「文明史から見たトルコ革命」書評 科学主義だが矛盾多い建国の父｜好書好日
ISBN: 9784622088851 発売⽇： 2020/03/04 サイズ: ２０ｃｍ／２４９，５５ｐ 文明史から見たトルコ革命 アタテュルクの知的形成 ［著］Ｍ・シュクリュ・ハーニオール 不思議な人物である。その名はムスタファ・ケマル・アタテュルク。オスマン帝国の軍人であり、トルコ共和国の初代大統領、「建国の父」として長く尊敬された。その政治はむしろ専制的であったが、ともかくもフランス風の世俗的共和国を作り上げ、西欧列強を相手に国の独立を維持した。面白いのは、この人物が徹頭徹尾、１９世紀ヨーロッパ的な人物であったことだ。 幼少時から受けた教育によって科学の力を信じたアタテュルクは、ＳＦ小説や科学を啓蒙する著作で知られるＨ・Ｇ・ウェルズを愛読し、心からの科学主義者であった。ルソーを引用し、フランス第三共和制を完璧な政治体制であると考えたアタテュルクは、これをイスラム圏において実現しよう
Facebook、Twitterがメディアの「暴露ニュース」を制限する（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイスブック、ツイッターは14日、そろってタブロイドメディアによる「暴露ニュース」へのアクセス制限を行うという、異例の措置に乗り出した。 「暴露ニュース」の内容は、これまでトランプ米大統領が繰り返し主張し、否定されてきた民主党の大統領候補、バイデン前副大統領の次男に関わる「疑惑」。その主張に関連し、トランプ氏は議会の弾劾裁判にもかけられている。それが「流出したメール」によって、再び持ち上がった、とするものだった。 すでに上院共和党が主導した調査でも、新たな証拠がない、とされた「疑惑」について、新たに「流出メール」が存在する、としたタブロイドメディア。 その広がりを、フェイクニュース氾濫の舞台として批判を浴びてきたソーシャルメディア2社が押しとどめた形だ。 「暴露ニュース」の情報ソースとされたのはトランプ大統領の顧問弁護士の元ニューヨーク市長、ルドルフ・ジュリアーニ氏。同氏は、バイデン氏の
コロナ対策の恩恵
ビル・ゲイツ氏と妻の慈善財団の最近の報告によると、同財団は新型コロナワクチンを開発するキュアバック社に4000万ドルの投資をしている。同財団のコロナ関連投資は2億5000万ドルを超え、感染拡大により多額の利益をあげる可能性がある。 While the Poor Get Sick, Bill Gates Just Gets Richer | The Nation 世界の富豪の財産は4月初めの8兆ドルから、7月には10.2兆ドルに増えた。過去最高だった2017年末の8.9兆ドルを超えた。富豪たちが3-4月の株価急落時に、回復を見込んで投資を増やしたことによる。とくに財産を増やしたのはアマゾンのベゾス氏、テスラのマスク氏らだ。 Billionaires' combined wealth has reached a record $10.2 trillion, thanks to Covid-19
WHOの内部でもCOVID-19を利用した社会の破壊と貧困を促進する政策にブレーキ - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.10.21 WHOの内部でもCOVID-19を利用した社会の破壊と貧困を促進する政策にブレーキ カテゴリ：カテゴリ未分類 WHO（世界保健機関）のCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に関する特使を務めるイギリス人のデイビッド・ナバロは10月8日、各国政府に対し、ロックダウン政策をとらないように要請した。副作用が大きすぎるからだ。 ロックダウンは人びとの行動を制限、生産活動を麻痺させ、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産、失業、ホームレス、そして自殺を増加させるといった深刻な社会問題を引き起こしている。 COVID-19の感染拡大を防ぐためだとしてロックダウン（監禁政策）をとる国は少なくなかった。そうした中、スウェーデンやニカラグアなどはそうした対策を実施していないが、ロックダウンを実施した国より状況が悪くない。 ロックダウンを実施する根拠は3月11日にWHOが行
失業中、休業中の方は介護福祉に転職しませんか？ 動く厚生労働省 20万円の条件付き支給制度も予定(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
条件付きで20万円の支援金が支給される介護職就職支援金貸付事業厚生労働省が「介護福祉業界に入りませんか？」とメッセージを送っている。 新型コロナウイルスの感染拡大もあり、製造、飲食、観光、宿泊、小売、流通産業から多くの失業者、休業者が出ている。 未だに感染拡大は収まっていないため、今後も当面の間、これらの産業では経済状況が好転していかないか、あるいは不安定さを増していくだろう。 その一方で、新型コロナウイルスによる感染拡大でも、失業や休業が極めて少ない業界がある。 まさにエッセンシャルワーク（社会生活を営むうえで必要不可欠な仕事）として再評価される介護福祉業界だ。 厚生労働省は失業や休業対策として、転職支援に動き始めている。 10月19日の福祉新聞によれば、以下の通り、厚生労働省が来年度「介護職就職支援金貸付事業」を創設する。 厚生労働省は来年度から、未経験者が福祉分野に就職すると20万円
コロナで医療費1兆円減 4～7月7%減、受診控え続く - 日本経済新聞
医療費が大きく減っている。4～7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。医療機関が公的医療を提供した際に発行する診療報酬明細書（レセプト）の統計を集計し、医療費の全
ロックダウンへの疑問
スウェーデンのコロナ対策は正しいと認める人が増えている。テスラ創業者マスク氏は最近のツイートで「スウェーデンは正しかった」と述べた。同氏は数カ月前からロックダウン（都市封鎖）の効果を疑い、5月に政府当局の命令に抵抗し、カリフォルニア州フリーモント工場の操業を再開した。 Elon Musk on Lockdowns: ‘Sweden Was Right’! - Foundation for Economic Education サマーズ元米財務長官とハーバード大学の経済学者カトラー氏によると、新型コロナが米国に与える経済的打撃は16兆ドル（約1700兆円）に達する。ほぼ半分は各国政府によるロックダウンが引き起こした世界不況による。他は死亡や健康悪化による。現代では例のない甚大な被害だ。 New Study Pegs COVID-19 Crisis Costs at $16 Trillion—
「グレートバリントン宣言」の是非 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年10月21日06:00 カテゴリ新型コロナウイルス 「グレートバリントン宣言」の是非 ドイツのウイルス学者たちが所属する「ウイルス学協会」（ＧｆＶ）は１９日、新型コロナウイルスの爆発的感染に対し、従来のコロナ対策の規制を放棄する一方、感染危険者の高齢者、ガン患者、肺疾患者、妊婦たちを一層保護する対応を推進すべきだという「新型コロナ対策の新戦略」を明記した声明文を公表した。それに対し、同国で著名なウイルス学者ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）らは懸念の声をあげるなど、専門家の間で意見の対立が浮かび上がっている。 ▲「集団免疫」に対して懸念するドロステン教授 （ドイツ・シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所公式サイトから） ハイデルベルクに本部を置くＧｆＶの主張は通称、集団免疫（独Herdenimmunitat ）と呼ばれている対策で、ウイルスの感染を自
大阪市を騙して廃止させようとしてる - DEEPLY JAPAN
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 神嘗祭に弔旗をあげよという内閣と与党を持ったのかと驚きつつある週末、そういえばチャンネル桜はどうしているだろうと開けたが、特にこれに限った動画はなかった。 あかんよなぁって感じがする。日本ってほんと「保守派」がいない国。 どうしてそうなるかといえば私の考えでは、もう少しちゃんとした、プロパガンダじゃない歴史のナラティブを70年代、80年代あたりに整備しそこなかったことが大きいと思う。 皇室を中心として描いた歴史というのは大日本帝国のオフィシャルバージョンであって、実際にはそんな話ちゃうからという点が多数ある。こんなもん吹き込んだって新興宗教にしかならない。足元がない。 考えてみるに、各地でかなりまちまちにやってた各種の祭祀というか行事というかを支えてきた神社仏閣を適当な理屈で合理
「徹底検証『森友・加計事件』――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を読んで - 令和の未来カエルのブログ
【朝日新聞社は著者の小川 榮太郎氏を提訴】 「徹底検証『森友・加計事件』――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」について、2017年12月25日、名誉信用の棄損の不法行為があったとして、謝罪広告掲載と5千万円の損害賠償を求めて、小川と飛鳥新社を東京地裁に提訴し、2019年12月現在は公判は継続中です。 『言論の自由』『表現の自由』を大切にする新聞社であれば、 言論に対しては言論、報道に対しては報道で、堂々と主張すればいいと私は思います。 刑事上の責任、民事上の責任の両方を問えるような深刻な被害があれば、裁判、司法で争うことも否定できませんが、朝日新聞は今回は民事上の責任しか求めていません。 もちろん、新聞社にも訴える権利はありますから、公正な司法、裁判の場で決着がつくことを全面的に否定するわけではありません。 【裁判の結果、民事、刑事上の問題は】 安倍晋三総理は、「報道犯罪」の被害者で、森
【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は | 森友学園問題 | NHKニュース
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
日本の「福島汚染水」放出問題 対応に苦慮する韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出を近く決定するとされる中、韓国政府は対応に苦慮している。韓国の環境団体などからは放出をやめさせるべきとの主張も挙がるが、現実的に日本を制止するのは困難なためだ。 日本メディアによると、日本政府は２７日に「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」を開き、福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理済み汚染水について、薄めて太平洋に放出する方針を決定する予定だ。海洋放出が決定されれば、放出設備の設計や安全性の審査、設備工事などを経て２０２２年１０月ごろから本格的な放出が始まると予想される。 これに対し、韓国外交部は先ごろ「国民の健康と安全の保護を最優先に、日本側の汚染水処分に関する活動を鋭意注視し、国際社会との協力に基づき措置を講じていく」との立場を示した。だが、国際社会と協力するとはいうものの、太平洋の一部の
おそまつだったトリチウム水処理の公聴会 トリチウムしか残らない前提崩れる
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2018年9月5日 水曜日 キーワード：放射能 環境 東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含む汚染水は、多核種除去設備(ALPS)によって浄化されるが、トリチウム(三重水素)は除去できない。トリチウムを含む処理水は原発敷地内にタンクを作り貯蔵されているが、タンクの容量にも限界があり、対策が迫られている。 経済産業省は2016年11月に有識者を集め「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(以下、小委員会)」を作り、9回の会議を経て、地下埋設、海洋放出、水蒸気放出など5つの処分方法を示し、風評被害が起こらないように配慮しつつ、どのように汚染水を処分するのが良いか、市民の意見を聞くことにした。 2018年8月30
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永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵 - マスコミに載らない海外記事
https://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/15988.html
「ストロングゼロ」がまさかの進化でおいしさマシマシだよ…！！
ストロング系チューハイの危険性を報じたBuzzFeedさん、ストロングゼロの記事広告を掲載
[B! ] 新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース![[B! ] 新疆ウイグル自治区で行われる大量不妊手術と強制避妊 「バイデン米大統領」は中国の暗部に切り込めるのか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d4d227671df9848e464b99a540096f6ae582a4c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Famd-pctr.c.yimg.jp%2Fr%2Fiwiz-amd%2F20201020-00010002-newsweek-000-7-view.jpg)
COVID-19 and children - UNICEF DATA
「どんなに格好つけても、軍隊というのは人殺しの職業」「ならば弁護士は、犯罪者を擁護する職業だな」
福島第1原発の処理水海洋放出～科学的に「飲める」までに浄化されているという事実