中国の犬肉取引から子犬を救う犬救助組織「ノー・ドッグス・レフト・ビハインド」が救助した88匹の犬が27日、北京から新たな飼い主が待つニューヨークの空港に到着する。ニューヨークポストが24日、報じた。 同組織の創設者であるジェフ・ベリさん（56）によると、今回、到着する犬の数は、同組織がこれまでに救助し輸送した中で最多となる。2021年初頭にはさらに、120から135匹の犬が中国から米国に輸送される予定。ベリさんならびに動物活動家および擁護者のチームは2017年以来、中国全土の食肉処理場、生鮮市場、密売人、違法なブリーダーを標的にすることで、何千匹もの犬を残酷で拷問的な死から救ってきた。同チームは、犬が食肉処理場へ輸送されるとの情報を受けると、トラックを追跡し、その行動を、ドローンを使って撮影。最終的にはドライバーを囲み、犬の即時引き渡しを要求する。購入証明書や必要な保健・検疫書類を提示でき

１１月２６日　ブラジルのボルソナロ大統領は新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない意向を明らかにした。写真は１１月２６日、ブラジリアで撮影（２０２０年　ロイター/Adriano Machado） ［ブラジリア　２６日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は２６日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けない意向を明らかにした。大統領はこれまでにも、ワクチン接種プログラムに対し懐疑的な発言を重ねている。

今年のノーベル経済学賞はイェール大学のウイリアム・ノードハウス教授とニューヨーク大学のポール・ローマー教授が受賞した。気候変動（地球温暖化）の経済学を創始し早くから炭素税を提唱してきたノードハウス教授は、1941年に生まれ、1967年にマサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、今なお、現職教授として精力的に研究活動を行っている。故ポール・サムエルソン教授と共著で第12版以降の世界的な教科書『経済学』を執筆していたと言えば、知っている人も多いのではないだろうか。 受賞が発表された10月8日は、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）が「1.5度特別報告書」を公表し、地球温暖化の深刻さと国際的な速やかな対策が必要であることを訴えるという偶然も重なり、地球温暖化に世界の注目が集まった。 言うまでもなく地球温暖化は

来月3日に投票日を控えた米国大統領選挙。世論調査では、現職のドナルド・トランプ氏は劣勢で、オバマ政権時に副大統領を務めたジョー・バイデン氏が有利との結果が相次いでいる。まだ、バイデン氏勝利が確実だとは言えないが、仮にバイデン氏が新たな米国大統領となった場合、米国のみならず日本の経済・社会も激変していく可能性がある。バイデン氏の掲げる政策、とりわけ地球温暖化対策は、世界全体をも巻き込むことになりそうだからだ。 ＊本記事は有料版であるが、米国大統領選直前というタイミング、公益性を鑑みて、記事全体の半分近くを無料公開している。本記事の主な内容は以下の通り。 ・約210兆円規模の温暖化対策！ ・「バイデンショック」で日本の経済や社会も激変？ ・バイデン氏の野心的な温暖化対策の中身とは？（自動車、クリーンエネルギー、インフラ、国境炭素税） ○約210兆円規模の温暖化対策！　トランプ氏よりは常識人であ

【ワシントン共同】米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領の政権移行チームは23日、外交のかじ取り役を担う次期国務長官にオバマ前政権で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン氏を指名すると発表した。就任には上院の承認が必要。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）に初めて気候変動問題を担当する大統領特使を設け、ジョン・ケリー元国務長官を起用することも決まった。 NSCを統括する国家安保問題担当の大統領補佐官にジェーク・サリバン氏、国連大使に黒人女性リンダ・トーマスグリーンフィールド氏の起用も発表し、外交チームの主要メンバーが固まった。 >>> 最新のニュース一覧はこちら <<<

バラク･オバマ前米大統領は25日、ラジオ番組に出演し、大統領選でドナルド・トランプ大統領に投票したヒスパニック（ラティーノ、中南米系）の有権者の中には、トランプ氏の「人種差別」的な発言を無視して、自分たちに大事な人工妊娠中絶反対などのテーマを優先させた人たちがいると批判した。 ポッドキャスト番組「ブレックファスト･クラブ」に出演したオバマ氏は、メキシコとの国境沿いで違法移民を金網製の「ケージ（おり）」に収容するトランプ政権の移民対策も批判した。違法移民をケージに一時的に収容する対策は、オバマ政権で始まったもの。

2020.11.24 リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書） 吉田徹ヨーロッパ比較政治 #「新しいリベラル」を構想するために いわゆる「リベラル批判」がかまびすしくなってから久しい。書籍の類をざっと検索しただけでも、橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』、ケント・ギルバート『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』、中には岩田温『「リベラル」という病』、山口真由『リベラルという病』という、同じタイトルを持つものまである。ちなみに、こうした状況は日本だけではなく海外でも同様で、最近でも反響を呼んだマーク・リラ『リベラル再生宣言』（原題は『かつての、そしてこれからのリベラル』）が、アメリカのリベラルの問題を指摘している。 リベラル批判が多分に出版メディアの商業的な魂胆と関係していることは脇に置くとして、果たして「リベラル」の何がそんなに嫌

政治をめぐる対立は、ここ最近、「親安倍」「反安倍」の構図だったが、社民党の中だけは、別の対立が続いてきた。「反みずほ」である。 村山富市元首相を生んだ社会党を前身とする社民党は11月14日、臨時党大会を開き、分裂が決まった。4人の国会議員のうち党に残るのは福島瑞穂党首（64）のみ。福島氏の党運営に不満を持ち続けた「反みずほ」の吉田忠智幹事長、吉川元（はじめ）副党首、照屋寛徳衆院議員の3人は離党し、立憲民主党に移る。SNS上では所属国会議員が福島氏一人になる事態に、大手銀行のキャッチフレーズを模して「これぞ『ワンみずほ』だ」と揶揄が飛ぶ。 党大会は無残そのもの。照屋氏は福島氏に「あなたが03年に党首になって、全国の党員、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした。自覚はないのか」と糾弾。その最中、「親みずほ」派の地方議員から、激しいヤジが照屋氏に飛んだ。福島氏も「私のみが食いつぶしてきたと言われ

ALS（筋萎縮性側索硬化症）という病気を、どのくらいの人が知っているだろうか。 難病中の難病と言われたりする。日本で約10000人（平成27年9430人）罹患しているが原因は不明だ。徐々に全身の筋肉が動かなくなり、それはやがて嚥下や呼吸をする筋にも及ぶ。 こう聞くと、恐ろしさでいたたまれなくなるが、多くの人は（私も含めて）自分は罹らないと思っている。だが、誰でも罹りうる病気だ。 私は訪問看護ステーションで仕事をする作業療法士だ。訪問看護の利用者の疾患でALSはちっとも珍しくない。厳しい病気であることには違いないが、病態は様々で、10年以上呼吸苦もなく電動車いすで一人で外出して暮らせている人も居れば、半年くらいの間に立ち上がれなくなり嚥下ができなくなる人も居る。機能低下の最中にある人は日々その症状に直面するのだから、不安は大きい。もちろん家族も介護という仕事がどこまで大きくなるのか考えるだけ

パソナグループは２０２４年５月末までに本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移す。グループ企業を含め本社従業員１８００人のうち、営業などを除く人事や財務、経営企画、グローバルなど約１２００人が淡路島で働くことになる。自然災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）体制の構築や豊かな働き方の実現につなげる。先行して移住した人の現状を追った。（丸山美和） ４７０人が現地先行就労、自然の中で生活に余裕 パソナは島北部の淡路市内に二つのメーンオフィスを持ち、そこに財務やデジタル変革（ＤＸ）部門などのスタッフが在籍。島内全体でレストランや自然体験型アニメパーク「ニジゲンノモリ」など九つの施設を運営し、現在１３社計約４７０人が働いている。 農業研修事業を運営・管理するパソナ農援隊（東京都千代田区）の神智実業務部長は、１年半前に東京を離れ、現在２歳の子どもとともに先行移住。夫の岡田智一パソナグループ経営企画部ゼネラルマネ

「このままいくと感染爆発に近づく」 8割おじさんが訴える政策の切り替え「8割おじさん」こと理論疫学者の西浦博さんは、現在の流行状況について「このまま行くと感染爆発に近づく」と警鐘を鳴らします。「国民の努力だけに頼る時期はもう過ぎた」と語る理由は？ その西浦さんが、第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版する。 11月25日に出版社主催で行われたグループ取材にBuzzFeed Japan Medicalも参加したので、詳報する。 まずは、現在進行形の流行をどう見ているかから。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 すごいスピードで感染が拡大している――今回の流行、危惧

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、世界各国が経済的に大きな打撃を受けました。「COVID-19対策は経済対策とトレードオフである」という見解から、アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルス対策よりも経済対策を選択し、結果としてアメリカでのCOVID-19による死亡者数は2020年11月26日時点で18万人を超えています。しかし、「そもそもCOVID-19対策と経済対策はトレードオフにならない」と、オーストラリア国立大学心理学研究科のマイケル・スミスソン教授が主張しています。 Data from 45 countries show containing COVID vs saving the economy is a false dichotomy https://theconversation.com/data-from-45-countries-show-co

学校祭最終日にいじめ防止のイメージカラー「ピンク」のマスクを着用する生徒会メンバー＝三重県名張市東町の名張高校で2020年11月27日午前9時58分、衛藤達生撮影 三重県名張市の県立名張高校の生徒会メンバーが27日、全校生徒にいじめ防止のイメージカラーのピンクのマスクを配布した。この日は学校祭の最終日で、受け取った生徒たちは早速、マスクを着用していた。 11月は三重県が定める「いじめ防止強化月間」となっており、10月中旬ごろ、学校側から生徒会にどのような取り組みを行うか検討するよう依頼があり、2年生で生徒会長の大崎一穂さん（17）らが考案したという。 大崎さんによると、インターネットを使ってアイデアを探していたところ、カナダでピンクのシャツを着て登校した男子生徒がいじめられたことを知った上級生2人がクラスメートにピンクのシャツの着用を呼び掛け、賛同した生徒によって学校中がピンクの色に染まっ

沖縄県は27日、玉城（たまき）デニー知事が体調不良で南風原町（はえばるちょう）の医療機関に入院したと発表した。細菌性肺炎で約1週間の入院が必要と診断された。新型コロナウイルスのPCR検査は26日に陰性とされたが、27日に再検査し、結果は29日ごろに判明する。 玉城知事は25日夕から悪寒と微熱があり…

政府を批判するのは野党の役割かと思っていたら、スウェーデン議会には憲法委員会（KU: Riksdagens konstitutionsutskott）という監査機関があって、政府の実施した政策や振る舞いを監査し、それが憲法やその他の行政法に適合したものであるかに関する報告書を提出する仕組みになっていることを昨日知った。憲法委員会の委員長は野党第一党の穏健党の党員だが、副委員長は与党第一党の社会民主党の党員だ。 Konstitutionsutskottet - Riksdagen 今回の監査の対象となったのは、最近の30件に渡る政府の行動で、そのうちの12件で問題があり改善の余地のあることが指摘された。具体的に調査を受けたのは8人の大臣でロベーン首相、アンダーソン財務大臣、リンデ外務大臣にフルトクヴィスト防衛大臣たちが委員会に呼び出され質問に回答した。 憲法委員会は国会議員からの届け出に基づ

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コロナ患者受け入れ風評拡大…経営苦の守谷慶友病院　職員の臨時手当支給へネット寄付募集

たくさんのご支援と感動をありがとうございました。 今、 日本全国で看護や介護に携わる職員の不足が深刻になってきております。今回のクラウドファンディングへの挑戦には様々な葛藤がありました。飲食業も、接客業も、教育も、ホテルもどこも苦しい、みんなが辛い中で、自ら悲鳴を上げて良いのだろうか？ここで歯を食いしばって黙々と職務を遂行することこそ医療従事者の務めではないか？地方の名もない小さな病院の叫びを誰が聞いてくれようか？ しかし、この状態をいつまで続けるのか？当初は臨時に病棟の一つを感染病棟とし、外来もプレハブで開始したものの、もう少し、もうしばらく、と続けてきました。今後の体制を整えるためには、現状では人も物も無理がある、現場の赤裸々な声を発信するのは今、この冬であると思い至り、踏み切りました。 結果として、この反響の大きさに驚きと感動を得ました。日本全国の皆様、そして地元の患者様とその家族の

25日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w 長時間労働を是とするメンバーの復職対策 習い事の集金方法を交渉するには 子供と一緒に楽しめるボードゲームは？ 人材ビジネス業で生き残っていくために わたしのパスワード管理について 嫌がらせでSNSを控える企業へのアドバイス です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 ■ ちょっとマジな話をしますね。いまテレビでは「日本が医療崩壊する」と毎日声高に報道されています。しかしわたしにはずーーーーーーっと疑問があります。 どうして人口あたり日本の5〜40倍の感染者数の欧米では医療崩壊しないのか ということです。たとえばスウェーデン 1日あたりの感

医療崩壊を避けるための緊急事態宣言発令だったが… 新型コロナウイルスが世間を騒がせて久しい。最近は「医療崩壊」や「オーバーシュート」と言う言葉もマスコミやネット上で多く使われるため、一般の方にもなじみのある言葉になっただろう。それらの言葉は多くの場合、 ・医療機関の対応できる許容量を超えたら（＝医療崩壊・オーバーシュート）救える命を救えなくなる。 ・だから医療機関の許容範囲内に感染を抑える（ピークを抑える）ことが大事。 ・そのために学校は一斉休校し、全国民に外出自粛を求める緊急事態宣言を発令せよ。 というような論調で使われる。その結果としてすべての国民の生活を一変させた「緊急事態宣言」が発出されたわけだ。 それなのに、もし医療崩壊・オーバーシュートが起こる前にもかかわらず、患者を受ける側の当の医療機関の側で十分な準備ができていないのだとしたら、それは大きな問題ではないだろうか。

＜アラブ諸国では今も「アラブの春」による混乱を引き起こしたのは当時のオバマ政権だという見方が根強い＞ 米大統領選が近づくにつれ、アラブ諸国では「第2のアラブの春」の可能性を指摘する声が上がり始めた。ある人は期待を、また別の人は警告の意味を込めてである。 選挙後にバイデンが勝利宣言を行うとアラブ諸国の首脳陣は相次いで祝意を表明したが、各国の思惑は複雑だ。なぜならバイデンが大統領に就任した場合、アメリカの中東政策はオバマ政権時のような、ムスリム同胞団をはじめとするイスラム主義者やイランへの融和路線に転じるとみられているからである。 2011年からアラブ諸国を席巻した「アラブの春」は一般に「民主化運動」と呼ばれるが、それは実態を描写する名称としてはふさわしくない。なぜならそれはチュニジアやエジプト、リビアなどで独裁政権を打倒したものの、実際には全く民主化をもたらさなかったからである。 チュニジア

ドナルド・トランプ米大統領の任期終了が近づくなか、イスラエルがシリア領内の「イランの民兵」に対する「駆け込み爆撃」を強めているようである。 「イランの民兵」とは、シリア政府側が「同盟部隊」（あるいは「同盟者部隊」）と呼ぶ民兵の総称である。イラン・イスラーム革命防衛隊（そしてその精鋭部隊であるゴドス軍団）、同部隊が支援するレバノンのヒズブッラー、イラクの人民動員隊、アフガン人民兵組織のファーティミーユーン旅団、パキスタン人民兵組織のザイナビーユーン旅団などを指す。「シーア派民兵」と称されることもあるが、「イランの民兵」という呼称とともに、反体制派、欧米諸国、アラブ湾岸諸国、トルコによる蔑称である。 2020年だけでも30回以上の越境攻撃を行うイスラエルイスラエルは2020年だけでも、シリア領内、とりわけゴラン高原に近いダマスカス郊外県西部やクナイトラ県、イラク領に面するダイル・ザウル県南東部

１１月２７日、 イラン国営メディアは首都テヘラン近郊で核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺されたと報じた。自動車に乗っていたところ何者かに襲撃され負傷。搬送先の病院で死亡した。同氏はイランの核開発で中心的役割を担っていたとされる。写真は同日、テヘラン近郊の暗殺現場で（２０２０年　ロイター） ［ドバイ　２７日　ロイター］ - イランの国営メディアは２７日、首都テヘラン近郊で核科学者のモフセン・ファクリザデ氏が暗殺されたと報じた。自動車に乗っていたところ何者かに襲撃され負傷。搬送先の病院で死亡した。同氏はイランの核開発で中心的役割を担っていたとされる。