル=5600LPの水準にまで下落した。4月末に発信した別稿では1ドル=3000LPに下落したところでレバノン人民の抗議行動が再燃したことを紹介したが、事態、特にレバノン人民の生活状況は一層深刻になったようだ。6月第2週には、レバノン各地で生活水準の低下に怒ったデモ隊と治安部隊が衝突し、公共施設や民間の商業施設に少なからぬ被害が出た。さらに、デモ隊の一部がヒズブッラーの武装解除を要求するスローガンを持ち出したことから、同党の支持者との乱闘も発生した。このようなできごとは、宗教・宗派共同体を政治的権益の配分単位とする制度が構築され、それに沿って「地方や宗派共同体のボスとその手下」という人脈を「政党」に偽装しているレバノンでは、経済危機や政策上の対立をはるかに超える危機と認識された。 今般の危機のきっかけは

米ミネソタ州ミネアポリスで、ジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々（2020年6月11日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月13日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警官が黒人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんを死亡させた事件を機に世界中で反人種差別デモが行われる中、米国の報道機関の多くは、自らが人種差別に加担してきた事実と向き合うことを強いられている。 米国の大手メディアではここ1週間、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動をめぐる報道や、非白人記者に対する不当な扱いに関する批判が高まり、幹部の辞任が相次いだ。 ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙では、米軍によるデモ隊鎮圧を呼び掛けた上院議員の寄稿を掲載したオピニオン面編集長が批判を受け辞任。フィラデルフィア・インクワイアラー（

米国で黒人暴行死に対するデモが連日続いているが、東京・渋谷でも先月、在日トルコ人の男性（33）が警察官2人によって道路に押さえつけられるという出来事があった。今月6日、これに抗議する数百人の市民が渋谷でデモを行った。（ナレーションなし） 発端となったのは今年5月、渋谷区の路上で警視庁の警察官が在日トルコ人男性（33）を職務質問をした際、地面に押し付けるなどしてケガを負わせたとされる問題。この映像はその時、男性の知人が撮影していたもの。 男性によると自動車を運転中、警察に停止を求められ、車内の捜索を拒否したところ警察官に怒鳴られ、地面に押し付けられたという。警視庁にコメントを求めたが回答を拒否した。 映像には警察官が男性に向かって「なめんなよ」などと怒鳴る様子が写っている。また警察官のうち1人が男性の脚を蹴ったり、背後から首に腕を回しているようにみえる。 男性は15歳から日本で暮らしており、

大統領府通信局のファフレッティン・アルトゥン局長が、アフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんの死により抗議運動が始まった後にドナルド・トランプ大統領が「テロ組織」に指定しようとしているアンティファ（Antifa）の真の顔を見たと述べた。 アルトゥン局長は、ツイッターのアカウントから、同組織は「アメリカ全土で暴力的デモに干渉している」と述べ、ビデオメッセージをシェアした。 アルトゥン局長はこのシェアで、 「シリアにいるテロリストグループと協力して世界規模で暴力的攻撃を行っているアンティファの、真の顔を見た」と語っている。 ビデオでも「アンティファと分離主義テロ組織YPG/PKKの間の関連性」について言及がなされた。 アンティファは平和的なデモを利用するために混乱を起こしていると述べられているビデオで、トルコ政府は、「極左」「無政府主義者」として知られるこの組織の、北大西洋条約機構（NAT

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記者会見終了後に公開された小池百合子都知事のカイロ大の卒業証書＝東京都庁で2020年6月15日午後6時15分、佐々木順一撮影 小池百合子東京都知事が提供したカイロ大学の卒業証書と卒業証明書とされる書類を、毎日新聞カイロ支局のエジプト人助手がアラビア語から翻訳した。内容は次の通り。 【卒業証明書】 文学部 証明書 本学部はここに以下のことを承認する。1952年7月15日に日本で生まれたコイケ・ユリコ氏は、1976年10月に社会学科から良好な最終成績で文学士号を取得した。本証明書は関係各位に示されるために発行された。

公共事業「中抜き」の連鎖　補正予算としては過去最大となる約３２兆円の第二次補正予算案が６月１２日、参議院本会議で可決され成立した。審議のプロセスで紛糾し、今後も野党が追及すると見られるのが、新型コロナウイルス感染症対策の持続化給付金事業を巡る問題だ。 実はこの問題に関して政府は、安全保障上のリスクを排除するための「安保発動」をしていた可能性の高いことが明らかになった。そのことを説明していく前に、持続化給付金事業に関する入札の経緯などについて説明しよう。 同事業の入札では、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が落札し、政府は約７６９億円で協議会に事業を委託した。しかし、協議会は事業を７４９億円で大手広告代理店の電通に再委託。さらに電通系企業などに再々委託され、そこからパソナや大日本印刷、トランスコスモスなどの企業に再々々委託されていた。事業が丸投げされて税金が「中抜き」される構造が、国

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ソウル＝名村隆寛】韓国の前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６８）＝収賄罪などで公判中＝と共謀し財閥から賄賂を受け取った収賄罪などに問われた親友で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告（６３）に対する上告審の判決が１１日、韓国最高裁で言い渡された。最高裁は上告を棄却し、懲役１８年、罰金２００億ウォン（約１８億円）などとした２審（差し戻し審）での実刑判決が確定した。 崔被告には１、２審で懲役２０年などの判決が言い渡されたが、最高裁は昨年８月、一部の有罪判断に誤りがあるとして２審判決を破棄。高裁に審理を差し戻し、高裁は２月に再び判決を出し、被告、検察双方が上告していた。 崔被告は朴政権当時、親友の朴被告と共謀し、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長から賄賂を受け取ったほか、大企業約５０社に２つの財団へ資金を拠出するよう強要した罪などで２０１６年１１月に逮捕

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 書き半端にしていて2日ほど遅れてしまったけど、12日、北朝鮮の外相が、トランプ・金のシンガポール会談から2年を経て、平和への期待は悪夢に変わった、といったことを言った。 ブルームバーグはこんな感じの見出しを付けてた。 北朝鮮は米国の軍事的威嚇に対応できる力育てる－外相談話 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-11/QBS6XMT0G1KX01 去年までトランプと金ちゃんが会談を繰り返し、一つずつ相手を確かめるような動きを金ちゃんたちはしたわけだけど（テスト施設を爆破した、とか）、アメリカは答えなかったわけですよね。 北朝鮮は一部の制裁の解除を求めたわけだけど、それにも答えなかった。 米朝会談決裂：引かないアメリカ・誰

北朝鮮にも言葉の上での礼節があるという。目上には尊敬語を使い、職場の同僚には「同務（トンム）」、上司には「同志」という呼称を付けねばならない。つい先日、金与正（キム・ヨジョン）氏が管掌する労働党機関誌は幹部の徳目として「言語の礼節」を強調した。日常生活では悪口（あっこう）を言っても、そこにことわざで皮肉ったり、冗談を込めたりするケースも少なくない。「あばら骨の順序を革命的に変えてやる」「面の皮が牛のひづめのような○○○」といった具合だ。 ところが韓国と米国に対しては言葉の爆弾を容赦なく浴びせてくる。韓国の元大統領を「ネズミ野郎」「こうもり」と呼ぶ程度なら上品な方だ。別の大統領には「政治娼婦」「民族売淫婦」「子供も産めない」と侮辱した。「米国慰安婦」と言われたこともある。米国のオバマ前大統領は「アフリカの猿」だった。人種や性、身体的な特徴など、文明国ではあげつらうのがタブーとされている人身攻

ロシアで悲しい出来事があった。生まれて間もない子ライオンが人間の手により母親から無理やり引き離された。 その子ライオンは、写真家の手に渡り意図的に後ろ脚を折られた。逃げることもできなくなった子ライオンは、観光客と一緒に写真を撮ることで、お金儲けの道具にされていたのである。瀕死の状態だったが、心ある人間によって奇跡的に救助された。 現在、子ライオンはリハビリを受け、少し歩けるまでに回復したが、この件を知ったプーチン大統領は、悪質な虐待事件として当局に至急犯人を特定するよう命じたという。『Daily Star』などが伝えている。