日経新聞があおる「第二波で入院患者9.5万人」の恐怖
東京で新規感染者が50人を超え、新型コロナの「第二波」が話題を呼んでいる。中でも突出して恐怖をあおっているのが日本経済新聞だ。きのうの記事では、「病床不足、最大6.5万床の恐れ 感染第2波への備えに不安」と書いている。 現状では3万138人分のベッドが確保できる予定だが、それでは「ピーク時には各都道府県の単純合計で最大9万5千人が入院する。現状のままでは6万5千人分が不足する計算だ」というが、これは一体どういう計算なのか。 この数字だけ見てもどう計算したのかわからないが、これは6月19日の専門家会議の資料1に掲載されている「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ」である。 ここで「最大の場合」と書いてあるのは「高齢者群中心モデル」で、実効再生産数Rt＝2.0で介入が7日遅れた場合、「標準的な想定」と書いてあるのは、同じく高齢者群でRt＝1.7で3日遅れた場合だ
口閉ざすエビ売りの女性 武漢で最初の一人を探した：朝日新聞デジタル
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「党派的なご都合主義」：WSJがリベラルの米国・欧州の新型コロナ比較に異議 - ドナルド・トランプNEWS
＜引用元：デイリー・コーラー 2020.6.29＞ ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）編集委員会は、米国の（新型）コロナウイルス対応に対する非難に警告を発し、米国と欧州の比較を「党派的なご都合主義」と呼んだ。 同紙編集委員会は28日、トランプ政権も楽観的過ぎる場合が多いとしながらも、リベラルが感染者数の急増を政権のせいにするのは党派的な攻撃だと述べた。WSJは特にワシントン・ポストの最近の記事を、米国と欧州諸国のパンデミック対応の有効性を比較しようとする一例として挙げた。 最初の発生は数日しか違わないにもかかわらず、米国で毎日最高記録を報告している一方、欧州はウイルスの拡大をほぼ抑え込んでいる。 だが米国では感染者の急増にもかかわらず、10万人あたりの死亡者はわずか38人であるが、イギリス、スペイン、イタリア、フランスではそれぞれ10万人当たりの死亡者は、66、61、57、44人とな
厳重な医療体制に自分自身は守られながら反科学的発言でパンデミック対策を妨害し続ける大統領とウイルスに屈しつつある米国の失敗 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実を提示した記事から、間に次亜塩素酸の話題を2本挟んで3週間近く経過しました。世界に目を向けると、アフリカや中東、南アメリカでパンデミックの進行が深刻化している一方で、欧州ではスウェーデンを除く国でパンデミックの制圧はもちろんのこと、経済・社会活動の再開と国境再開に向けて順調に進んでいます。カンボジア以東アジア、オセアニア（大洋州）でも多くの国では、経済活動再開、国境再開に向けて順調に進んでいます。これらの国では、8月までにはパンデミックを一旦は克服できるものと思われます。一方で、ロシアでは初動の遅れからか未だに予断を許さない状況です。 合衆国は、たいへんに重い教訓となる挙動を示しています。合衆国は、3月末から4月にかけてロックダウンに近い社会活動抑制策をとりましたが、トランプ大統領率いる連邦政府および共和党系の州政府
世界で4億人分の雇用喪失、4～6月、ILO調べ - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関（ILO）は6月30日、新型コロナウイルスの影響で2020年4～6月期の就労時間は、感染拡大前の19年10～12月期に比べ14%減ったと発表した。フルタイムの労働者4億人が職を失った計算になる。賃金減少は世界経済の下押しリスクになる。世界全体の就労時間は5月下旬に示した予測（10.7%減）よりも減少幅が大きかった。外出制限などロックダウン（都市封鎖）が長期
世界はまだ理解していない－スウェーデンのコロナ対策指揮する疫学者
テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。 26日には、ＷＨＯが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の１つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、ＷＨＯは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。 テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量
生物兵器、脅威に懸念 防御後手(The Economist): 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 全世界で既に18万人以上の死者を出した新型コロナウイルスは悪意のもとに作られたものではない。ゲノム解析によって、他の新型の病原体の多くと同様、人間の手で合成されたのではなく、自然淘汰の末に発生したものと考えられている。だがたとえ悪意ある者が意図的に合成し世界にばらまいたものだとしても、結果は現状とさして変わらないだろう。米ミドルベリー国際問題研究所のリチャード・ピルチ氏は「新型コロナの感染拡大により生物学的な脅威に対して米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことはもし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」と言う。 生物兵器は身の毛がよだつような戦争形態でありながらこれまでは幸いにも目立たぬ分野と
ＵＡＥがＰＣＲ検査を１日４万件行う理由 人口当たりで比較すると日本の１００倍以上【世界から】 ｜ 47NEWS
感染者が１千万人を超えるなど新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。米国やブラジルなど感染者数が多い国に注目が集まりがちだが、中東各国でも感染者の増加に歯止めがかかっていない。 中でも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では６月に入ってから連日４００人近い新規感染者が発生している。ＵＡＥの人口はおよそ９９０万人。約１４００万人が住む東京都で確認された直近７日間の新規感染者数は１日当たり約５１・９人（６月２９日現在）だ。両者を比較すると明らかに多い。しかし、背景には日本とは違う姿勢で新型コロナに挑むＵＡＥの政策があった。（ジャーナリスト、共同通信特約＝伊勢本ゆかり） ▽メッカ巡礼も禁止 ＵＡＥでは、国内で感染が拡大する前から徹底した予防策を取ってきた。首都アブダビでは、フランス・ルーヴル美術館の姉妹館である「ルーブル・アブダビ」などといった観光名所を３月１５日から一時休館にした。２４日には連
病床不足、最大6.5万床の恐れ 感染第2波への備えに不安 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染による死者数が世界で累計50万人を超え、米国などで感染拡大に歯止めがかからない。日本も東京都内で新規感染が連日50人を超え、「第2波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。都内では29日に58人の新規感染が確認され、4日連続で50人を超えた。西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で「正直嫌な感じ
東京都 新たに54人の感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は30日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 1日の感染の確認が50人を超えるのは5日連続です。 54人のうち20代と30代は合わせて26人で、全体のおよそ半数を占めています。 また、54人のうち、26人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、28人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと ▽54人のうち15人は、夜の繁華街のホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などだということです。 また、 ▽家庭内での感染が合わせて9人となっているほか、 ▽20人規模の会食に参加した2人の感染が明らかになっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6225人になりました。 また、30日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。
コロナが変えた『数学科』 - 宇宙の始まり、その確率。
新学期が始まってから はや2ヶ月半，私達はいまコロナと共に生きる方法を身に着けつつあるのではないでしょうか． 私は今年からゼミに所属し，確率論を学び始めました．しかしコロナが大学に及ぼした影響は非常に大きく，『数学科』の今までの環境も変えてしまいました． 今回はその環境の変化について，内部から詳しく述べたいと思います． 2020年6月30日 追記 東大数理科学の院試について新たな情報が得られたので追記しました． 『私の結論』 数学科はコロナの影響が少ない学科の1つであることは間違いないが，数学科のオンライン化はあまり良い影響を生まないだろう． 以下，詳しく述べたいと思います． ゼミ 数学科のゼミは1週間に2,3時間程度というのが一般的かと思います．他の理系学科に比べると恐ろしく少ないですが，数学のゼミというのは準備に何より時間がかかります．次のゼミの準備のために1週間勉強し続けるというのは
いらだつ日産株主 「ゴーン流」をねだる声も：朝日新聞デジタル
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JDI、6年連続の赤字1014億円 構造改革に伴う特損計上響く 20年3月期 | 毎日新聞
ジャパンディスプレイ（JDI）が30日発表した2020年3月期連結決算は、最終（当期）損益が1014億円の赤字だった。スマートフォン向け液晶パネルの需要が低迷し、白山工場（石川県白山市）の資産価値切り下げや、早期割増退職金など構造改革に伴う特別損失を計上したことも響いた。赤字は6年連続。 売上高は前期比20・8％減の5040億…
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米大統領令でマスク義務化を NY知事、トランプ氏批判 | DAILYSUN NEW YORK
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米レムデシビル、１人分25万円 日本では患者負担なし | DAILYSUN NEW YORK
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