ロシアの航空会社アエロフロートがマスク着用を拒む乗客専用の座席を指定すると発表/Valery Sharifulin/TASS/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア最大手の航空会社アエロフロートは、マスク着用を拒む乗客専用の座席を指定すると発表した。「全乗客の安全を徹底させることは極めて重要」と強調している。 アエロフロートは乗客に対し、飲食をする時やマスクを交換する時を除いて、機内での常時マスク着用を義務付けている。 しかしこの規定に従わない乗客もいるらしく、そうした乗客を降ろすために着陸するわけにもいかないことから、規定を守らない乗客専用の区画を各便に割り当てることにした。 アエロフロートは、機内で常時マスクを着用しない乗客に対し、長期的な搭乗禁止といった措置を講じるのかどうかは明らかにしていない。ただ、そうした乗客を機内の特定の区画で孤立させることにより、マスクを着用しない乗客

アニメとゲーム 特集ワイド：自民党「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」への疑問　「小さな人権」とは　緊急時なら制限されてもいい…？ - 毎日新聞

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新型コロナウイルスの感染対策として、自治体による独自の条例で罰則規定を検討する動きが複数の地方議会に出ている。 強制力を伴う感染対策について国が議論を進めていないことへの地方側のいらだちが背景にあるとみられる。ただし、罰則は私権制限を伴うだけに、全国的見地から慎重に議論する必要がある。 罰則規定を検討しているのは東京都議会の会派「都民ファーストの会」だ。保健所からＰＣＲ検査を受けるよう勧告を受けた人が、知事の命令を受けても正当な理由なく拒否した場合、５万円以下の過料を科す。 また、福岡県議会はコロナ感染者に県が疫学調査や報告を求めた場合、協力を義務づける条例を超党派で検討している。やはり従わないと、過料の対象となる。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は感染対策について、原則として都道府県知事が対応するよう定める。このため、多くの都道府県は、地域に応じた自主条例で特措法を補完してきた。

かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ

報道陣をかき分けながら菅義偉首相との会談に向かう小池百合子都知事（中央）＝首相官邸で２０２０年１２月１日午後６時２５分、玉城達郎撮影 「ＧｏＴｏキャンペーン」をめぐる混乱が続いている。 「経済優先」の政府に対して、「感染対策優先」をつきつけたのが東京都の小池知事だ。 小池知事は１日夜に菅首相と会談、東京都発着については６５歳以上と基礎疾患を持つ方を対象に自粛要請をする方向で同意したと報じられている。 「経済かコロナ対策か」で「険悪なムード」なのは、なにも菅首相と小池知事に限った話ではない。 マスコミでもネットでも「経済優先」ＶＳ「感染対策優先」の戦いはヒートアップし、互いに妥協点を見いだしがたい状況だ。 ただ、日本にいま必要なのは「コロナを克服するための議論」であって、「互いの足の引っ張り合い」ではないようにも思うのだが・・・・・・。 世界最悪のコロナ第１波を経験したイタリア在住のＴＶディ

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 欧米諸国で新型コロナウイルス感染症が猛威を奮うのをよそ目に、日本では中国や韓国などとともに過去半年の間、世界中が羨み不思議がるほどコロナ感染症の流行が抑えられていた。特に日本がこれといった対策を打っているわけではないにもかかわらず、感染者数はアメリカの100分の1、人口あたりで見てもアメリカやフランスの30分の1から50分の1程度しかコロナの感染は広がらなかった。この事象に対する決定的な説明はまだなされていないが、最初はキスやハグの習慣がないことや手洗い、うがい、マスクを着ける習慣があることなどが取り沙汰されたのを皮切りに、感染者数の欧米との差が広がるにつれ、家の中で靴を脱ぐ習慣があるからとか、BCGの接種率が高いこと、しまいにはネアンデルタール人のDNAの有無まで引き合いに出されるなど、未だに諸説が乱れ飛ぶものの、東アジアの諸国でコロナの感

厚生労働省の感染症部会は、来年1月末で切れる新型コロナの「指定感染症」扱いを、2月以降も延長する方針を決めた。この理由は「医療崩壊を避けるため」ということになっているが、これはおかしい。 先週の言論アリーナで森田洋之さんも指摘したように、人口あたりベッド数が世界一で、コロナ死亡率がヨーロッパの1/50の日本で、医療崩壊が起こるはずがない。医療が逼迫しているとすれば、問題はコロナウイルスではなく医療資源の配分のゆがみにある。機材よりも医師・看護師の配分が硬直化している。 指定感染症は暫定の制度であり、現場の負担が大きいので、コロナの指定を延長することには批判が強い。全国保健所長会も厚労省に対する緊急提言（厚労省資料の90ページ以降）で「現行の指定感染症（２類相当以上）の運用をより柔軟に対応すること」を要望している。現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が

感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。 【画像】インフルエンザ報告数の推移　昨年と比べると… *** 元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。 「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」 東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。 「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思

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新型コロナに感染した後、抗体は短期間で消えてしまう可能性が指摘されてきたが、研究によってほとんどの回復者が半年後にも抗体を保有していたことがわかった。さらに、BCG接種がワクチンの役割を果たしているという指摘も。 日本株のBCG接種に「コロナ死」抑制力の根拠 *** 報道でご存じの方も多いと思うが、横浜市立大学の研究グループが、新型コロナに感染して回復した376人を調査した結果、大半の人が半年後にも抗体を保有していたのだ。同大医学部臨床統計学教室、山中竹春主任教授が説明する。 「新型コロナウイルスに感染すると、多くの種類の抗体が体内にできます。その一部が再感染の阻止を担う中和抗体です。われわれは感染して回復した方から6カ月後に採血し、本学で微生物学が専門の梁明秀（りょうあきひで）教授が開発した抗体検査を用い、4種類の抗体を測定しました。その結果、ほとんどの回復者に残っている抗体が同定されま

国語辞書によれば、「恐怖症」とは、「そう感じることが無意味であると思いながら、特定の事物や状況に対して強い不安や恐怖を感じる神経症」のことだ。けれども「ワクチンなど打ちたくない」という人は、「無意味であると思いながら」接種を拒んでいるわけではあるまい。 言うまでもなく、一番の懸念は副作用だ。通常のワクチンが開発着手から承認まで数年から十年はかかるのに対し、ファイザー製ワクチンは米国での接種開始までわずか十カ月。臨床試験で強いアレルギー反応も報告されたそうだし、今後、予測できなかった重篤な副作用が発生するのではと恐れる人がいても不思議ではない。

アマゾンの熱帯雨林は生物の多様性の宝庫とみなされていますが、新たな研究で、アマゾンのように多様な生物がみられる「ホットスポット」よりもそもそも生物が少ない「コールドスポット」の方が実は新生物の進化と多様化を促すと発表されました。 The evolution of a tropical biodiversity hotspot | Science https://science.sciencemag.org/content/370/6522/1343 'Cold spots,' not hotspots, key to rapid biodiversification | NSF - National Science Foundation https://www.nsf.gov/discoveries/disc_summ.jsp?cntn_id=301810 研究を行ったルイジアナ州立大学の

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俺もね、何言ってんだこいつって思ってたんだけども。 意外と擁護の意見が出てるんだよね。何なら店員側から、客からそういう意見を言ってくれたら上に話を通しやすいとか言う人もいるわけ。 全然何言ってんだかわかんねえな。と思ってたんだけど、わかっちゃったわ。 想定している店の格が違う。 俺の想像の中で「環境に配慮した商品ですか」って聞かれてるのは、いなげやのおばちゃんとか、ファミマのおっさんとか、百均のにいちゃんだった。 「そこに(環境に配慮した商品が)ないならないですね」以外に答えようある？時給900円で日銭を稼いでんのに、そんなくだらないことで時間とらせないでよ。って勝手に憤ってた。 でもそもそもトラウデン直美さんってのはもうお排泄物お嬢様で、父は京大の教授のドイツ人、母は元米国大使館勤めの帰国子女。本人は小学生から乗馬を嗜み、大学はFIT入試、いわゆるコネ入試で慶大に行くような、我々とはヒュ

秋田県湯沢市でスキー場に通じる市道が19日夜から雪の重みで倒れたとみられる電柱などでふさがれ、スキー場の利用客と従業員あわせて44人が一時、孤立状態になりましたが、およそ11時間がたった20日朝7時前に解消されました。 湯沢市によりますと、19日午後8時前、湯沢市駒形町にある「稲川スキー場」の従業員から湯沢市に「電柱が折れてスキー場に通じる市道をふさいでいる」と連絡がありました。 警察が調べたところ、道路脇の木が倒れて電線に引っかかったため、電柱が折れて道路をふさぎ、通れなくなっていたということです。 この影響で、スキー場を訪れていた、子ども22人を含む35人の利用客と、従業員9人のあわせて44人が孤立状態となりました。 湯沢市によりますと、倒れた電柱や木の撤去や、除雪作業を進めた結果、およそ11時間がたった午前7時前に孤立状態は解消されました。 利用客らは休憩所で一夜を明かし、体調不良を

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高速道路が大雪で大渋滞起こして1000人以上大往生してるっていうニュース。 昨日からやってるみたいけど今晩もまだやってた。 被災地域は自衛隊に救助要請して、災害救助法適用になった。 その人たちにパンや飲み物、ガソリンなど配ってるらしい。 税金で何してくれてんだ。 自業自得だとしか思えない。 自ら雪のある場所に突っ込んでおいて公的支援求めるっておかしくないか。 天気予報見れば雪が降るかは分かるわけだし。なんで雪降るの分かってて車なんか乗ってるの。 そんなに通りたいなら自分たちでスコップで掘り起こせば？ 除雪費用なんて自分たちで割り勘してくれ。 雪国なんて降った雪を道端に除けるだけの仕事が成り立ってる。ナンセンスすぎる。バカバカしい。 でもその仕事がないと市民の生活も成り立たない。このように。雪が降れば大騒ぎ。 雪が降らない地域にいれば何も心配要らないのに。 ハイリスクの地域に住んでる人間から

受信料の徴収をめぐり、NHKが放送法の改正を求めている。テレビなど受信設備の設置者に対して、届け出を求めるなどという内容だ。 背景にあるのは、訪問・徴収などにかかる年300億円超の多額の営業費用。受信料の支払率は現在約83%あるが、支払率が上がれば上がるほど、未払い者は“難敵”揃いになる。このコストを圧縮できれば、受信料の減額にもつながる。 しかし、ネットなどでは不満が噴出。当初、NHKはテレビの未設置者にも届け出を求めていたが、11月9日にあった総務省の有識者検討会では、届け出の対象をテレビの設置者のみに修正したという。 NHKの要望に対しては、民放各社や新聞社からも強い批判が起きており、メディア間の思惑も透けてみえる。 ●「未設置申告」自体は海外にも見られる NHKが当初想定していたのは、未契約者に対してテレビの有無を確認する通知を出し、通知が返って来なければ、テレビがあると推定して、

北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで