ドナルド・トランプ米大統領が5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を恐れるな」とツイートしたことで、ウイルスの危険性を大統領が再び過小評価したとの批判が強まった。トランプ氏は、微妙な表現を好まない。そして彼とそのチームはしばしば、向こう見ずな行動を取ってきた。エイミー・コニー・バレット氏の最高裁判事指名発表の際のローズガーデン（ホワイトハウスの庭）での式典は、その最たるものだった。しかし科学者らは、トランプ氏の主張の基本的部分、つまり米国民はウイルスと共存する方法を学ぶべきだという主張をおおむね支持している。

政府は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、10月1日から「Go Toトラベル」キャンペーンに東京都を加える政府方針などを巡って議論した。その後開かれた会見で、尾身会長と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は、感染拡大を防ぐためには「小規模分散型旅行」を定着させるとともに、休日や繁忙期の旅費を高くし、それ以外の日を安くする「ダイナミックプライシング」を強く行うことで特定の日に旅行客が集中することを防ぐ必要があると訴えた。 尾身会長は「小規模分散型の旅行はいままでも提言した通りだが、先日の連休の混雑を見ると必ずしも実現に至っていない」と指摘。しかし、政府側にダイナミックプライシングの導入を求めたところ、「組み入れるのは事務的に難しい」「すでにもうやっている」と返答があったという。「確かに努力をされていると私たちも認識しているが

医療提供体制崩壊の防止と経済社会活動への影響最小化のための６つの提言 提言1:医療機関の集約化・役割分担・連携を大胆に推進 ◇重症者対応病院の体制を強化するとともに、専用病棟・専用病院の設置を加速。ここに医師・スタッフ・資機材・患者を集約し、治療効果向上と効率化を実現。 ◇中等症以下に対応する周辺病院と連携。容体悪化した患者を迅速移送。 ◇コロナ患者を受け入れない病院も、医師・スタッフの派遣・受け入れ、発熱外来、回復期患者受け入れ等で貢献。 ◇医療機関の集約化・役割分担・連携実現のためには、各知事の強力なリーダーシップが不可欠。このためにも知事の権限と自由度を拡大。 提言2:診療所等の力を活かし、病院・保健所の負担を軽減し、検査を迅速化◇検体採取できる診療所、小規模病院を大幅増大。保健所を介さず検査の必要性を判断。検査結果を踏まえた入院判断等も診療所等で迅速実施。 ◇無症状者・軽症者につい

「お出かけ移動量マップ」を公開するウェザーニューズによれば、首都圏に暮らす同社のアプリユーザーの平均的な1日の移動距離（最大値を抽出）は、1月時点で約15km。コロナ禍の7月に3分の1に減り、9月でもまだ10km前後にとどまる。前出の川崎市在住A氏の場合、大部分を占めた通勤がなくなったことで減少幅は9割を超える。 歴史を大きく振り返れば、18世紀の産業革命以降、内燃機関の発明やグローバル化などによって世界的にも伸び続けてきた人の移動距離。それが、この日本の首都圏に関しては一転し、「コロナ禍」「国際化」「高齢化」という社会変化によって今後、短縮に向かう可能性をここまで見てきた。 では、本当にこのまま「人の移動」が滞り、少なからぬ人が限られたエリアの中だけで暮らすようになった場合、一人ひとりの生活圏はどの程度の規模まで縮小するのか。 案外きつい東京の起伏 まず、多くの高齢者は最終的には「徒歩圏

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

子宮頸（けい）がんなどを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンを接種すると、子宮頸がんになるリスクが5割低下することがスウェーデン・カロリンスカ研究所などのチームの研究で分かった。17歳未満で接種すると、リスクは9割も低下した。HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果を実証した世界初の研究として注目される。成果は1日発行の米医学誌に発表された。 研究チームはスウェーデンの住民登録などを用い、2006～17年に10～30歳だった女性167万人余りを追跡調査した。同国では07年に13～17歳の女性を対象として四つのウイルスの型に有効なワクチンの接種プログラムを開始している。同ワクチンは3回接種だが、1回でも接種した人を接種群とした。子宮頸がんの診断は同国のがん登録データを用いた。

日本病院会などの病院3団体は、新型コロナウイルス感染の拡大による病院経営への影響について定期的に調査を実施している。9月10日付で発表された7月分の経営状況調査結果（3団体に加盟する全病院〈4496病院〉のうちから222病院を抽出、回答数はうち177病院）によれば、入院患者および外来患者数は4～6月の大幅に落ち込んだ状況から回復傾向が見られるものの、前年同月比各11.2％、17.3％減と2ケタの減少が続いている。本業の収益力を示す医業利益率についても4月以降、赤字が継続している。新型コロナの流行が長引く中、病院が生き残るために必要な方策について、日本病院会の相澤孝夫会長に聞いた。 借り入れで急場をしのぐ ――新型コロナウイルス感染症が、病院経営に深刻なダメージを与えています。 政府による支援策もあり、倒産や医療提供を取りやめる病院が続出する状況は回避されている。新型コロナ対策として経営の悪

夏が終わり、これから徐々に気温が低くなってきます。 新型コロナは冬に増加するのではないかと懸念されています。 湿度や気温と新型コロナの関係について、今あるエビデンスを整理しました。 インフルエンザなどの呼吸器系ウイルス感染症は冬に増加する冬に流行するインフルエンザのように、新型コロナも寒い環境の方が流行しやすいのではないか、と誰しも思うのではないでしょうか。 一般的に呼吸器系のウイルス感染症では季節性の変動があり、冬季の乾燥し寒い気候によってウイルスの安定性と伝播力を高めるのと同時に、ヒトの免疫系を弱めるため、増加する傾向にあります。 新型コロナウイルスと同じコロナウイルスであり、かぜの原因微生物であるヒトコロナウイルスも、年中流行していますが特に冬に多くなります。 果たして気温は新型コロナの流行に影響を与えるのでしょうか。 温度や湿度が低い地域ほど新型コロナの症例が多い？日本国内の新型コ

元東京都知事の舛添要一氏が、病院で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことに苦言を呈したことが報道されています。 「順天堂大練馬病院で、医師、看護師、患者など４０人が新型コロナウイルスに感染。都立広尾病院でも同様に１６人が感染、うち患者一人は死亡」 「この期に及んで、病院で院内感染が拡大するというのは、信じがたいことである。コロナに対する気の緩みを象徴するような出来事だ」 出典:舛添要一氏　コロナ院内感染拡大は「気の緩みを象徴するような出来事」 元厚生労働大臣という経歴も持つ方が、このような医療現場を全く理解していない発言をされたことを大変残念に思います。 果たして病院での新型コロナクラスターは医療従事者の「気の緩み」によって起こるものなのでしょうか。 日本、そして世界での病院クラスター発生状況クラスター対策班接触者追跡チームの報告によると、5月20日時点で93の医療機関で病院ク

美馬 達哉（みまたつや）／1966年生まれ。京都大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。京都大准教授などを経て2015年から現職。専門は医療社会学、脳科学。著書に『〈病〉のスペクタクル』『脳のエシックス』『リスク化される身体』『生を治める術としての近代医療』など。 2020年は「パンデミックの年」として、世界中で記憶されるだろう。起きたのはウイルスの感染拡大だけではなく、大きな社会現象だった。『感染症社会 アフターコロナの生政治』を書いた立命館大学の美馬達哉教授はこの現象をどう見ているのか。 生きている人間をどう扱うか ──冒頭で「人文知の果たすべき役割は、パンデミックは人から人にうつることだという常識から距離を置くことだ」としています。 生物医学的（バイオメディカル）に「ウイルスは人から人へうつる」と個人の体のレベルで考えると、外出しなければ感染しない、という話になります。しかし、人

経団連の中西宏明会長は５日、オンライン形式で開かれた記者会見で、米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。 中西氏はトランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。 国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。 中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。このため、今回は外出できず、

新型コロナウイルスへの対応で医療機関の負担が増える中、WHO＝世界保健機関は調査した世界130か国のうち90％以上の国で、心のケアを担う精神医療の分野で影響が出ているとして、各国に対して対策の強化を求めています。 それによりますと、調査対象となった93％の国で治療に支障が出るなどしているということです。 具体的には67％の国でカウンセリングや心理療法に支障が出ているほか、35％の国では緊急に介入が必要な場合の対応が遅れるなどしているということです。 WHOは、新型コロナウイルスで家族を失ったことによる喪失感や、外出制限による孤独感などから飲酒の量が増えたり不眠症に陥ったりする人が増えていて、心のケアを担う精神医療がより求められていると指摘しています。 WHOの精神衛生部門の責任者、デボラ・ケステル氏は会見で「メンタルヘルスは各国ではこれまでも十分な財源を与えられてこなかった分野で、感染が拡

「あと2ヵ月もあるんだよ。まだ最後までわからない」 アメリカでは現地時間の10月2日未明、トランプ大統領夫妻の新型コロナウイルス陽性判定が報道され、全米に大激震が走った。この速報を知ってすぐ、筆者はつい1ヵ月ほど前に友人が放ったこの言葉を思い出した。 米大手メディアで働く友人は、4年前の大統領選を全米各地で取材し、選挙選について知識がある。バイデン氏の支持率が上がり、世論調査でバイデン氏が有利と言われている中においても、現地で生活をしていると（支持者であろうとなかろうと）「そうは言っても、次もきっとトランプなのでは」という空気が多少なりとも流れていることを肌感覚で感じるものだ。 「だからこそ、当日の選挙日まで諦めてはいけない。選挙権を持つ者全員が投票をせねば」。そのような会話の中での友人の一言を思い出し、今回「オクトーバーサプライズ*」が本当に起こったことに驚いたのだった。 October

米メリーランド州のウォルター・リード米軍医療センターの前で、車内から支持者らに手を振るドナルド・トランプ大統領（2020年10月4日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【10月5日 AFP】（更新）新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。 首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院中のトランプ氏は4日、マスク姿で防弾仕様の車に乗って短時間外出し、病院の外に集まった支持者らを驚かせた。週末に医師団が発表した病状をめぐる情報が錯綜（さくそう）していたことから、回復ぶりをアピール

同性愛者の結婚式やイベントにサービスを提供することを拒んだパン屋や花屋といったキリスト教徒の小規模事業主が、裁判で敗訴する事態が続いていることを受け、保守系の裁判支援団体は新たな戦略を取り入れようとしている。言語などの保護された表現形式が関係した裁判で勝訴を目指そうというのだ。

学び Gays Need the Freedom to Discriminate | Jeffrey A. Tucker

「マスク着用」をめぐり実業家の堀江貴文氏とトラブルになっていた餃子店が、2020年10月3日に店舗の休業を発表した。 餃子店は今回の一件を受けて「イタズラ電話」が続いていることなどを説明。「営業が続けられるような状態では無い」とした。 店に多数の誹謗中傷の声 堀江氏は9月22日のフェイスブックの投稿で、堀江氏含む3人でこの餃子店を訪れた際、うち1人がマスクを着用していなかったため、餃子店スタッフからマスク未着用では入店できない旨を伝えられたと報告。その後、堀江氏は店側とマスク着用の対応をめぐり議論となり、入店を拒否されたという。 堀江氏は「超失礼な対応されて怒りに震えてる」と憤慨。一方の餃子店側は25日にブログで堀江氏に対して「タチの悪いクレーマー」だと抗議し、堀江氏も同日に自身のツイッターで「ひどい店だな。害悪でしかない」と反論していた。 10月1日朝の情報番組「グッとラック！」（TBS

９月２９日、ラテンアメリカが同時発生した３つの危機に直面している。写真はメキシコシティーの医療従事者をたたえる壁画。２４日撮影（２０２０年　ロイター/Edgard Garrido） ［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ラテンアメリカが同時発生した３つの危機に直面している。この地域が過去１世紀のあいだに直面したなかでも最も深刻な脅威だ。三重の課題を克服して安定回復へ改革を推進していくには、遠大な政治的ビジョンとリーダーシップが必要になるだろう。 第１の課題は、同地域を呑み込んでいるＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の広がりだ。犠牲者も多く、医療システムには前代未聞の負荷がかかり、緊急支援を効果的に提供する各国政府の能力が試されている。

最新研究の確からしさ分析　8月29日、ランダム化比較試験によってCOVID-19重症度を著しくかつ劇的に低下させる方法が初めて示された。 高容量のビタミンD（カルシフェジオールとして）を投与された研究対象者はICUに入るリスクが50倍低く(リスクが1/50になり）、致死率も同程度に低下したのだ（追加分析参照）。 これらの知見が正確であるならパンデミックの終焉は近い。この研究には複数の制限があるが、与えられた条件においてはその結果を正確に評価して深堀りすることが重要である。 我々はこの研究報告の確からしさを見積もり、この結果を今すぐ治療に採用することと、さらなる研究結果を待つことのどちらのリスクが高いかを分析する。 この報告は真実か？　ランダム化比較試験とは、患者がランダムにその治療を受ける群とコントロール群(治療を受けない群）に振り分けられ、何らかの臨床的知見がその治療によるものか、他の要

JR渋谷駅前で開催された「クラスターフェス」。マスクを着けない男女が集まり、中には子どもの姿も＝東京都渋谷区で8月15日 「新型コロナウイルスは存在しない」「政府やメディアが騒動を作っている」――。こうした極端な主張を掲げ、「反自粛」を訴える動きが出ている。米国や欧州のほか、日本でもSNSの呼びかけでマスクを着用せずに人が密集するイベントが開催されている。国内では外出自粛、営業自粛に応じない人に目を光らせる「自粛警察」もはびこり問題になったが、これとは逆の動き。ごく一部の人とみられるが、なぜこうした主張を信じ、参加するのだろうか。【統合デジタル取材センター】

を参考にした。 縦軸は州によって全く縮尺がことなるので注意してほしい。 マスク義務化のない州では縦軸のメモリは１桁~２桁前半が多い。 私にはマスク義務化は死者を増やしたように見える。ニューヨーク州など早期にロックダウンとマスク義務化を併行したところは、ちょうど死者のピークに義務化が行われてその後死者が減ったように見える。しかし義務化が行われなかった州では多くの州でピークがより低く抑えられ、マスク義務化無しでも同程度の期間で死者が減少に転じていることがわかる。 西部ハワイ州 カリフォルニア州 コロラド州 ネバダ州 ニューメキシコ州 オレゴン州 ワシントン州 中西部 イリノイ州 インディアナ州 カンサス州 ミシガン州 ミネソタ州 モンタナ州 オハイオ州 ウィスコンシン州 南部アラバマ州 アーカンソー州 ケンタッキー州 ルイジアナ州 メリーランド州 ミシシッピー州 ノースカロライナ州 テキサス州

医師や医療関係者から、すべてのベルギー当局とすべてのベルギーのメディアへの公開書簡         共有ログインお使いのブラウザのバージョンはサポートが終了しました。 サポートされているブラウザにアップグレードしてください。閉じる ファイル編集表示ツールヘルプユーザー補助機能デバッグ

住宅の熱環境と換気について解説する札幌市立大の斉藤雅也教授＝札幌市中央区で２０２０年９月18日午前11時半、清水健二撮影 新型コロナウイルスの感染が終息しないまま、北海道内では寒さの厳しい冬が近付いている。悩ましいのが、国が感染防止に励行する部屋の換気をどうするかだ。熱をなるべく逃がさずにきれいな空気を保つ方法を、専門家に聞いた。 「本州に比べると冷涼で、窓を開けて過ごす習慣があったことが、家庭内感染の防止になったのかも」。猛暑だった７～８月、全国でコロナ感染が急拡大する中で北海道は小康状態が続いた理由を、斉藤雅也・札幌市立大教授（建築環境学）は、こう推察する。「だが、札幌では夏はせいぜい１０度程度の部屋と外の温度差が、冬は４０度くらいまで広がる。窓開け換気は簡単にはできないだろう」 斉藤教授によると、新型コロナのクラスター（集団感染）は「室内の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が８００㏙以下なら起

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 先週末PCR陽性だとかいうので入院したトランプは、元気に陸軍病院を出てきた。 入院した時から、これって大統領選挙に付き物のオクトーバーサプライズなんじゃないの？という声もあったので、まぁそういうことかなと思わないでもない。 しかしひょっとしてもう少し複雑なのかもしれないとも思える。つまり、仕掛けられたが陸軍病院に逃げ込んで事なきを得た、みたいな推測も成り立ちそう。 いずれにしても、このトランプの復帰によって何かが劇的に変わるかというと、そういう気はしない。アメリカ国民の多数は、現状に腹を立て、呆れているという感じが非常に強いから。 仮にトランプが勝っても、2016年にトランプが出てきた時のような、ちょっと革命に向かうような前向きな感じは望めず、逆にバイデンが勝っても、くだらないが

ウォルター・リード米軍医療センターの会議室で、マイク・ペンス副大統領らと電話会議をするトランプ（10月4日）　Tia Dufour/The White House/REUTERS ＜最先端の治療を受けていても、高リスクの年齢と体型のうえに本当の健康状態がわからない以上、トランプの症状はいつ重篤化してもおかしくない＞ ドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人は、新型コロナウイルスに感染した。大統領のスタッフや、最近、大統領と会った人々のなかにもPCR検査で陽性反応が出た。 大勢のホワイトハウス職員とトランプの選挙陣営スタッフも検査を受けているが、結果はまだわからない。トランプは２日の午後にウォルター・リード米軍医療センターに入院し、ホワイトハウス当局者によれば今後数日、そこで過ごす。だがトランプはまだ、アメリカを率いる指導者だ。彼がウイルスと戦っている間、この国はどうなるのだろうか。 74歳と

内戦が続くイエメンで、反体制派のイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」の支配する裁判所は、２０１８年にスクールバスが空爆され子どもら数十人が死亡した事件に関与したとして、トランプ大統領ら１０人に死刑判決を下しました。 イエメンでは、イランが支援する「フーシ派」と、アメリカの支援を受ける暫定政権側のサウジアラビア主導の連合軍による対立が混迷を深めています。 こうしたなか、２０１８年に連合軍によりスクールバスが空爆され、子ども４０人を含む５０人以上が死亡した事件に関与したとして、「フーシ派」の支配する裁判所は先月３０日、アメリカのトランプ大統領やサウジアラビアのサルマン国王ら１０人に死刑判決を下しました。イエメンの国営通信がウェブサイトで報じています。１０人の中には、アメリカのマティス前国防長官やサウジアラビアのムハンマド皇太子も含まれています。 判決ではさらに、遺族に対して１００億ドル＝日本

ドナルド・トランプ米大統領夫妻が10月1日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応が出たと発表したことを受け、Twitter上では同氏の死を望む投稿が大量に発生した。これを受け、米Twitterは同日、「誰に対するものであれ、相手の死や致命的な病気を望むツイートは許されず、削除される」とツイートした。 「Twitterはトランプの死を望む投稿をしたユーザーのアカウントを停止する」という米Motherboardのジェイソン・ケーブラー記者のツイートを正す形でツイートしており、そうしたツイートをしたユーザーをすべて自動的にアカウント停止するわけではないとも説明した。 Twitterルールの「基本原則」には、「Twitterは、個人または特定の集団に対して、死亡、深刻な身体的危害、致死的疾患を願う、希望する、またはそのような願望を表す内容を禁止しています」と明示されており、該当する

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旧日本軍のスパイたちが作成したち密な中国の地図が発見されたというニュースが英国のエクスプレスＵＫから発信されましたのでご紹介します。 これはナショナルジオグラフィックが２０１６年にも発表していますが、なぜ英国メディアが、今発信するのかということが、少し不思議です。 英国メディアのこういう発信は本当に面白いですね。 いかに旧日本軍のスパイたちが優秀だったかという記事です。 （海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子） 《引用記事　エクスプレスＵＫ 　2020/09/29》 昔の中国の秘密が暴かれたのは、日本軍の多大な努力のおかげであり、日本軍は近隣諸国の8,000以上の地図を作成した。 第二次世界大戦の終わり、米軍が日本を占領したとき、兵士たちは膨大な数の軍事地図を押収した。文書はアジアの大部分を網羅しており、気候、交通システム、地元住民の詳細、つまり侵略や占領に利用できる情報を含んでいた。信じら