2021.11.22 FDA:COVID-19ワクチンの情報公開は「55年待て」! カテゴリ:カテゴリ未分類 アメリカをはじめ、いくつかの国では「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を強制的に接種しようとしている。そうした「ワクチン」の中で最も使われているのはファイザー/BioNTechやモデルナが製造している「mRNAワクチン」タイプの製品。この2製品を含め、いずれの「ワクチン」とも正規の手続きを経ずに使用されている。 ファイザー/BioNTechが製造している「ワクチン」の使用許可に関する文書を公表するように30名の科学者、教授、ジャーナリストが今年8月、情報公開法に基づいて求めた。それに対し、FDA(食品医薬品局)は11月5日、連邦判事に対して文書の公開期限を2076年にするよう求めた。「55年待て」ということだ。公表にそれだけの期間が必要だというなら、
11月12日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、今年2月17日から10月24日までに、ファイザー社ワクチンで1,279人、モデルナ社ワクチンで46人が死亡したが、このすべての死がワクチンとの因果関係はないという発表だった。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html そしてブースター接種も2回目から8か月以上経過した18歳以上を対象に始まる。 日本でも超過死亡は冬場にインフルエンザの影響などで多くなることはあるが4~5月に増えることはこれまでほとんどなかったが、厚労省の人口動態統計の速報値によると今年4-8月は2万人程の超過死亡が出ているのである。(耕助) 超過死亡が示す人口削減アジェンダ By マイク・ホイットニー http
スパイクタンパクがDNA修復を阻害する事を提示した論文が発表されました。発癌物質の多くはDNAの変異原ですが、そうしたものが無くてもゲノムDNAは活性酸素などの自然な変異原に晒されています。DNA修復機構が働かなければ、変異は固定され癌の原因となります。またDNA修復機構は免疫系の遺伝子組換えにも必須です。スパイクタンパクがDNA修復を阻害するならば、コロナワクチン接種が癌や免疫不全に繋がる懸念が生じるという事です。 染色体DNAは様々な要因で損傷します。そのため細胞にはDNAを修復するシステムが備わっており、それをDNA修復機構と呼びます。DNAの損傷が正確に修復されない場合には、遺伝子配列が変化する原因となります。その代表的な病気が癌であり、癌は遺伝子変異による病気とも言えます。 正常な状態の細胞は、細胞数をほぼ一定に保つように、そして増殖し過ぎないように精密な制御を受けています。しか
はじめに 私は以前のブログ記事で、SARS-CoV-2の全スパイクタンパク質をコードするmRNAワクチンは安全性の面で問題があること、mRNAドラッグプラットフォームのワクチン応用自体が健康人には馴染まないことを述べました(→ワクチンとしてのスパイクの設計プログラムの可否)。そして、COVID-19 mRNAワクチンについては、少なくとも以下の6点がクリアされなければならないと指摘しました(→核酸ワクチンへの疑問ーマローン博士の主張を考える)。 ・抗原となるタンパク量を制御できること ・生成したタンパクが注射部位の細胞に留まること ・スパイクタンパク質自身に毒性がないこと ・変異したタンパクができないこと ・mRNAやスパイクタンパク質が長時間残留しないこと ・mRNAを包むポリエチレングリコールの安全性 残念ながら、上記の課題はほとんどすべてが検証されないまま、mRNAワクチンは緊急使用
台湾の蔡英文政権は、中国の習近平政権と激しく対立していて、中国からのワクチン提供の申し出を断固として断り、日本とアメリカからの提供を熱烈歓迎した――そんなニュースが、日本では流布している。今週末に開かれる英国G7でも、中国の脅威に苦しむ台湾をいかに防衛するかを議論する予定だ。 だが、台湾は中国に対して、本当にそれほど強く反発し合っているのだろうか? 台湾人は、中国製ワクチンをそんなに嫌っているのだろうか? 台湾人は本当に「中国嫌い」なのか? 台湾の有力ネットメディア「ETtoday」(6月7日付)は、「多くの人が大陸へ行ってワクチンを打っている」と題した記事を掲載した。その冒頭部分を訳出してみよう。 <台湾のコロナ禍が深刻で、最近の空港は、台湾を離れようとする大量の人で溢れている。その多くは、アメリカへ行ってワクチンを打とうという人だが、その中に少なからず、中国大陸へ行ってワクチンを打とう
名無しの救命士 @00I6XHLKZ5V1s0Y 名もなき救急救命士🚑現場でのトリアージの厳格化・救急車有料化に賛成の立場です。新天地に赴いた仲間たちの活躍と、ご勇退された先輩方の充実した第二の人生を引き続きお祈りします🌸 名無しの救命士 @00I6XHLKZ5V1s0Y 私の本部では近年、救急車のサイレンに対する苦情の件数が増加しています。サイレンは緊急自動車の法的要件ですので『じゃあ鳴らすのやめます』となったら救急車はただの白いハイエースです。仮に要望通りにした場合に困るのは市民の側なのに、それを苦情として受理するのはいかがなものでしょう。 2021-11-24 13:08:47 名無しの救命士 @00I6XHLKZ5V1s0Y @PYouske 仮にサイレンを鳴らすか鳴らさないか、どちらか選べるようにしたらどっちを選択する人が多いのかに実は興味があります。救急車のサイレンや赤灯は
このたびURLを下記に変更しました。 お気に入り等に登録されている方は、新URLへの変更をお願いします。 新URL http://blog.drnagao.com ついに、外来患者さんの3割くらいが 「ワクチン後遺症」になってしまった。 HPには「30分以内の人しか診ません」と書いてあるけど、 何時間もかけて来られた方々を追い返すことはできない。 これまでにワクチン後遺症の方を30人以上、診てきた。 コロナ後遺症もいるけど、ワクチン後遺症の方が多い。 ワクチンを打った翌日あたりから歩けなくなったり学校に行けなくなった 小学生や中学生や高校生が、親御さんに連れられて、はるばるやってくる。 いくつもの医療機関を受診して検査をしても「異常なし」と言われて 精神科への紹介状を書かれたと、泣きながら尼崎までやってくるのだ。 歩けないのに「異常なし」、と断定する大病院には疑問しかない。 「二度と来るな
米国FDA(食品医薬品局)の諮問団は、新型コロナウイルス感染症ワクチンのブースターショット(追加接種)に反対した。 【写真】もっと大きな写真を見る FDAの諮問機関である「ワクチン・生物医薬品諮問委員会(VRBPAC)」は17日(現地時間)に会議を開き、16歳以上を対象とした免疫効果の延長・強化のためのファイザーワクチンのブースターショットを承認するかについて投票を行なった結果、圧倒的多数の反対により「否決」した。 諮問委員会は評決において「16対2」で、ファイザーワクチンのブースターショットの承認案を否決した。 このことにより、当初来週からファイザーとモデルナワクチンを接種した一般人を対象に広範囲にわたるブースターショットを始めようとしていたジョー・バイデン米政権の計画は、実施されない可能性が高まった。 バイデン政権は「今月20日の週から、ファイザー・モデルナワクチンの接種を終え8か月が
南アフリカ・ヨハネスブルクの病院の新型コロナウイルス病棟で、防護服を着用する看護師(2021年3月2日撮影、資料写真)。(c)Guillem Sartorio / AFP 【11月26日 AFP】南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家や保健当局が25日、発表した。同国における感染者急増の要因になっているとみられている。 ウイルス学者のトゥーリオ・デオリベイラ(Tulio de Oliveira)氏は記者会見を開き、「B.1.1.529」と呼ばれる新たな変異株について「非常に多くの変異」が認められるとし、ボツワナや香港でも、南アからの渡航者から検出されたと語った。 ジョー・ファーラ(Joe Phaahla)南ア保健相は、新変異株は「深刻な懸念」をもたらしており、感染者数が「指数関数的に」増加している要因になっていると指摘した。 南アフリカの1日当たりの感染者数は
免疫系はウイルスや細菌などの病原体に遭遇した際に、免疫記憶を優先的に利用します。例えばウイルス感染の場合、最初に出会ったウイルス株の印象がいつまでも強く免疫系の記憶に残り、その後に同ウイルスの変異株に感染した際にも変異株に特異的な抗体を作らずに以前の株に対しての抗体ばかりを産生してしまうという事が起きるのです。このように免疫系が病原体に最初に出会った時の記憶に固執し、変異株感染時に柔軟で効果的な反応ができなくなってしまう現象が「抗原原罪 (original antigenic sin)」です。病原体の最初の変異体の感染時に誘導された抗体やT細胞は、レパートリーフリーズと呼ばれる抗原原罪の対象となります。抗原原罪はウイルスや細菌のような病原体だけではなくワクチンに対しても起こります。 本来の「原罪」とはキリスト教においてアダムとイヴから人間が受け継いだ罪を表す言葉です。遺伝子変異速度が速く、
JINSEI STORIES 滞仏日記「気が付けば、ぼくの周りはみんなワクチン人間」 Posted on 2021/04/27 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、ワクチン接種から48時間が過ぎた。 接種の後、なんとなく、本当に何か変という感じで、身体がわずかにだるかった。 しかし、それらも、今朝にはほぼ元に戻っていた。 そうだ、ワクチンのせいかどうかはわからないけれど、昨日は一睡もできなかったし、ちょっと興奮状態が続いたのはたしかだ。 つまり、変な意味にとらないでほしいけど、でも、変なところも元気な感じな気がした。 落ち着かないのである。 気のせいか、と思ったけど、お酒もほとんど飲んでないし、それで医者の知り合いに聞いてみたところ、ワクチンが身体に順応するまでには、やはり、人によって多少の違和感が生じる可能性はあるよ、とのことだった。 違和感ね、・・・たしかに、ありゃあ、違和感かもしれない。
JINSEI STORIES 滞仏日記「風邪が流行している。パリ中で、みんなが咳き込んでいた」 Posted on 2021/11/01 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、息子が不意に咳をしだしたので、すわ、コロナかと思ったが、PCR検査をすると陰性で、どうやら、パリで風邪が流行っているのは本当らしい。 なぜ、風邪が流行っているかわからないけれど、今日、ライブにやってきたリサ(息子の友人アレクサンドル君のお母さん)が、大流行よ、と言っていた。 確かに、みんな風邪をひいている。そういえば、近所のスーパーの店員さんも、近くのカフェの給仕さんも、今日のライブ会場のバーマンの子も風邪気味だったし、ライブに来る予定だった知り合いの数人が風邪の症状で来なかった。 ドイツやイギリスで再びコロナが感染拡大しているのに、風邪が流行るというのはなぜなのだろう。 コロナが大流行していた時には、風邪をひく人はいなか
コロナとの闘いの期間が延びれば延びるほど、“ニュー・ノーマル”な暮らしも続いていく。だが、徹底した感染対策を取っていれば、絶対の安心を得られるわけではない。むしろ、その対策によって、新たな恐怖が音もなく私たちの体に忍び寄っている。 「急に冷え込んだせいか、風邪をひいてしまって。はじめのうちはちょっとだるい程度だったんですが、徐々に熱も上がり、強烈な頭痛に咳も止まらなくなって……。コロナかもしれないと思って検査を受けたんですが、結果は陰性でした」(A子さん・50代女性) つらい症状は2週間以上続いた。それでもくだされた診断は「風邪」だった。 こんな「重症化する風邪」が外国で大流行し、ついに日本にも上陸し始めている。しかも、コロナ対策を徹底してきた人ほど重症化リスクが高いというのだ。 遠く海の向こうのイギリスでは、いち早くワクチンの接種をスタートし、2回接種者が多くを占めるようになった7月、コ
国民の命より行政の都合--。新型コロナワクチンの3回目接種時期のことだ。 15日の厚労省ワクチン分科会では、自治体の判断で「6カ月後接種」を容認したが、自治体が懸念を示して朝令暮改。「6カ月後」はクラスターなど非常に特殊な場合に限られ、事前に厚労省への相談も必要に。後藤厚労相は「自由に前倒しを認めない」と強調し、元の「8カ月後」を堅持。混乱を予想した一部自治体は胸をなでおろしたが、本当に「8カ月後」で大丈夫なのか。 厚労省は「米国を含め諸外国を参考に8カ月以上に設定しました」(予防接種室)と答えたが、米疾病対策センター(CDC)は当初の8カ月後から、9月に65歳以上や高リスク層について「6カ月後」を推奨すると発表。ワクチンの感染予防効果の経時的な低下を踏まえた判断だ。 接種率78%の韓国は新規感染者数が過去最多水準の深刻な事態となり、17日、60歳以上の3回目接種の間隔を6カ月から4カ月へ
テルアビブの医療施設でファイザー製ワクチンの追加接種を待つ人々/Kobi Wolf/Bloomberg/Getty Images エルサレム(CNN) 新型コロナウイルス感染拡大への対策でこの1年近く、常に世界を先取りしてきたイスラエル。ワクチンの追加接種も3カ月以上前に始まっている。同国の例から、パンデミックの行方を読み取ることができるだろうか。 イスラエルは世界に先駆けて成人や10代へのワクチン接種を進め、ワクチンパスポートを導入した。3回目の追加接種は7月末から、60歳以上を対象に開始。8月末からは、16歳以上で2回目の接種から5カ月が経過していればだれでも受けられるようになった。 同国では現在、追加接種の対象でありながらまだ受けていない場合、接種が完了したとは見なされない。 保健当局者らによると、追加接種の効果はデータに表れている。8~9月に同国を襲った感染の第4波は、すでに収束局
ワクチン未接種者は「怠惰」 独首相の夫が異例の批判 2021年11月24日06時16分 ドイツのメルケル首相の夫ヨアヒム・ザウアー氏=22日、イタリア・トリノ(EPA時事) 【フランクフルトAFP時事】ドイツのメルケル首相の夫で量子化学者のヨアヒム・ザウアー氏は23日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない国民を「怠惰だ」と批判した。イタリア紙レプブリカとのインタビューで語った。ザウアー氏が公の場で発言するのは珍しい。 独、コロナ拡大止まらず 1日6.5万人、病床逼迫 ドイツで接種を完了した人は人口の68%と他の西欧諸国に比べ低く、最近の感染拡大は接種率の低迷が一因と指摘されている。 ザウアー氏は「人口の3分の1が科学的知見に従っていないのは驚きだ」と強調。「一つには、これはある種の怠惰や独り善がりが原因だ」と述べた。 国際 コメントをする
どうも、COVID-19パンデミックやCOVID-19ワクチンは、為政者や科学者の頭の中までおかしくしてしまうようです。 米国疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は、7月16日の記者会見で「ワクチン未接種者のパンデミックが起きつつある」と警告しました [1]。当時、ワクチン未接種者の間で、COVID-19感染が再拡大しているとされていました。米国民のワクチン接種率は48%に達する一方、接種のペースは落ち込んでいました。昨日(11月23日)までのワクチン完全接種率をみると、日本の約77%に対して米国は約60%と、依然として伸び悩んでいます。 SNSでは、ワクチンの副反応などを巡る、デマも含む多数の情報が拡散されており、これが米国民のワクチン不信を助長しているとみられています。もっとも9月に行なわれた全米50州における調査では、ワクチン接種をためらう理由として、副作用(sid
海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの ※旧Various Topics(OCN) ワクチン接種率世界トップレベルのアイルランドで感染者急増のわけ(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース ワクチン接種率の高さにもかかわらず、アイルランドではいま新型コロナウイルスの感染者が急増している。医療崩壊を防ぐため、政府は11月16日、衛生規制の再開を発表した。 現地のメディアも困惑している。この2週間でアイルランドは、新型コロナウイルス対策の優等生の座から転げ落ちてしまった。 10月27日に米「ブルームバーグ」が発表した、世界でもっとも安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」では1位だった同国。だが、いまやそのランキングでアイルランドは最悪の国の一つになってしまったとアイルランド版「タイムズ」紙は報じる。同紙によると、同国内の14日間の
COVID-19 vaccine benefits exaggerated, say experts maryannedemasi.com/publications/f/covid-19-vaccine-benefits-exaggerated-say-experts 2021年11月12日|COVID-19 relative risk reduction absolute risk reduction COVID-19 vaccines, AstraZeneca Pfizer The Lancet, New England Journal of Medicine John Ioannidis Peter Doshi Greg Hunt CDC vaccine trials misleading statistics Maryanne Demasi, PhD著 2月、連邦保健大臣のGreg
目次 献辞・謝辞 出版社からのメッセージ はじめに 第1章 パンデミックの管理ミス I: 恣意的な命令 科学的根拠のない医療 II: ヒドロキシクロロキンを殺す III: イベルメクチン IV:レムデシビル V: 最終的な解決策: ワクチンか破綻か? 第2章 公衆衛生よりも製薬会社の利益 第3章 HIVパンデミックという製薬会社の利益追求のテンプレート 第4章 パンデミックのテンプレート。AIDSとAZT 第5章:HIVの異端児たち 第6章:HIV異端児を燃やす 第7章:ファウチ博士とハイド氏:NIAIDの野蛮で違法な子供の実験 第8章:ホワイト・ミスチーフ。ファウチ博士のアフリカでの残虐行為 第9章:白人の重荷 第10章 善よりも害が多い 第11章 インチキ伝染病の誇大宣伝:”狼を叫ぶ” 第12章:細菌ゲーム あとがき 著者のコメント 「あらゆる専制政治の中で、犠牲者のために真摯に行使さ
来年度の診療報酬改定に向けて、健保連=健康保険組合連合会などは、厚生労働省に対し、高齢化に伴う医療費の自然増を考えれば診療報酬を引き上げる環境にないとして、引き下げを求める要請書を手渡しました。 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などに当たる「本体」部分と、薬の価格などの「薬価」部分で構成されていて、政府は、来年度・令和4年度の改定に向けて年内に具体的な改定率を決定します。 これを前に、大企業の健康保険組合でつくる健保連=健康保険組合連合会や、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」、それに、経団連や連合など、6つの団体の代表者が、厚生労働省で濱谷浩樹保険局長と面会し、診療報酬の引き下げを求める要請書を手渡しました。 要請書では「少子高齢化は確実に進み、支え手が減少する中で、来年度からいわゆる『団塊の世代』が75歳に到達し始める。高い水準の医療費の自然増を考えれば、診療報酬を引
堀内美香 @horiutimikako 在宅看護実習の時、患者さんの家に訪問するんだけど、原チャで向かう看護師をボロボロのママチャリで追いかけなきゃ行けなくて、患者さんの家で脱水で意識飛んだら怒られた。あれはちょい理不尽。 #Peing #質問箱 peing.net/ja/qs/11057137… 2021-11-20 19:31:05
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