『「テスラ100%中国製」現実味 EV部品の供給網広がる（写真=ロイター）』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
バイデン暴露記事の拡散ブロックするツイッターに非難殺到 CEOは誤り認めたが・・・（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大統領選を2週間後に控え、再びオクトーバー・サプライズが起きた。 ニューヨーク・ポスト紙が今月14日、民主党ジョー・バイデン候補と息子のハンター・バイデン氏に関わるある「暴露記事」を独占入手しスクープしたところ、SNS上で大騒ぎとなった。 米ツイッターとフェイスブックが、瞬く間に拡散された暴露記事の投稿を突然削除したり、拡散しているアカウントを凍結するなどしたのだ。 当然のごとく、記事の拡散に乗り出したトランプ陣営の公式アカウントやホワイトハウス報道官、ケイリー・マッケナニー氏のアカウントも凍結された。これには共和党も猛烈に反発した。 問題の暴露記事とは？バイデン氏が副大統領だった5年前、息子のハンター氏が当時、取締役をしていたウクライナのエネルギー企業、ブリスマ（Burisma）の幹部に父親のバイデン氏を紹介した証拠を示すものだった。これまで「息子と海外での取引について話したことはない」
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験 まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが
「売国奴」「スパイ」千人計画でバッシングに。日本人研究者たちが鳴らす警鐘とは？
学術会議の問題で、大きく注目されることになった中国の人材招聘プロジェクト「千人計画」。 この計画に参加することは「中国の軍事研究」に加わることを意味するとして参加している研究者のリストが作られて拡散。「反日」「スパイ」「売国奴」などとバッシングする声が上がっている。 一方、研究者の側からは、バッシングへの困惑とともに、日本の科学技術と学術振興策の行く末を不安視する声もあがる。その声を聞いた。 「売国奴」。中国で研究をし、千人計画に参加もしている基礎研究分野の研究者のAさんは、今回の学術会議問題を機に、日本に暮らす親類からそう言われた。 きっかけは、自民党の甘利明議員が学術会議と「千人計画」の関係にテレビの情報番組で言及したことだった、という。 さらなるバッシングへの危機感から、匿名を条件にBuzzFeed Newsの取材に応じたAさんは、そもそも千人計画とは「研究室を立ち上げるにあたっての
「国は金を刷れ、問題には札束で対抗せよ」〜MMTが私にくれた「勇気と想像力」（樋口 恭介） @gendai_biz
あなたに勇気を与える書物 夢を見るための経済というものがあるとして、それは本書のような姿をしているのだと思う。 本稿は、ステファニー・ケルトン『財政赤字の神話』に触発されて書かれている。 『財政赤字の神話』はMMT（現代貨幣理論）の解説書であり、経済学に関する書物だが、何よりもまず、あなたに勇気を与えるための書物である。 私の肩書はSF作家であり、経済学に関しては門外漢だが、私は本書から勇気をもらい、その勇気をもって本稿を書いている。あるいはその勇気を、あなたや、あなた以外の誰かと分かち合うために筆を執っている。 ところで、経済学に対して門外漢であることは、経済そのものに対して門外漢であることを意味しない、と私は考えている。社会に無関係な者など存在しないように、政治に無関係な者など存在しないように、あるいは生きることに無関係な者など存在しないように、経済に無関係な者など存在しない、と私は考
セブン、“ハリボテ”卵サンドや“上げ底”弁当が物議…広報部に直接聞いてみた
セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった
黒田日銀総裁、景気後退に言及－世界の中銀総裁が改めて先行きを警告
Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan Photographer: Kiyoshi Ota 世界の主要中央銀行を率いる総裁らは、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による新たな規制措置や緩慢な景気回復、雇用へのリスクといった警告を改めて発し、パンデミック（世界的大流行）の悪影響はまだ終わっていないとの認識を明確に示した。 グループ・オブ・サーティ（Ｇ30）が主催したオンライン会議では、ユーロ圏と日本、英国の中銀総裁がそろって経済に対する懸念を表明。３者とも経済の先行きには依然下振れリスクが存在すると述べ、当面は支援が必要になるとのシグナルを発した。日本銀行の黒田東彦総裁は、状況が悪化すれば日本経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクがあると警告した。 黒田総裁は「日本は改善基調をたどるとみられる。だがこの見通しは極めて不透明だ」と
インド、人口13億人の半分がコロナ感染も 2月までに＝政府委
インド政府の専門委員会は１９日、来年２月までに同国の人口１３億人の少なくとも半数が新型コロナウイルスに感染する公算が大きいとの見通しを示した。デリーで１９日撮影（２０２０年 ロイター/ANUSHREE FADNAVIS） ［ムンバイ １９日 ロイター］ - インド政府の専門委員会は１９日、来年２月までに同国の人口１３億人の少なくとも半数が新型コロナウイルスに感染する公算が大きいとの見通しを示した。
他人を混乱させて責任を錯覚させる心理操作「ガスライティング」とは？ | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
音楽学校教師で産業カウンセラーの手島将彦が、世界の音楽業界を中心にメンタルヘルスや世の中への捉え方を一考する連載「世界の方が狂っている 〜アーティストを通して考える社会とメンタルヘルス〜」。第32回は、他人をコントロールする行動「ガスライティング」をテーマに産業カウンセラーの視点から考察する。 J.Coleの新曲「Snow On Tha Bluff」のリリックの中に、ラッパーのNonameをディスしたとも解釈できるラインが含まれているとして、騒動になりました。その際にChance The Rapperは「男は家父長制とガスライティングを建設的な批判として覆い隠そうとする」とJ.Coleに対して批判的なコメントを出しています。この「ガスライティング」という言葉ですが、まだ日本では馴染みのない言葉かもしれません。ガスライティングとは、イングリット・バーグマン主演の映画「ガス燈」に由来する心理的
NY市、飲食代に10％のチャージ上乗せ 飲食店業界の救済案を開始 | DAILYSUN NEW YORK
ニューヨーク市議会で９月中旬に可決された、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた市のレストラン業界の救済策として飲食代に最大10％を上乗せすることを許可する条例「COVID-19リカバリーチャージ」が18日から施行された。タイムアウトが同日、報じた。 この条例は飲食店が家賃や個人防護具（PPE）、屋外営業に必要な設備費を負担できるようにすることを目的に同市議会で可決された。飲食店は屋内か屋外で営業しているのかは問わず、利用客の飲食代金の合計金額に最大10％を追加することができる。チャージの上乗せは今後、屋内営業の最大収容率の制限がなくなってから90日後まで有効とされている。 ブルックリン区ウィリアムズバーグで撮影（Photo: Yurika Fukagawa / 本紙） >>> 最新のニュース一覧はこちら <<<
プラ製レジ袋禁止、今日から 環境汚染を防止 | DAILYSUN NEW YORK
ニューヨーク州は19日からスーパーマーケットや小売店などでプラスチック製レジ袋の使用を禁じる「レジ袋禁止法」が開始した。 この法律は廃棄物を削減し環境汚染を防止するため、2019年に成立。今年３月に開始する予定だったが、再利用可能なエコバッグなどが「ウイルスをまん延させる可能性がある」との指摘があったことや、中小企業協会が同法律は経済的損害を引き起こすとして訴訟を起こしたこともあり、施行が遅れていた。しかし８月、州最高裁判所が今月19日から開始すると発表。州環境保護局によると、州内で年間230億枚の使い捨てレジ袋が配布されているという。 写真はイメージ（Photo: Yurika Fukagwa / 本紙） >>> 最新のニュース一覧はこちら <<<
ボリビア大統領選、左派候補が勝利宣言 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】南米ボリビアで18日、大統領選が実施され、左派のルイス・アルセ元経済・財務相（57）が有効票の過半数を得て当選を確実にしたもようだ。出口調査の結果をもとに、アルセ氏が勝利宣言した。今後、低所得者への現金給付など、大衆迎合的な政策が実行される見通しだ。出口調査によると、アルセ氏の得票率は53%で、中道のカルロス・メサ元大統領（67）氏の30.8%に大差を付けた。第1回投票
「再び左派路線か」が焦点…ボリビア大統領選の投開票
【読売新聞】 【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】南米ボリビアで１８日、大統領選の投開票が行われた。昨年１０月の大統領選で不正を指摘された左派エボ・モラレス前大統領が辞職、亡命したのに伴うやり直しの選挙で、国民が再び左派路線を選択するかが
リビアのカダフィ大佐息子の「話」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
2020年10月20日06:00 カテゴリその他 リビアのカダフィ大佐息子の「話」 北朝鮮の朝鮮労働党創建７５周年祝賀会が１０日午前零時、平壌の金日成広場で開催され、金正恩党委員長の演説と大規模な軍事パレード が挙行された。金正恩氏の涙ながらの演説についてはこのコラム欄でも紹介したが、やはり無視できない点は、金正恩氏は核兵器を維持し、抑止力として活用する姿勢に何ら変化がないこと、米本土まで届く新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を初めて披露すると共に、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も登場したことから、自衛的手段として軍事的抑止力の強化の重要性を再確認させたことだ。 ▲セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏（２００２年、ウィーンで撮影） ▲セイフ・アル・イスラム・カダフィ氏との会見記事（２００４年１０月７日付、世界日報掲載） 要するに、金正恩氏は国家の貴重な資本を投入して製造した核兵器をど
【米国】４８９名の退役将軍、提督、上席下士官、大使等がバイデン支持を表明（書簡全翻訳あり） | 海外ニュース翻訳情報局
８月に80人以上の元国家安全保障局高官たちが、バイデン氏支持を表明し、さらに９月には。４８９名の退役将軍、提督、上席下士官、大使、名以上の退役軍人高官たちがバイデン支持を表明したという、事実の記事です。 結果として、アメリカを弱体化させたと軍幹部から評価が下されたトランプ大統領。 １１月３日の大統領選挙の結果が気になります。 こちらの記事は、メディアバイアスがやや左のＮＢＣの記事をご紹介します。 最後にこの書簡を全文訳しましたのでご覧ください。 （海外ニュース翻訳情報局 樺島万里子） 《引用記事 ＮＢＣ 2020/9/24》 200人以上の退役した将軍や提督がバイデン支持を表明。その中にはトランプ大統領下で仕えた者も含まれている。 「同盟国はもはや我々を信頼も尊敬もしていないし、敵はもはや我々を恐れていない」と、元将校や高官は木曜日に発表した書簡に書いている。 ワシントン-２００人以
日本と台湾を巻き込みながら東アジアの軍事的な緊張を高める米国 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.10.20 日本と台湾を巻き込みながら東アジアの軍事的な緊張を高める米国 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ大統領の国家安全保障補佐官、ロバート・オブライエンは10月16日、台湾は要塞化するべきだと語った。軍事侵攻だけでなく、経済的に台湾を孤立させるような政策を中国に取らせないためだとしている。アメリカ政府が中国に対して行っていることを中国が台湾に対して行うことは許さないということだ。 その発言の直前、アメリカ空軍のRC-135S偵察機が60回以上、中国の周辺を飛行、そのうち41回は南シナ海、6回は東シナ海、13回は黄海だったという。この情報を出したのは中国の南シナ海戦略情勢調査イニシアチブだ。 アメリカ側の動きを振り返ってみると、7月4日から2隻の空母、ロナルド・レーガンとニミッツを中心とする空母打撃群が南シナ海に入って軍事演習を実施。これは中国に対する威嚇以外の何
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[B! ] 中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース
[B! ] 「売国奴」「スパイ」千人計画でバッシングに。日本人研究者たちが鳴らす警鐘とは？
[B! ] 「国は金を刷れ、問題には札束で対抗せよ」〜MMTが私にくれた「勇気と想像力」（樋口 恭介） | 現代ビジネス | 講談社（1/8）
韓国BTS株、大幅下落続く 上場日の過熱一転、ほぼ半値に ｜ 共同通信
GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
Global Gaslighting - The Ron Paul Institute for Peace & Prosperity
程暁農 米・中冷戦、南海水面下の対決 2020年7月20日 | 清涟居
程暁農 冷戦開始後2カ月、エスカレートする米・中軍事対決 2020年9月8日 | 清涟居