ジュリアン・アサンジのスターリン裁判。あなたはどちらの側？ - マスコミに載らない海外記事
2020年9月7日 ジョン・ピルジャー johnpilger.com 10年以上前、私が最初にジュリアン・アサンジに会った時、私は彼に、なぜウィキリークスを始めたのか尋ねた。彼は答えた。「透明性と説明責任は、国民一般の生活とジャーナリズムの本質であるべき道義的問題です。」 私は発行人や編集者が、このような形で倫理観を引き合いにだすのを一度も聞いたことがなかった。アサンジは、ジャーナリストは、権力ではなく、人々の代理人だと信じている。我々は、我々の名において行動していると主張する連中の最も暗い秘密について知る権利があるのだ。 もし権力者たちが我々にウソをつくなら、我々は知る権利を持っているのだ。彼らが内輪では、あることを言い、人前では反対のことを言うなら、我々には知る権利がある。ブッシュとブレアがイラクを巡ってしたように、彼らが我々に対して共謀し、それから民主主義者であるふりをするとき、我々
アッサンジを厳罰に処すことで言論を封殺しようとしている米英の支配者 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.09.10 アッサンジを厳罰に処すことで言論を封殺しようとしている米英の支配者 カテゴリ：カテゴリ未分類 2006年に設立されたウィキリークスの中心的な存在だったジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡す法的な手続きがイギリスで進められている。支配者たちにとって都合の悪い情報を公表する活動をしてきたウィキリークスの象徴的な存在であるアッサンジを厳しく罰することで内部告発を止めようとしているのだろう。 2011年初めにアッサンジがアメリカで秘密裏に起訴されたという情報を含む民間情報会社ストラトフォーの内部でやりとりされた電子メールが存在するが、その電子メールが公開された後、ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書でも確認されている。 起訴のタイミングから支配者を怒らせた情報はイラクにおけるアメリカ軍の実態に関するもの、特に2010年4月に公開されたアメリカ軍のAH-6
関係の悪化した中国を攻撃するために米英が流す新疆ウイグル自治区の怪しげな話 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.09.10 関係の悪化した中国を攻撃するために米英が流す新疆ウイグル自治区の怪しげな話 カテゴリ：カテゴリ未分類 中国の新疆ウイグル自治区には約1000万人のイスラム教徒が住んでいる。その大半はテロリズムと無縁の生活をしているのだが、そこへサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が入り込み、破壊活動を展開してきた。 そうした過激派が2008年に設立したTIP（トルキスタン・イスラム党）はシリアへ戦闘員を派遣、主要戦闘集団の一部に数えられていた。TIPを含め、まだ5000名程度のウイグル人が傭兵として政府軍と戦っているという。戦闘員の一部は新疆ウイグル自治区からカンボジアやインドネシアを経由、トルコの情報機関MITの手引きで戦闘員としてシリアへ入ったようだ。インドネシアはワッハーブ派の影響力が強い。 シリアに対する侵略戦争が始まったのは2011年3月のこと
そしてプロパガンダが残った (2) - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! という記事を書いた。 ロシアのプーチンを憎んで、憎んで、憎んでここまで来た西側ステルス帝国に残されたものはこんなくだらないプロパガンダだらけの世の中ですよ、という意味で書き、概ね、西側の歴史の嘘があまりにも非道だという話に焦点を置いていた。 そして、こんな馬鹿みたいなプロパガンダをしたところで、英米がナチスの残党をドイツで（そしてあまり世界的な話題になってないが日本で）、戦後ずっと匿ってきて、都合のいい「ホロコースト」神話を作り上げることによって、ソ連領内の無辜の民の死を歯牙にもかけず人権などとのたまわっていたことも明らかになった。 欧州がネオナチ同盟諸国として朽ちていくとしても、それは誰のせいでもない。 バンデラを称えるウクライナ＆欧州ネオナチ同盟 で、それはそうと、昨日書いた
米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
＜ハイテク企業いじめのような戦略なき輸出管理では自分が傷つくだけだ＞ 2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。 ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し（デカップリング）がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。 今後、アメリカと中国は新たな冷戦へ突入し、世界経済はブロック化していくのであろうか。筆者はその可能性は小さくないと思うが、アメリカが冷静さを取り戻すことができれば、アメリカの側から新冷戦へ向かっていく動きには歯止
トランプ支持の強力なパワーの源は、白人を頂点とする米社会の「カースト制度」
＜本書の重要な指摘は、カースト最上層にいる者は制度を守るためなら何でもやるということ＞ 筆者はドナルド・トランプが共和党の予備選に出馬した2015年から接戦区のニューハンプシャー州などで大統領選を取材し、「トランプに熱狂する白人労働階級『ヒルビリー』の真実」といった記事で報告してきた。そして、2016年の大統領選挙で起こったことを『トランプがはじめた21世紀の南北戦争』（晶文社）という本にまとめた。 得票数ではヒラリー・クリントンの6585万3625票 (48.0%)に対してトランプ6298万5106 票(45.9%)とクリントンのほうが多かったのにもかかわらず、選挙人制度によってトランプはクリントンに圧勝した。 クリントンが敗北した理由を多くの専門家が分析してきたが、特にリベラルの側から聞こえてくるのが、「白人労働者への配慮が足りなかった」、「（人種、ジェンダー、性的指向といった）アイデ
Erscheinung46 on Twitter: "古くは永田偽ﾒｰﾙに始まり近くはｺｲｹﾄｰ分裂策にまんまと引っかかる、およそ大事を任せてはならない軽佻浮薄な人間性が見事に表出されてて、ほんとうに立憲新党に入らなくてよかったです！ https://t.co/rHvjcVxm7D"
古くは永田偽ﾒｰﾙに始まり近くはｺｲｹﾄｰ分裂策にまんまと引っかかる、およそ大事を任せてはならない軽佻浮薄な人間性が見事に表出されてて、ほんとうに立憲新党に入らなくてよかったです！ https://t.co/rHvjcVxm7D
全部半分ソーシャルで半分リベラル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
くろかわしげるさんいわく： https://twitter.com/kurokawashigeru/status/1303719525716639744 私が自民党に入って社会民主主義を模索するのと、立憲民主党に入って社会民主主義を模索するのと、共産党に入って社会民主主義を模索するのと、公明党に入って社会民主主義を模索するのと、どれが一番近道なんだろう。私は、余生は10～20年しかないと思うので、少しそんな焦ったことを考える。 これがジョークでもなければ皮肉でもなく、まったくその通りであるのが日本の政治配置。全部半分ソーシャルで半分リベラル。 ついでにいえば、もはや絶滅1秒前なのでここには出てきていないけれども、ここに「社会民主党に入って社会民主主義を模索するのと」というのを紛れ込ませても、全く何の違和感もない。 全部半分ソーシャルで半分リベラル。でもみんな、そこに振りかけた調味料の風味に
米コロナ経済対策で不正か JPモルガンが社員ら調査 | DAILYSUN NEW YORK
【ニューヨーク共同】米メディアは８日、米金融大手JPモルガン・チェースが、新型コロナウイルス感染症の経済対策で目玉とされた企業の資金繰り支援策で、従業員と顧客に不正があった可能性があるとして調査していると報じた。米当局と協力しているという。 対象は、従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム（PPP）」など。JPモルガンは社内文書で、従業員にも落ち度があったことを指摘したが、詳細を説明しなかった。 米ブルームバーグ通信によるとJPモルガンはPPPの最大の貸し手で融資件数は約28万件、金額は290億ドル（約３兆円）を超えたという。 最新のニュース一覧はこちら
BLMデモの９３％が平和的だったという調査が語る恐ろしい現実 – Scarecrow in the Strawberry Field
Author: 苺畑カカシ Posted on: September 8, 2020 Post categories: アメリカ内政, 狂ったメディア アメリカの主流メディアはBLM/ANTIFAのデモは「概ね平和的」という説を押し売りしているが、先日ここ三か月における左翼デモ１０６００件のうち、９３％は平和的なデモだったという調査結果が発表された。 この調査はACLED(the U.S. Crisis Project, a joint effort by the Armed Conflict Location & Event Data Project and the Bridging Divides Initiative at Princeton）という機関によって発表された。 調査によると、「10600件のデモのうち7750がBLM関係のデモだった。BLM関係のデモの９３％以上が暴力沙
米オートバイ集会で26万人に感染拡大か、新型コロナ研究
米サウスダコタ州で8月に行われたオートバイ愛好家らの大規模イベント「スタージス・モーターサイクル・ラリー」（2020年8月7日撮影）。(c) Michael Ciaglo/Getty Images/AFP 【9月9日 AFP】米サウスダコタ州で8月に行われたオートバイ愛好家らの大規模な集会が、新たに26万人の新型コロナウイルス感染を引き起こした可能性を指摘する研究結果が8日発表された。 これまでの記録上最大の新型ウイルス集団感染となった可能性を指摘されたのは、8月7日から16日にかけて行われたイベント「スタージス・モーターサイクル・ラリー（Sturgis Motorcycle Rally）」で、期間中に延べ46万人が参加したと推定される。 米労働経済学研究所（Institute of Labor Economics）とサンディエゴ大学（University of San Diego）が、匿
スウェーデンでマスク販売急増、政府指針変更前の買いだめか
スウェーデン政府が新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのマスク着用に関する方針を転換する可能性があるとの見方が広がり、複数の医薬品会社がマスク販売の伸びを報告している。写真は７月、ストックホルムのヴァーサ号博物館が営業を再開し、列を作る人たち。提供写真（２０２０年 ロイター／Stina Stjernkvist/TT News Agency） ［ストックホルム ３１日 ロイター］ - スウェーデン政府が新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのマスク着用に関する方針を転換する可能性があるとの見方が広がり、複数の医薬品会社がマスク販売の伸びを報告している。 スウェーデンの当局者らはこれまで、マスク着用の効果を疑問視し、着用を推奨していなかった。また、多くの企業やレストラン、大半の学校での活動を継続するなど、近隣および大半の欧州諸国から見て特異な政策を取ってきた。
マスク着用に「ノー」を貫く、スウェーデンの新型コロナ対策
スウェーデン・ストックホルムの店先で布製マスクを販売するジェニー・オルソンさん（2020年8月31日撮影）。(c)Tom LITTLE / AFP 【9月9日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の初めの数か月間、スウェーデンはロックダウン（都市封鎖）を行わなかったことで世界の注目を集めた。そして今また、感染予防のために奨励されているマスク着用を拒否する立場を固持している。 混雑した場所で口や鼻を覆うことを世界の大半の国が受け入れている一方、スウェーデンではバスや地下鉄の乗客、食料品の買い物客、登校する生徒たちの中にマスク姿はほとんど見られない。 スウェーデンの公衆衛生当局は、マスクは社会全体に使用を奨励するほどウイルスの感染抑制効果がなく、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と手洗いを順守することの方が重要だと主張している。 ストックホルムの流行の中心地、
安倍首相が絶賛する令和の出典元「万葉集」は、政府に蹂躙された庶民の悲痛の記録
万葉集の多くの歌に「四季折々の美しい自然」が詠まれているのは事実だ。しかし、それだけではない。奈良時代末期に編まれたこの歌集には、当時の庶民の苦しみ、悲しみを詠んだ歌が収められている。彼らを苦しませ、悲しませたのは当時の政府だった。 当時の庶民の暮らしや感情を伝えるのは、「東歌（あずまうた）」「防人歌（さきもりうた）」と呼ばれる一群の歌である。東歌は東国の農民によって歌われ、防人歌は九州防衛のために置かれた防人と呼ばれる兵士によって詠まれた。防人はおもに東国出身者だったので、題材は東歌と共通するものが多く、東国方言で歌われている。東歌は、全２０巻ある万葉集のうち、巻１４に収録されている。
菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を - 森信茂樹｜論座アーカイブ
菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を デジタル・セーフティーネットの構築を目指せ 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹 不思議なことに、安倍総理の突然の辞任表明という事態をうけて、国民の安倍内閣支持率は大きく上昇した。マスコミもマーケットも、経済政策としてアベノミクスの継続を望むという論調が急に多くなった。これから述べるアベノミクスの光の部分が、突然の辞任によって懐かしく認識されたのではないだろうか。 有力な後継者である菅氏は、アベノミクスを承継するという。そこで、アベノミクス7年半の光と影を評価してみたい。 アベノミクスの評価 筆者のアベノミクスの評価は以下のとおりである。 政権発足当時の「3本の矢」は、わが国の経済・社会を取り巻く景色を大きく変えた。円安・株高が生じ、企業業績は回復、雇用の大幅な改善などで一定の成果を残した。 しかしその後、意図したトリクルダウン（成長と分配の好循環）
ノーベル賞の本庶氏、22億円申告漏れ 国税局が指摘：朝日新聞デジタル
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「幸福の科学大学」認可申請を取り下げ 私塾「HSU」の大学化見送り
7月に設置申請取り下げ 不認可後に私塾を開設 HSUは運営継続へ 学校法人「幸福の科学学園」が、来年4月の開学を目指して文部科学省に設置を申請していた「幸福の科学大学」について、幸福の科学側が設置申請を取り下げたことが9日、分かった。大学設置認可を見越して2015年4月に開設した私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（HSU）」を、そのまま来年度以降も私塾として運営する。幸福の科学は取り下げの理由について「本学の目指す教育の実現が難しくなる」としている。（北林慎也） 7月に設置申請取り下げ 幸福の科学は2019年10月、文科省に「幸福の科学大学（仮称）」の設置認可を申請。千葉県長生村と東京都江東区にある私塾「HSU」のキャンパスに、人間幸福学部や経営成功学部など4学部と大学院を設置する計画だった。 萩生田光一文科相の諮問を受けた大学設置・学校法人審議会は、コロナ禍の影響で審議が遅れ、当
幸福の科学大学（仮称）の設置認可申請についてのお知らせ | 幸福の科学大学（仮称）公式サイト
学校法人幸福の科学学園は、幸福の科学大学（仮称）開学に向け、文部科学大臣に設置認可申請をしておりましたが、このたび申請を取下げたことをお知らせ申し上げます。 幸福の科学大学の設置認可申請にあたっては、2015年より宗教法人「幸福の科学」が運営する高等宗教研究機関ハッピー・サイエンス・ユニバーシティにて、大学相当の教育研究の実績を積み重ねた上で臨んでおりましたが、審査の過程で、本学が目指す教育の実現が難しくなると考えるに至り、今回の申請を取下げる判断を致しました。 学問の自由、信教の自由に基づく教育研究活動を行うため、当面はこれまで通り、宗教法人「幸福の科学」の運営によるハッピー・サイエンス・ユニバーシティとしての活動を継続する所存です。幸福の科学大学の設置については、さらなる実績を積み重ねつつ、今後、適切な時期に改めて申請いたします。日本と世界の幸福増進に資する人材の養成を継続して参ります
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