グレタ演説への日本と欧米のあまりに大きな落差の裏には何があった？ 今度こそ日本にＥＳＧ思考は根付くか４ 菅首相が10月26日、自身初の国会所信表明演説の柱の一つに「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す」と「宣言」したことは、驚きをもって迎えられた。すでにカーボンニュートラル社会に舵を切っている欧州各国の首脳たちからも歓迎コメントが出た。しかし世界はずっと先に行っている。温暖化対策への取り組みがすぐれる企業へマネーを配分するＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資は、いまや世界の機関投資家のあいだでは当たり前だ。もともと地球温暖化の認識に対して世界各国と日本政府のあいだには大きな溝があり、日本はようやく追いついたと言える。 バイデン米国新政権の誕生で、ますます世界は脱炭素社会へ加速するだろう。首相のカーボンニュートラル宣言を、産業界はどのように個々の中

世の中 チンパンジーが人間の子どもを殺害　ウガンダで今、何が起きているのか（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース

高級毛皮の代名詞のミンク。毛皮用のミンク飼育産業は、しばらく前からの逆風に加え、新型コロナウイルスの影響で風前の灯だ。というのも、一頭でも感染が確認されれば、全頭が殺処分になるからだ。コロナウイルスに感染する動物はほかにもいるのに、なぜことさらミンクが目の敵にされるのか？　世界一のミンク毛皮輸出国デンマークで起きた「ミンクゲート」と併せて紹介する。 ◆ミンク飼育場で広がる新型コロナ感染と殺処分 欧州疾病予防管理センター（ECDC）によれば、最初にミンクの新型コロナ感染が確認されたのは4月、オランダでのことだった。同時に、ミンク飼育場従業員の再感染も確認され、「人からミンクへの、またミンクから人への感染が可能であることが判明した」（RTL、11/24）。いまのところ人との間で双方向に新型コロナ感染が可能と見られる動物はミンクだけであり、それがミンクに悲劇を呼んだ。 その後、夏以降も欧州飼育場

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１２月１５日、環境や社会問題、企業統治への取り組みの積極性をうたい、世界の投資資金を取り込んでいる「ＥＳＧ企業」に対し、ヘッジファンドが空売りを仕掛ける機会をうかがっている。写真は各国紙幣。北京で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - 環境や社会問題、企業統治への取り組みの積極性をうたい、世界の投資資金を取り込んでいる「ＥＳＧ企業」に対し、ヘッジファンドが空売りを仕掛ける機会をうかがっている。

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群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

PCR検査のCT値が各国まちまちで、しかも通常の生化学の人たちの常識を超えた設定値にし、そのやりすぎ値で引っかかった人をみんな「感染者」に見立て、大変なことが起こったと騒ぐ。ペストの感染者が大量発生したかのような騒ぎ方をする。 このやり方はおかしいだろうというのは春先には既に専門家が動画などを通じて説明しているので、知ってる人は知ってる。だが、主流メディアが一貫して、大変なことが起こりましたと騒ぎ、それを受けて、各国が感染保護のための施策を講じると称して、当局者が疑問を持った国民を脅しつける機能がまかり通っている始末。

これまでの政府の新型コロナウイルス対策は、とても合理的とは言えないようなものばかりでした。 Go Toキャンペーンは、もともと閣議決定された緊急経済対策に「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に行うと書かれていたものです（出典）。しかしそれは前倒しで始められ、11月に状況が悪化すると、今後の感染者数は「神のみぞ知る」という発言を大臣がしました。将来の見通しのなさを吐露する一方で、かたくなにGo Toを継続するという方針がとられている――そこには一体どのような合理性があるのでしょう。 今はすでに一部の都道府県で独自の非常事態宣言が出されており、「自粛が要請」されています。自発的に行うものであるはずの自粛が政治家によって要請されるというのも、まるで政治の責任の放棄を象徴するような日本語です。「Go To」と言いながら、他方では「自粛」と言う。矛盾する方針で翻弄され、自己責任論をおし

「飛行機を見ると会社が恋しくなる」...JAL社員、食品工場でほうれん草袋詰め作業の日々 1 名前：ばーど ★：2020/11/27(金) 11:23:23.82 ID:3udS0+oo9 コロナで変わる世界　雇用激変 JAL社員、食品工場で袋詰め作業 「たまに空を見上げて飛行機を見ると、会社が恋しくなるんですよね。近くで飛行機を見たいって。今まで当たり前だったのに……」。千葉県香取市にある冷凍食品加工工場「さあや’Sキッチン」で働く篠塚茜さん（35）は、そうつぶやいた。篠塚さんは、日本航空（JAL）のグループ会社、JALグランドサービスの社員だが、10月からこの工場で働いている。 雑菌などを防ぐ部屋でガウンを着て、冷凍ホウレンソウを計量カップでケースからすくい取り、黙々とビニール袋に詰めていく。午前9時から午後5時まで、10人ほどの同僚と手作業で3000個を袋詰めする日もある。製品は関東

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政府の成長戦略会議で民間議員を務める竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授（写真）は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する重要インフラ企業を支援するため、かつての産業再生機構のような救済組織を設置するのも一案との考えを示した。２０１７年１０月、東京で撮影（２０２０年　時事通信） ［東京　４日　ロイター］ - 政府の成長戦略会議で民間議員を務める竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する重要インフラ企業を支援するため、かつての産業再生機構のような救済組織を設置するのも一案との考えを示した。また、航空業界は世界的に再編が進んでおり、日本も長距離国際線は１社で十分との見方を示した。２日にロイターのインタビューに応じた。 竹中氏は、コロナ禍中で企業倒産や失業率が急速に悪化していないのは、「日銀や政府による資金支援や雇用調整助成金などの政策対応で止血ができているから」と指

１２月４日　菅義偉首相は夕方に会見し、来週決定する経済対策に、脱炭素社会の実現に向け２兆円のグリーン基金を盛り込む方針であることを明らかにした。もう１つの看板政策であるデジタル化の推進には関連予算１兆円を確保する。写真は官邸で会見する菅氏。１２月４日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/代表撮影） ［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉首相は４日夕に会見し、来週決定する経済対策に、脱炭素社会の実現に向け２兆円のグリーン基金を盛り込む方針であることを明らかにした。もう１つの看板政策であるデジタル化の推進には関連予算１兆円を確保する。菅首相は「我が国に必要なのはポストコロナにおける成長の源泉。その軸となるのがグリーン、デジタルだ」と語った。 菅首相は臨時国会が事実上閉会したことを受けて会見し、足元で感染拡大が深刻化する新型コロナウイルスについて、「極めて警戒すべき状況」とした上で、時短営業に応じた

全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）は12月1日、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を修正および追加した新しい改訂版を発表。その中で、上映中のスマートフォンに関して、電源オフではなく「マナーモードに設定する旨を周知するように努める」としています。 接触確認アプリ「COCOA」を機能させるために スマートフォンをマナーモードに設定する理由は、新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせてくれるアプリ「COCOA」を稼働可能な状態に保つため。これまでは盗撮防止の観点からも、上映中は電源を切ることがマナーとされていましたが、今回は電源を切らないことを来場者に周知するよう、施設管理者が講じるべき対策として提唱しています。 また上記に関連して「接触確認アプリ『COCOA』や地域の通知サービスの活用を利用客に推奨する」が感染防止策として挙げられています。 なお、マナーモードの

コロナ第3波の到来を受け、不安に駆られている方も少なくないだろう。しかし、感染の拡大と収束のスピードを測る「K値」を考案し、第2波の際にピークを的中させた大阪大学の中野貴志教授は、11月末にすでにピークを迎えたとの予測を明らかにした。 *** 京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は言う。 「感染者数の上昇は、最初は急激でもスピードは徐々に鈍化します。実効再生産数Rtで見ると、全国レベルではすでに減少に転じていて、北海道では現時点で感染のピークはすぎています。自粛しないと感染拡大のスピードは落ちない、というのは誤解です。GoToトラベルを止めても、収束スピードはおそらく変化しません」 それを説明すべく、宮沢准教授が考案したのが「目玉焼きモデル」である。 「五つの同心円を描き、真中をゾーン1、外側に向かってゾーン2、3、4、5とします。各ゾーンは場所かつ状況です。ゾーン1はどんち

1位・長野県飯田市、2位・北海道北見市、3位・沖縄県石垣市、4位・北海道砂川市、5位・高知県宿毛市――。これは人口1万人あたりの焼肉店の数（2019年1月末時点）の多さを誇る都市のランキング。日本一に輝いた南信州の飯田市については、「コンビニより焼肉店のほうが多い」「焼肉の出前があるらしい」「各家庭に秘伝のタレがある」といった都市伝説めいた噂がささやかれている。現地で「YAKINIKU CITY」の真相に迫った。（ライター：竹田聡一郎／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部）

コロナ禍ゆえに外出時のマスク着用は必須ですが、最近、特徴的なフルフェイスマスク「BLANC（ブラン）」が登場しました。 このマスクはウイルス侵入と顔認識の２つを阻害するフィルターであり、外部の脅威から個人を完全保護します。 現在既に、クラウドファンディングサイトKickstarterにて資金を150,000ドル（約1,550万円）調達済みです。 私たちも支援すれば、感染予防と称して「戦隊ヒーローに変身」できるはず…！ 気になる性能をマスクの性能を紹介していきます。

男同士の絆―イギリス文学とホモソーシャルな欲望― 作者:イヴ・K・セジウィック 発売日: 2001/02/20 メディア: 単行本 近頃では、「これからは男性同士でもケアし合わなければならない」と言った主張がちらほらとされるようになっている。 この主張がされる文脈は様々だ。「これまでの社会は女性にケア役割を押し付けていたが、これからは男性も平等にケア役割を担うべきである」という問題意識に連なる主張である場合もあるだろう。 また、女性の恋人や妻がいないことで「女性からの承認」を得られないと悩んだり「孤独」になることを恐れる男性に対して、「そもそも"自分は異性のパートナーにケアしてもらうべきだ"という発想を捨てて、同性との相互にケアし合う関係を築く可能性に目を向けてみるべきだ」という批判込みのアドバイス的な意味合いで、「男性同士のケア」が提唱される場合もある。 そして、「マウントを取り合う」「

ナミビア・エトーシャ国立公園を歩くゾウ（2015年5月9日撮影、資料写真）。(c)MARTIN BUREAU / AFP 【12月5日 AFP】アフリカ南西部ナミビアの政府が、生きたゾウ170頭を販売するとの新聞広告を出した。野生のゾウの個体数増加や干ばつ、生息地をめぐる人間との衝突を理由に挙げている。 国営日刊紙ニュー・エラ（New Era）に2日、「高い価値のある」ゾウ170頭を販売するという政府広告を掲載。 政府は、ゾウを販売するのは「干ばつや個体数の増加に加え、ゾウと人が衝突しているため」だと説明している。 公式統計によると、同国には約2万8000頭のゾウが生息しているという。 ポハンバ・シフェタ（Pohamba Shifeta）環境・観光相はAFPの取材に対し、過去に個体数抑制のためにゾウを銃殺した際に批判が集まったことから、生体を販売することにしたと明かした。 一方でシフェタ氏

観光客に人気の中国の四川省にある樹齢1000年のイチョウ。秋に葉を落とす前、イチョウの葉は鮮やかな黄色に染まる。（PHOTOGRAPH BY VCG, GETTY IMAGES） 冬に向けて日々空気が冷たくなり、イチョウの木がその黄色い葉を落としている。（参考記事：「ドローンで撮った世界の紅葉10点」） 最初はゆっくりと、その後は突然に葉を落とし、道を黄色く埋め尽くすイチョウ。しかし、この現象が年々遅くなっていることを、世界の科学者たちは明らかにしつつある。気候変動の兆候だ。（参考記事：「北極は数十年で4℃上昇、温暖化は加速モードに」） 「『イチョウの木の一番の見頃はいつですか』とよく聞かれます。そのときは、10月21日と答えていました」と、300本以上のイチョウの木がある米バージニア大学ブランディ実験農園の責任者、デビッド・カー氏は言う。 1997年からこのイチョウ並木を管理しているカー

米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。 （共同）