わたしたちは「リベラルな監視社会」に向かっている？ 週刊プレイボーイ連載（434） – 橘玲 公式BLOG
テレビのリアリティー番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが、SNSの誹謗中傷に悩んで自殺したとされる事件が波紋を広げています。この問題を受けて政府・与党が、ネット上で他人を中傷する悪質な投稿者を特定するための制度の検討をはじめたと報じられました。 ここでまず確認しておかなくてはならないのは、これは「国家による国民の監視」とか、「権力が表現の自由を踏みにじる」という話ではないことです。そもそも政府・行政関係者は、こんな面倒なことをやりたいとはまったく思っていないのですから。 だとしたらなぜ、ネットを規制しようとするのか。それはもちろん、国民が求めているからです。 近代とは、経済的なゆたかさを背景に、個人の自由が大きく拡大した時代です。それは宗教（教会・寺社）やムラ社会（身分制）、イエ（家父長制）など、結婚や職業選択に際して個人の人生にきびしい枷をはめていた中間共同体の影響力が縮小したこ
新しいニセ医学「新型コロナ否認主義」 - NATROMのブログ
標準的な医学的知見を否定する名誉教授と市議会議員 日野市議会議員の池田としえ氏が、2020年6月8日に「新型コロナに迫る！」 *1と称して議会で質問をしたが、その内容に危惧を覚えたのでここで指摘する。端的に言えば、池田としえ氏は、YouTube等で徳島大学名誉教授・大橋眞氏が主張している「新型コロナウイルスは存在しない」というきわめて根拠に乏しい独自の説に基づいて質問を行った。動画*2を拝聴したところ、大橋眞氏の主張には問題点がいくつもあった。 池田としえ氏のfacebookより。「やはり、新型コロナウィルスは存在しない」。URL:http://archive.vn/SsLPH ほとんどの人がご承知であるが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は重症の肺炎を引き起こす。しかし、大橋眞氏は標準的な医学的知見を否定し、「PCR検査で測定しているのは、病原性のない常在性ウイルスである可能性
「憎税」左翼の原点？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これは、拉致問題の絡みで旧日本社会党を批判するという文脈で持ち出されている古証文ではあるんですが、 https://twitter.com/nittaryo/status/1270557950738825217 「『北朝鮮はこの世の楽園』と礼賛し、拉致なんてありえないと擁護していた政治家やメディア」 と言われても実感が湧かない皆さんに、証拠を開示しよう。これは日本社会党（現社民党）が1979年に発行した「ああ大悪税」という漫画の一部。北朝鮮を「現代の奇蹟」「人間中心の政治」と絶賛している。 その文脈はそういう政治話が好きになひとに委ねて、ここでは違う観点から。と言っても、本ブログでは結構おなじみの話ですが。よりにもよって「ジャパン・ソーシャリスト・パーティ」と名乗り、（もちろん中にはいろんな派閥があるとはいえ）一応西欧型社民主義を掲げる社会主義インターナショナルに加盟していたはずの政党が、
「人生全てを泥棒に」…空き巣疑いで８０歳男を追送検 - 産経ニュース
埼玉県警捜査３課は２９日、５９カ所で現金などを盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、同県川口市赤井、無職、石塚進被告（８０）＝常習累犯窃盗罪で公判中＝をさいたま地検に追送検し、捜査を終結したと発表した。容疑を認め「生活費、遊興費欲しさに人生全てを泥棒に費やしてきた」と供述しているという。 ２月２３日にさいたま市のアパートに侵入した直後、警戒中の捜査員に現行犯逮捕されていた。捜査関係者によると、夕刻に盗みに入る手口から、捜査員の間で「宵空きの石塚」として有名だったという。 追送検容疑は、平成２６年１０月～今年２月、東京都と埼玉、神奈川両県のアパートなど５９カ所で現金計約２４０万円、貴金属など９１点（時価計約２４０万円）を盗んだとしている。
[B! ] 無料で美麗な絵画やカオスなポスターなどがダウンロードし放題、編集や商用利用も可能な「Artvee」が登場 - GIGAZINE
テクノロジー 無料で美麗な絵画やカオスなポスターなどがダウンロードし放題、編集や商用利用も可能な「Artvee」が登場
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ＰＴＡ事情（１）：公立学校と寄付 | DAILYSUN NEW YORK
日本の学校でのＰＴＡ役員選出や活動に関してのニュースを米国で目にすることがあるが、それを見るたび、米国の学校、特に公立学校でのＰＴＡのあり方との違いを痛感する。日本の学校から米国の現地校に転入した家庭では日米双方を体験するため、その違いに戸惑うことも多いと聞く。また、日本人保護者が自分の記憶や体験で知るＰＴＡと、自分の子どもが通学する米国の学校のＰＴＡのあり方の違いに驚きや疑問を感じることも少なくないだろう。 今回は米国における一般的なＰＴＡ活動と学校への寄付について紹介する。 ＰＴＡとは？ ＰＴＡとは、全米で最大規模の非営利団体の１つとされるParent Teacher Associationの略称。各学校からお知らせがくるＰＴＡは、同組織に加盟している場合と、加盟していない場合がある。この団体とは独立した活動をするParent Teacher Organization （ＰＴＯ）と呼ば
ナショナリズムと福祉国家 - 毎週評論
ナショナリズムと福祉国家の関係 「福祉国家」や社会保障の問題を学んでいる人は、それがしばしばナショナリズムと結びつくという問題に直面する。古いところでは、スウェーデンの経済学者であるグンナー・ミュルダールが提起した、「福祉国家の国民主義的限界」問題が有名である。ナショナリズムと福祉国家の関係は、一般的に言うと、以下の二点にまとめることができる。 第1には、国家が再分配活動を行うためには、社会サービスの給付の権利を有する成員資格を、明確に定義しておく必要がある。たとえば企業の場合、株式を購入する権利は原理上万人に開かれており、成員資格を事前に定義しておく必要は基本的にないが、国家は保険証や年金手帳を給付する範囲をあらかじめ決定しておかなければならず、その際の定義の根拠として「民族」が持ち出されることになる。 第2に、税や社会保険の負担を国民全員が等しく共有するための、連帯と共同性の基盤として
日本人が大好きな「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の歪みと闇（畠山 勝太） @gendai_biz
この学区問題が存在する背後には、米国の住宅政策の問題がある。 第一に、米国の低所得者向けの公営住宅は地価の安い所を中心に作られた。このため、公営住宅の周辺が黒人のゲットーと化した。 第二に、大都市を中心にジェントリフィケーションが行われた結果、従来黒人が主に住んでいた地域が減少し、黒人が「主に」住んでいた地域が実質的に濃縮され、黒人「だけ」が住んでいる地域と化した。 第三に、民間の住宅販売や賃貸で人種差別が横行したことが、黒人が適正な価格で適切な地域に住む障害となった。 第四は、第三と関連するが、同じことが住宅ローンの融資の審査でも起こった。 第三・第四の要因は、日本にいると民間セクターが人種差別をするのは合理的ではなく現代においてはあり得ないと思うかもしれないが、トヨタ自動車傘下の米国の金融機関が、自動車ローンの金利設定で人種差別があったとして、賠償金の支払いを命じられたのは、一昨年のこ
日本人が大好きな「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の歪みと闇（畠山 勝太） @gendai_biz
ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性 ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つので
アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
内部告発者の異動は「他職員守るため」 町が想定問答集：朝日新聞デジタル
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安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉 新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉 新型コロナ 2020年06月14日21時10分 安倍晋三首相は１４日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう（両社と）交渉している」と明かした。 ＜新型コロナウイルス 治療薬、治療法の開発＞ また、今後の感染予防策について「夏になったからといって安心はできない。第２波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
コロナで不安 占い師に助言求める人増える 米国
タロットカード占い師のカイラー・ジェームスさん。米ニューヨークのワシントンスクエア・パークで（2020年6月9日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月15日 AFP】米国で、新型コロナウイルス危機がもたらした激変に不安を感じる人の間で、占い師に頼る人が増えている。いつワクチンができるのかなど不確実な未来を不安視する人がその答えを占い師に求めている。 【図解】新型コロナウイルスと子供にまつわる状況、いまだ残る不明点も 指導者たちが時に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する混沌（こんとん）としたメッセージを送り、感染の第2波を避けるために引っ越すべきか、 別の仕事が見つかるかなど人々が混乱した生活に対する助言や慰めを求める中、米国の占星術師やタロットカード占い師の間で活動の拡大が報告されている。 米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Resea
麻木久仁子が私見「自衛ねえ。政治家が言うかな」 - 芸能 : 日刊スポーツ
タレントの麻木久仁子（57）が、東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止について「自粛から自衛へ」と呼びかけたことを受け、「私は何もしませんからねって言ってるように聞こえる」と私見を述べた。 麻木は14日、ツイッターを更新。「自粛から自衛へ、か。自衛ってのは自分で頑張れって意味よね。助けを期待せず自力でやるということ。言われなくてもみんなすでに頑張っているんですが」と小池氏の発言に言及し、「自衛ねえ。政治家が言うかな。私は何もしませんからねって言ってるように聞こえるのにね。都民『ファースト』どこへやら。なにがファーストって？」と疑問を呈した。 「統治機構をあてにせず勝手にやらせていただきますってのが『自衛』だからね。統治機構の長が、そんなこと呼びかけちゃって。統治機構の権威を自らドブに捨てるようなことを。有権者はフワッとしたスローガンに騙されるもんだと思ってのことかしら」と
「としまえん」が8月末で閉園。「ハリー・ポッター」スタジオツアー施設が2023年に開業
東京都練馬区の遊園地「としまえん」が8月31日に閉園する。跡地は都立公園「練馬城址公園」（仮称）として生まれ変わり、敷地内には「ハリーポッター」のスタジオツアー施設が設置されるという。
“夜の繁華街” 感染防止へ連携を確認 国と東京都 コロナ対策 | NHKニュース
東京都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談し、接待を伴う飲食店などで感染防止を図るガイドラインの実践や感染が発生した店舗の来店者への情報提供に連携して取り組むことを確認しました。 会談では、都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいるのを踏まえ、2次感染を防ぐため、ガイドラインの実践や定着を図るのに加え、感染が発生した店舗を来店していた人への情報提供を行うこと、さらに従業員にＰＣＲ検査の受診を呼びかけるなどの取り組みを連携して進めていくことを確認しました。 会談のあと、西村大臣は記者会見し、「取り組みの効果も見極め、繁華街を有するほかの区や、東京以外の大都市でも展開できるよう、モデルケースとして進めていきたい」と述べました。 また、東京都で新たに47人の感染が確認されたことについて、「陽性者が出た店舗が協力的で、従業員
アングル：中国がコロナ検査を急拡充、いつでもどこでも誰にでも
中国が新型コロナウイルス検査施設を何百も作り、検査件数を積み上げつつある。健康な人さえも対象にした検査態勢を増強するためで、国内の感染はほぼ押さえ込めている形だ。写真は５月２８日、全人代を取材する記者向けに実施された新型コロナ検査。５月２８日、北京の人民大会堂で撮影（２０２０年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京 １１日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルス検査施設を何百も作り、検査件数を積み上げつつある。健康な人さえも対象にした検査態勢を増強するためで、国内の感染はほぼ押さえ込めている形だ。ウイルス検査を国内のどこでも、誰に対しても行うようにするのが当局の狙い。文書や当局の各種通知は、政府が検査能力を急拡大させており、既に世界最大級の態勢を津々浦々に広げようとしていることを示している。
新型コロナウイルスに対抗する生物学的「ファクターX」を考察する｜仙台通信note (Sendaitribune)
これまでnoteは読者としてのみ利用してきましたが、書く方ことにも参画したいと思い、初投稿としてこのテーマを選びました。BCGのセクションに最新論文の情報を加筆し、目次を付けました（2020.8.2）。下記は画像の出典の説明です。 <a href="https://pixabay.com/ja/users/geralt-9301/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=5174671">Gerd Altmann</a>による<a href="https://pixabay.com/ja/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&ut
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cakes（ケイクス）
安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違い 野党の質問に引っ張られ | 毎日新聞
道路に巨大な「黒人の命は大切」の文字、米サンフランシスコ
欧米で「地価の壁」によって合法的・私的に行われる人種隔離・格差の再生産
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/15430.html
小池都知事、あす第2波対策本部立ち上げへ 47人の感染確認は「18人が集団検査で判明。積極的な検査の結果」 - ライブドアニュース