パンデミック検閲の愚かさ マット・タイビ
The Folly of Pandemic Censorship As the latest anti-Substack campaign shows, more and more people are forgetting why free speech works 最新のSubstack反対キャンペーンが示すように、ますます多くの人々が言論の自由が機能する理由を忘れつつある。 Matt Taibbi 今週初め、一連のお叱りキャンペーンの最新版として、英国に拠点を置くCenter for Countering Digital Hateと呼ばれる団体が、The GuardianとThe Washington PostにSubstackに関する調査報告書を覗き見した。両者とも、今朝、お叱りの記事を発表した。『ガーディアン』紙から。 新しい調査によると、ワクチンに懐疑的なライターのグループは、
子どものワクチンどうする？ 我が子にうつかどうか決める時、考えるべきこと
12歳以上に使うのとは別の製剤 効果は？ 副反応は？まず、5〜11歳で承認されたファイザー社製のワクチンについておさらいしておきましょう。 これは、12歳以上が使うワクチンとは別の製剤です。中に含まれている有効成分、mRNAの量は、12歳以上のワクチンの3分の1の量となり、接種量も、希釈の方法も違います。 日本小児科学会は、先にこの年代に接種している海外のデータから有効性や安全性について評価しました。この評価に基づいて、1月19日に緊急提言「5～11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」を出しています。 海外で行われた試験では、この年代の子どもの発症予防効果は90.7%と高い効果を示しました。ただ、最近流行が始まったオミクロンに対する効果はまだよくわかっていません。 CDC（米国疾病管理予防センター）の報告によると、2021年11月～12月にかけて5～11歳に約870万回のワクチ
「ファッキン家父長制」な映画が大賞に！ - swelog ニュースで語るスウェーデン
『Clara Sola』Photo by @EstebanAlvarado 「この映画が多くの内なる革命に火をつけ、今も私たちを覆うこのクソな家父長制をぶっ壊す勇気を与えることができれば」と、スピーチをしたのは、昨夜のスウェーデンの映画祭で、最優秀作品、監督、脚本を含む５部門で受賞した『クララ・ソーラ（Clara Sola) 』の監督、ナタリー・アルバレス・メセン。 スウェーデンのアカデミー賞と言われるグルドバッケ（金のカブトムシ）賞の大賞を受賞したこの映画は、監督自身が育ったコスタリカの村を舞台をしており、米アカデミー賞の国際長編映画賞（外国語映画賞）にはコスタリカからエントリーされたというちょっと変わった「北欧映画」だ。 監督自身のスピーチによると映画は「超能力を持つ、40歳のコスタリカ人女性が、森の中で蛍と一緒にオナニーをして幸せになる」という話だそうで、そんな映画でいくつもの賞を受
危機を克服するために、私たち政治家がいる──民主主義の守護者、アンゲラ・メルケルの功績。【世界を変えた現役シニアイノベーター】
危機を克服するために、私たち政治家がいる──民主主義の守護者、アンゲラ・メルケルの功績。【世界を変えた現役シニアイノベーター】 2005年に女性として初めてドイツの首相となったアンゲラ・メルケル。16年の任期を終え、今月、惜しまれながら退任した。ベルリンの壁が崩壊したのを機に政界へと歩みを進め、激動の時代を生きた30年のキャリアを回顧する。 BERLIN, GERMANY - SEPTEMBER 22: German Chancellor Angela Merkel attends the presenation of 'Die Biographie' of 'The Biography' by biographer Gregor Schoellgen on September 22, 2015in Berlin, Germany. (Photo by Michael Gottschalk
ウォルター・カーン：オーウェル的な専制政治とハクスリー的な自己耽溺の組み合わせである新興のディストピア
2022年1月22日 「私たちは不条理なドラマの真っ只中にいます。パンデミックから2年が経過し、私たちは新しい世界に生きています。それは、オルダス・ハクスリーの「ブレイブ・ニュー・ワールド」に描かれている自己満足と受動的服従を組み合わせた、オーウェルのような専制政治のカクテルが出現しているのではないでしょうか。 -作家、ジャーナリスト、エッセイスト ウォルター・カーン 今夜は、ロックダウンから義務化まで、現在の政治的・文化的な瞬間をより深く理解し、どのようにしてここまで来たのかを考えてみましょう。「結果は出ています。金持ちはより金持ちになり、しかもかつてないほど速く金持ちになりました。」 そして彼らは、この新しい現状にほとんど根強い関心を持っているように見えます。なぜなら、なぜ彼らは金持ちになるというビジネスから自発的に引退しなければならないのでしょうか？ 以下は、2022年1月22日に放
回想：バイデンはメディアをいじめないと言っていた - ドナルド・トランプNEWS
＜引用元：デイリー・コーラー 2022.1.24＞ ジョー・バイデン大統領は2020年に、報道機関に対する「攻撃」は「独裁主義者の戦略の1つ」だと述べた。 バイデンは、世界報道自由デーに「報道の自由」は「自由な社会に不可欠」だと述べた。バイデンは24日のホワイトハウス撮影会では、FOXニュースのホワイトハウス特派員ピーター・ドゥーシーを「くそ野郎（son of a bitch）」と呼んだ。 バイデンはこう述べていた。「暴君はこのことも全てよく知っている。それ故に報道機関を攻撃し独立したメディアを脅そうとすることは、独裁主義者の戦略の1つなのだ。そしてそれが、ドナルド・トランプが繰り返しメディアを悪者扱いしようとすることが、我々を非常に危険な方向に向かわせる理由だ。彼は報道機関に『国民の敵』というレッテルを貼ったり、『フェイクニュース』だと非難する時、我々の不可欠で憲法上保証された報道の自由
軍事的な緊張を高めてきた米国が欧州で孤立し始めた - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.01.29 軍事的な緊張を高めてきた米国が欧州で孤立し始めた カテゴリ：カテゴリ未分類 今にもロシアがウクライナへ軍事侵攻するかのような話をアメリカの政府や有力メディアは流し、軍事物資を運び込み、軍事訓練も行なっているが、ヨーロッパでは事態の沈静化を図る動きが進んでいる。 1月26日にはパリでロシア、ウクライナ、フランス、ドイツが軍事的な緊張が高まっている問題について協議、事態を平和的に解決することで合意した。ウクライナの現体制は2014年のクーデターで誕生したのだが、その際に結ばれた停戦合意を尊重するということだ。 ロシア軍の軍事侵攻が迫っているという話をウクライナの国防省は否定していたが、ドミトロ・クレバ外相も軍事侵攻するために十分な兵力は集結していないと語っている。ウクライナのNATO加盟問題にロシアは口を出すなとしていたEUのジョセップ・ボレル外務安全保障政策上級
コロナ禍での保健師活動のリアルとこれからの在り方（堀成美，立花八寿子，山本祐子） | | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
対談・座談会 堀 成美，立花 八寿子，山本 祐子 2022.01.24 週刊医学界新聞（看護号）：第3454号より 新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）禍における保健師の業務内容は，未曽有の感染拡大に伴い，相談対応，検査・受診調整，積極的疫学調査，陽性者の入院療養調整，濃厚接触者の特定・健康観察，陽性者の所属集団の感染拡大防止対策，そしてクラスター対策（写真）と，結果的に多岐にわたってしまった。特に感染者が多数発生した地域の保健所では対応に苦心する声も多く聞かれた。 そこで本紙は全国の保健師を対象に匿名によるWeb上でのアンケート調査を実施し，最前線の保健師たちの声を集めた。本座談会ではアンケートの回答を抜粋しながら，東京都港区の感染症専門アドバイザーを務める看護師の堀氏を司会に，感染者が多数発生した北海道，大阪でそれぞれ新型コロナ対応に従事する保健師の立花氏と山本氏による議論が展
「感染者は撲滅すべき敵」 ハンセン病の強制隔離に通じるコロナ対策：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した人やその家族、医療従事者らへの差別や誹謗中傷を見て、「ハンセン病患者を官民が一体となって強制隔離した歴史の再現だ」と指摘する専門家がいる。「菌やウイルス＝感染者という図式の下、患者自身も感染症と同様に『撲滅すべき敵』と見なされ、人権が無視される。同じ過ちを繰り返してはならない」と警鐘を鳴らす。（石原真樹） 「新型コロナ対策で、国は、住民の意識や価値基準に頼って外出自粛を要請するなどした。まさにハンセン病で行われた『無らい県運動』と同じ構図」。ハンセン病問題に詳しい内田博文九州大名誉教授はこう批判する。 官民一体でハンセン病患者を見つけ出し隔離した「無らい県運動」は１９２９（昭和４）年に愛知県で始まった。３１年に患者の強制隔離を定めた「らい予防法」（旧法）が制定された前後から全国的に強化されていった。
無癩県運動 - Wikipedia
無癩県運動（むらいけんうんどう）とは、1930年代から1960年代にかけて、県内からすべての癩病患者を療養所に隔離・強制収容させて、放浪患者や在宅患者を県内から一掃しようという目的で行われた日本の社会運動である[1]。医師の光田健輔や各都道府県が主導した。官民一体となって患者を摘発し強制的に療養所へ送り込んだ[1]他、一般市民によるハンセン病患者の監視制度でもあり、周囲に隠れ暮らしているハンセン病患者を市民が発見した場合、警察などへ通報して患者を強制収容することを奨励する運動だった[2]。 日本のハンセン病患者の人権侵害問題で画期となった熊本地方裁判所判決 (2001年5月11日) によれば、無癩県運動は「今日にまで続くハンセン病患者に対する差別・偏見の原点があるといっても過言ではない」[3]。 山本俊一著『日本らい史』(東京大学出版会、1993年[注 1]) は、無癩県運動の発端を192
コロナ差別、ハンセン病との類似性指摘「一緒に治療」のメッセージを | 西日本新聞me
コロナ差別、ハンセン病との類似性指摘「一緒に治療」のメッセージを 2021/1/31 11:00 [有料会員限定記事]
「生きろと選ばれた者は腕に番号を」 アウシュヴィッツ生還者が話す - BBCニュース
1945年1月27日のアウシュヴィッツ解放の日を記念して、1月27日は国連総会によって「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」に定められている。この日を記念して英王室のチャールズ皇太子は、ホロコースト生存者7人の肖像画を複数の画家に依頼し、バッキンガム宮殿で一般公開した。ハーシュさんの肖像画もその一つとなった。
コロナ禍で逮捕のカナダ人牧師が警告 「次は…あなたの番です」 2021年10月8日 - キリスト新聞社ホームページ
コロナ禍における規制を破った疑いで教会を閉鎖しようとした警察官を「ナチス」呼ばわりしたカナダ人牧師が、アメリカ人に向けて「次はあなたの番だ」と警告した。英紙「プレミア・クリスチャン・ニュース」が報じた。 アーサー・パウロフスキー牧師は、アメリカでの伝道ツアーから戻った後、カルガリー空港に降り立つとその場で逮捕された。彼に出された逮捕令状は二つ。一つは、ロックダウン中のカナダで教会を開き、礼拝を行ったこと。二つ目は、マスクの着用義務違反。 「警察官は私たちのところにも来たのだから、確実にあなたのところへも行くだろう」。すでに釈放されたパウロフスキー牧師は、米ＦＯＸニュースにこう述べた。また、コロナ禍における制限と自身が育った共産主義政権下の母国ポーランドでの体験を比較して、「彼らが行っていることは、私が育ってきたころの記憶とまったく変わらない」と加えた。 さらに今年５月、高速道路を走行中、兄
もはや誰も覚えてないが、公務員は実はジョブ型だったんだよ･･･なんだってぇ！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
https://twitter.com/akari_webdev/status/1486292369549172736 個人的には給料月額の7割措置とか管理監督職勤務上限年齢調整額とかピンと来てなくて、良くも悪くも職責に応じた給料を支給すればいいんじゃないのという気しかしないのだよな。 https://twitter.com/masanork/status/1486293217410940936 公務員がジョブ型賃金になると、世の中いろいろ変わると思うんですよね。下手に年功制のまま一律に定年延長しようとするから話がおかしな方向に。高齢者の歳のとり方なんてまちまちなんだから、業務に応じた俸給を支払う方がシンプル 現状認識としてはほぼ全くその通りなんですが、なんと公務員は実はジョブ型なんです。法律のつくりはそういう立て付けになっているんです。現実の運用とは全く正反対なんだけど。 そのあたりにつ
日本がデジタル大国ではなく非正規大国になった経路｜Prof. Nemuro🏶
遅れてきた日本のIT化、非正規の大量失業も？ 研究者の懸念 https://t.co/FbQWhV1tGu — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 21, 2022 ちょうどそのころ、労働者派遣法の改正などもあり、本当はコンピューターに置き換わるはずの仕事が、非正規雇用の人たちに任されたのです。契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用が増えました。短期的に見るとそちらの方がコストが安かったのかもしれません。 高スキルと低スキルに分化した他国とは少し異なり、日本では正規、非正規に二極化したとも言えます。 データで確認する。 日本にとって不運だったのは、情報通信革命の始まりが企業のリストラクチュアリング本格化（雇用・設備・債務の「三つの過剰」の解消）の時期と重なってしまったことである（その前段階にはバブル崩壊→超円高→金融危機）。 これ👇は1
【メガプレミアム】中国、ＭＲＪに負け惜しみ、ゼロ戦からめ揚げ足取りも…遅れとった韓国は自虐的に（1/3ページ）
「ゼロ戦製造で有名な三菱重工が手がける」。三菱航空機が開発する国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初飛行成功について、中国共産党機関紙の人民日報系の人民網（電子版）が伝えた国営新華社通信の記事の小見出しだ。日本が旅客機市場に参入することへの焦りか、「安倍晋三首相は武器輸出の原則を放棄し、日本の軍需産業の強化に乗り出した」とも書く。反日の立場で韓国メディアも中国に同調するかと思いきや、「韓国は第一歩も踏み出せずにいる」などの自虐的な論調が目立つ。 「日本など相手にしていない」 ＭＲＪは１１月１１日、愛知県営名古屋空港で離着陸し、初飛行に成功した。国産旅客機の初飛行は昭和３７年のプロペラ旅客機「ＹＳ－１１」以来、５３年ぶり。初号機は平成２９年４〜６月にＡＮＡホールディングスに納入される予定という。さらに初飛行を成功させたことで、今後の受注拡大にも弾みがつきそうだ。
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ディストピア小説のアイデア - マスコミに載らない海外記事
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３回目接種、ＯＥＣＤで最低 堀内担当相「前倒しに注力」：時事ドットコム
ロイター on Twitter: "「死ぬことも考えたが、死んだら何もできない。だから私にできることをしようと決め、ここで丸刈りにした」と釜山のパブ経営者。 https://t.co/bji2tevT77"
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『自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞』へのコメント