中国に「戦狼外交」を仕掛けられた豪軍兵士の戦争犯罪から、日本が学ぶべきこと - 木村和尊｜論座アーカイブ
「隠蔽」から一転、「戦争犯罪」を認めたオーストラリア 2020年11月30日、中国外務省報道官の趙立堅氏がTwitter上に、オーストラリア軍兵士がアフガニスタン人の子供の喉にナイフを突きつけているように見える偽の画像を投稿した。この投稿は中豪間の外交問題に発展し、オーストラリアのモリソン首相が中国に謝罪を要求する事態に陥っている。 なぜ中国外務省報道官はそのような投稿をするに至ったのだろうか。背景には、オーストラリア軍兵士のアフガニスタンにおける戦争犯罪が存在する。 11月19日、オーストラリア国防軍(ADF)は特殊部隊(オーストラリアSAS)の一部が、アフガニスタンにおいて不法に民間人や被抑留者(一般的には捕虜と表現されるが、国際法に照らすと厳密には異なる概念である)39名を殺害したとの報告書を公表した上で、同アンガス・キャンベル司令官はアフガニスタン国民に対し謝罪した。中国外務省報道
なんで駐在員は大変なのか (英語編)
(この記事のその後の経緯をこちらに書きました) 今は日本で働いているけど、いつか一度は海外で働いてみたいという人もきっと多いだろう。 海外で働く一般的な手段は駐在員かと思うが、日本企業の駐在員というのは様々なパターンがある。任期付きの研修風な扱いか、採用目的のただの福利厚生的な位置づけか、社内の「期待の星」を育成するポストみたいになっているか、いっちょ若いやつに任せてみるか的なノープランポストか、そんな感じのイメージかもしれない。 メーカーさんや商社さんなどは、既に現地の市場か生産拠点があり、現地マネジメント、現地オペレーションという意味合いが強いかもしれない。バリューチェーンの中で欠かせないピースとして、海外子会社が存在する。 一方、インターネットの場合はちょっと様相が違うようだ。大半が、買収した海外の会社に行くか、もしくは全くの別事業を展開しているところに行く感じになる。こういった事業
西側の｢戦狼外交｣批判と中国外交部の公式見解｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
｢戦狼外交｣とは、日本を含む西側世界では、"大国主義・覇権主義を露わにしている習近平時代の中国外交を形容する言葉"として用いられています。「南シナ海で軍事プレゼンスを強める中国の動き」、「中印国境紛争における中国の好戦的な動き」、「西側の批判を無視して香港で民主化を弾圧し、一国二制を踏みにじる中国の動き｣、「日本の領土である尖閣諸島近辺海域で軍事プレゼンスを強める中国の動き」、ひいては｢戦後国際秩序に挑戦する中国の動き｣などについて、自己主張を強める中国外交を批判的に特徴づける言葉として用いられています。 ｢戦狼外交｣における｢戦狼｣という言葉は、中国映画｢戦狼｣に由来します。中国で大ヒットしたこの映画は2015年と2017年に作成されました。特に2017年の｢戦狼2｣では中国古典の名言が多く用いられましたが、その中の一つ、｢中国を犯す者は、遠きにありても必ず誅する。我が国人を傷つける者は
中国の戦狼外交が強める「ファイブアイズ」の結束 | ウェストエンドから | 服部正法 | 毎日新聞「政治プレミア」
香港問題や新型コロナウイルス感染の拡大、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に関する議論などを巡り、英国が中国に対し対決姿勢を強めている。そう前回の当コラム＜英国は中国との対決姿勢にかじを切ったのか＞で書いた。その後の状況を見ていると、オーストラリアやカナダなどもこれまでにないほど対中姿勢を硬化させており、英国との連携強化の動きが目に付く。英国とこの2国に米国、ニュージーランドを加えた5カ国は、互いの情報機関同士が情報共有を進める「ファイブアイズ」という枠組みをつくり、英語という言語を共有して以前から太い紐帯（ちゅうたい）で結びつく国々だ。形成されつつある「中国ＶＳファイブアイズ」という対立構図は、一時的なものなのか、それとも「ポストコロナ」の世界で新たな「冷戦」構造にまで発展するのだろうか。 香港住民に英市民権付与の道筋 前回のおさらいともなるが、最近の英中関係悪化の経緯について振
クリスマスの「自粛」が要請されているが、英国ではピューリタンが禁止した過去 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.12.24 クリスマスの「自粛」が要請されているが、英国ではピューリタンが禁止した過去 カテゴリ：カテゴリ未分類 毎年、気温が下がってくるとインフルエンザが流行する。当然のことながら、スポーツの世界でも感染する人が出てくるわけだが、それに対して「気が緩んでいるからだ」と罵倒する「指導者」がいる。似たようなことが現在、社会全体で引き起こされているようだ。緊張させて支配者が振るタクトに注意を集中させたいのかもしれない。 ウイルスの感染に効果があるのかどか不明のマスクの着用が強制、あるいは強く要請されているが、これは「国民服」を着させられたかつての日本を彷彿とさせる。その当時、女性はパーマをかけられず、割烹着やもんぺを着ていた。そうした「ファッション」は服従の意思表示とも言える。そうした流れができると、途中から被支配者は自らが服従を強制するようになる。 人びとに余裕を持たせず、服従させ
「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） トランプ政権のピーター・ナヴァロ大統領補佐官が12月17日、今回の大統領選挙で民主党のバイデン候補支持陣営に大規模な不正があったとする詳細な報告書を発表した。 経済学者・公共政策学者のナヴァロ氏はトランプ大統領の指名を受け、国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップに就任した。トランプ政権全体の見解を代表するとも言えるナヴァロ氏の報告書は、きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた。 不正がなければトランプが勝っていた ナヴァロ氏は17日、記者会見を開き、「徹底した欺瞞 選挙違反の6つの局面」と題する合計36ページの調査報告書を公表した。今回の選挙の勝敗を分けたとされるアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン計6州に焦点を絞り、いずれの州でも選挙運動から投票、開票、集計に至る各プロセスでバ
AI批判のあさはかさ
ソニーは2021年春にも、AIを使うすべての製品について倫理面での安全性を審査するそうだ。不適切と判断された製品は基準に合うよう改善したり開発を止めたりするらしい。 このことを報じた記事では、ソニーが審査で具体的に何を「不適切」と判断するのかはわからないが、米アップルの事例が紹介されている。2019年、クレジットカードの与信限度額を決める同社製のアルゴリズムが、女性より男性を優遇しているとの指摘を受け、カードの運用会社を米金融当局が調査したという。 こうした「AIの倫理」に関する報道のパターンはいつも決まっている。差別は無条件で悪いという前提に立ち、差別を行うAIを断罪する。そのうえで、AIの欠陥を人間が正してやらなければならないと、上から目線で決めつける。
竹下隆一郎 Ryan Takeshita on Twitter: "トラウデン直美さん大喜利が始まったように、環境対策は「意識が高いw」とみられる。 しかし、対策しない企業に、今後は投資や人が集まらず、ビジネスから締め出される。 環境はnice to haveではなく、mustな意志決定。その… https://t.co/QjDgu851UM"
トラウデン直美さん大喜利が始まったように、環境対策は「意識が高いw」とみられる。 しかし、対策しない企業に、今後は投資や人が集まらず、ビジネスから締め出される。 環境はnice to haveではなく、mustな意志決定。その… https://t.co/QjDgu851UM
コロナ拡大の冬。歯科受診はどうする？
冬の寒さも本格的になる中、新型コロナウィルスの感染者数は増え続けています。これは従来型のコロナウィルスやインフルエンザと同様、新型コロナウィルスもまた冬に流行するということが明らかになったことを意味します。 各種統計を突合するとGoto等の人の移動は感染拡大に影響しないものの、単純に冬になり、寒くなり、空気が乾燥して呼吸器の免疫能力の低下が起こり、流行しているものと考えるのが自然です。 実際に私も9月にGo To キャンペーンを利用して超過密の観光地を目撃しましたが、新規感染者数は低いままでした。そうであれば季節性インフルエンザと同様に、1月をピークに3月頃には鎮静化してくると見立てることもできます。 しかし理由は何であれ感染者数が増加すれば、いずれ再度の緊急事態宣言の可能性も高まってきます。年末も近づき駆け込み歯科受診も増える中、歯科医師の立場からこの冬の受診についてどうすれば良いかまと
【日本医師会】 中川会長「もう限界です。国民の皆様、医療従事者を守って下さい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【日本医師会】 中川会長「もう限界です。国民の皆様、医療従事者を守って下さい」 1 名前：ばーど ★：2020/12/23(水) 20:37:13.19 ID:n+dEInLI9 新型コロナウイルスについて、東京都は２３日、新たに７４８人の感染を発表しました。過去２番目の高い水準です。 東京都が２３日に発表した感染者は７４８人です。先週木曜日（１７日）の８２１人に次ぐ過去２番目の高い水準です。直近７日間の平均でみた１日あたりの感染者は２３日時点で６４０人となり、１５日連続で最多を更新し続けています。 感染者の年代別の内訳は２０代が最多の１９３人、次いで３０代が１４１人、４０代が１３０人で、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者は９１人です。 一方、現在入院している感染者のうち重症者は、２２日の６４人から５人増えて６９人となっています。 「新型コロナの医療に関わる医療従事者の心身の疲弊もピーク
ニトリ けいそう土のバスマットなどにアスベストか 回収へ | NHKニュース
家具日用品大手のニトリが販売した、けいそう土のバスマットなどに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることが分かり、回収が進められることになりました。 基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは「ニトリホールディングス」が4年前から、ことしまでに販売した、けいそう土のバスマットとコースター、合わせて9種類の製品です。 削ったり割ったりするとアスベストが飛散するおそれがあるということです。 厚生労働省によりますと、これらの製品はいずれも中国で製造され、これまでに合わせて240万点余りが売れたということです。 ニトリでは、これらの製品について回収を進めることになり、現在、具体的な回収方法を検討しています。 また、けいそう土の別の製品、合わせて29種類についても、アスベストが含まれていないか調査を進めているということです。 ニトリでは、これらの製品について使用をすぐに中止し、回
不満鬱積の自民党内 間隙ついて特捜部は菅政権に向け捜査も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
Go Toトラベル中止を巡る失政などで評価が急落している菅義偉・首相。だが、その最大の敵は自民党の「内部」にいるようだ。菅首相を脅かすのは、かつて官房長官として7年半仕えた安倍晋三・前首相だ。 【図解】安倍元首相サイドは西村大臣引き抜き（細田派）？、山口や静岡で公認巡り菅サイドと対立など…菅・安倍の激突相関図 菅首相は安倍政権を支えてきた議員を「重用する者」と「干し上げる者」に選別。その干された人々が安倍氏を持ち上げているという。さらに、この対立は統一会派の議員を含め399人いる自民党全体に広がっている。 また、菅氏を首相に押し上げたとも言える二階俊博・幹事長との関係も悪化している。全国旅行業協会会長を務める「観光業界のドン」二階幹事長から見れば今回のGo To一時停止は「ガッカリ」の一言だろう。首相が独断で決めたため、関係にひびが入ったのだ。 菅＆二階のタッグが危うくなると、安倍氏ら旧主
佐藤優｢米国からすれば自民党･二階幹事長の中国重視は一線を越えている｣ ｢菅政権を脅かす地雷原になる｣
菅総理は外交に不安を感じているのではないか 【手嶋】安倍さんが前回の大統領選の直後にニューヨークのトランプ・タワーに乗り込んで、シンゾー・ドナルド関係を築きあげたこともあって、菅総理も政権の発足直後から、アメリカ大統領選の動向を神経質なほどに気にしています。しかし、共和党政権であれ、民主党政権であれ、東アジアの要である日本を粗略にしてはやっていけないという強気の姿勢で臨んでほしいと思います。いまや日本を向こう側に押しやって、東アジアの安定は考えられません。しかし、「外交は大丈夫か」と聞かれると、菅総理はややむきになって反論する場面があります。不安の表れなのでしょう。 【佐藤】アメリカ大統領選挙については後ほど論じたいと思いますが、次の政権が、共和党であれ、民主党であれ、より強硬な対中姿勢をとることは確実です。当然、アメリカが東アジアの「出城」と考える日本に出現した菅新政権にも、同じように厳
文大統領は除外…トランプ氏、日本・インド・豪州の首脳に功労勲章（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国のトランプ大統領が21日（現地時間）、日本の安倍晋三前首相、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相に「レジオン・オブ・メリット」と呼ばれる功労勲章を授与した。米国と共に中国けん制のための連帯「クアッド」（Quad、米日印豪戦略対話）に参加している国だけを対象に、感謝の意を表したものだ。米国のアジア同盟国として日本・オーストラリアと肩を並べるべき韓国の姿は見えなかった。 ■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？ 米ホワイトハウスのオブライエン補佐官（国家安全保障担当）は21日、ツイッターで「トランプ大統領に代わり、スコット・モリソン首相、ナレンドラ・モディ首相、安倍晋三前首相にレジオン・オブ・メリットを授与した」と明らかにした。アーサー・シノディノス駐米豪州大使、杉山晋輔・駐米日本大使、サンドゥ・タランジツ駐米インド大使に勲章を手渡したとして、4人で撮影した写真も
トランプ大統領 安倍前首相に勲章 インド太平洋のため指導力 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋のため指導力を発揮したとして、安倍前総理大臣に対し、オーストラリアとインドの首脳とともに勲章を贈りました。 アメリカのオブライエン大統領補佐官は21日、ツイッターでトランプ大統領が安倍前総理大臣に「レジオン・オブ・メリット」と呼ばれる勲章を贈ったと明らかにし、日本の杉山駐米大使に勲章を手渡している写真を投稿しました。 「レジオン・オブ・メリット」は、アメリカの大統領が特別な功績があった外国の首脳などに贈る勲章で、現地の日本大使館によりますと、日本の総理大臣経験者に対しては少なくともおよそ30年間贈られていません。 オブライエン補佐官は勲章を贈った理由について「自由で開かれたインド太平洋のため指導力を発揮し、ビジョンを示した」と説明しています。 また、トランプ大統領はこの日、オーストラリアのモリソン首相とインドのモディ首相に対しても同じ勲
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[B! ] 息子がニートになった![[B! ] 息子がニートになった](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
トランプ氏、安倍氏にレジオン・オブ・メリット勲章授与