「新時代国際関係とグローバル持続可能発展に関する中ロ共同声明」｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
北京冬季オリンピック開幕式に合わせて2月4日に訪中したロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席との首脳会談(2時間半。そのあとの食事の際に国際問題を議論)後に発表された「新時代国際関係とグローバル持続可能発展に関する中ロ共同声明」(以下「共同声明」。ただしタス電によれば、会談に先立ってリリースされたとしている)は、ウクライナ問題でアメリカと激しく対立しているロシアと台湾問題で同じくアメリカと全面対決している中国が、民主・人権、平和・発展・協力、安全保障、国際秩序の4分野で、アメリカ・バイデン政権(西側)主導で営まれてきた国際関係のあり方(パワー・ポリティックス)に正面から異議申し立てを行い、21世紀にふさわしい国際関係の構築を目指して両国が全面的に協力していくことを世界に向けて発信する、'画期的な対米対決宣言'となりました。 厳しい米中、米ロ関係を背景にして行われる中ロ首脳会談であり、アメ
ウクライナ問題：プーチン発言｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2月1日、ロシアのプーチン大統領はハンガリーのオルバン首相との首脳会談後に記者会見を行い、ウクライナ問題に関する見解を明らかにしました。1月31日のコラムで紹介したラブロフ外相発言と軌を一にする内容ですが、西側が無視したロシア側の安全保障上の主要関心事項として、ラブロフはNATOの東方拡大防止と攻撃兵器システムのロシア国境近辺配備拒否の2点を挙げたのですが、冒頭発言でプーチンはさらに、NATO・ロシア創設法（the NATO-Russia Founding Act）が締結された1997年レベルまでNATOの欧州軍事施設・基地を引き戻すことを加えた「3つの主要要求」を西側に提起していることを明らかにしました。 またプーチンは記者の質問に答える中で、"ウクライナのNATO加盟が如何なる事態を引き起こすか"について詳述し、ウクライナのNATO加盟に対するロシアの反対の立場に対する理解を求めました
ウクライナの乗用車販売動向 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
緊迫するウクライナ情勢。ただ、今のウクライナのリアルを感じるために、乗用車の販売台数のデータなんかを見ておくのも悪くないだろう。そこで、ウクルアフトプロムの発表にもとづいて、ウクライナの乗用車（新車）販売台数を、久し振りにグラフにまとめてみた。 年間販売台数の推移を跡付けたのが、上図である。ウクライナの場合、2014年の政変前と後で状況が一変し、直近の販売水準は往時には遠く及ばない。それでも、2015年を底として、徐々に盛り返してはいる。2020年はコロナ禍の影響を受けたが（自動車は基本対面販売なので）、2021年はそこからのリバウンドもあり大きく拡大した。2021年の新車販売台数は10万3,244台で、前年比20.8％増となり、久々に10万台の大台を回復した。 次に、月別の販売動向が、下図である。2021年は、３月以降、近年を上回る水準で推移し、月によっては１万台を超えるケースも出てきた
アメリカの武装「歩哨国家」による包囲 - マスコミに載らない海外記事
アラステア・クルック 2022年1月27日 Strategic Culture Foundation 「包囲」と「封じ込め」が、事実上、バイデンの基本外交政策になったとアラステア・クルックは書いている。 アメリカに対する中国の安全保障反撃の鍵は、アメリカの公式政策文書では表明されていない二語と結びついており、その無言の存在は、2022年国防授権法の文書全面に、にじみでている。 「封じ込め」という言葉は決して現れないが「包囲」という言葉もそうだ。それでもマイケル・クレア教授が書いている通り、この法案は「米軍基地や軍隊や、益々軍備強化する同盟諸国の窒息させるようなネットワークによる中国包囲の詳細な青写真になっている。狙いは、ワシントンが中国軍を領土内にバリケード包囲することだ。そして可能性として、どんな未来の危機においても中国の経済を損なえるにようにすることだ」。 以前のアメリカの対中国対策施
ウクライナ侵攻をもくろむプーチンの「本当の狙い」はどこにあるか
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
ロシアの独語放送「RT」禁止に思う
つくづく残念に思う。ドイツのメディア監督当局が2日、ロシアのドイツ語放送「RT」（ロシア・トゥデイ）の放送禁止を発表したのだ。昨年12月からスタートした同放送がロシアのプロパガンダメディアであり、番組やインターネットの記事には多くの巧みなフェイク・ニュースが溢れていることは良く知られている。そのロシアの独語放送がもはや聞かれないことは本当に残念だ。皮肉で言っているのではない。RTを視たり、聞いたりすると、ロシアの本音が少しは分かるからだ。 RTのインターネットに掲載されている記事を読めば、ロシア当局が今、何を願い、何を拒否しているかが一目瞭然となるから、プーチン大統領が何を考えているか知る上で大きな参考となる。同時に、親ロシア派の政治家や知識人が誰かも分かる。クレムリンの大統領スポークスマンがフィルターをかけて発表する内容よりも、RTのほうが多くの事実が報じられている。その放送が禁止された
あからさまな偽情報で世界を欺こうと必死のバイデン政権 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2022.02.06 あからさまな偽情報で世界を欺こうと必死のバイデン政権 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカ国務省の報道官を務めているネッド・プライスは2月3日の記者会見で、ロシアの偽情報と、モスクワが計画しているかもしれない偽旗作戦に強い関心を持っていると切り出した。1月14日にはホワイトハウスのジェン・サキ報道官はロシア政府がウクライナの東部地区、つまりドンバス（ドネツクやルガンスク）の周辺で「偽旗作戦」を行おうとしているとする情報があると発言していたので、「ロシアの偽旗作戦」はアメリカ政府の公式見解なのだろう。 プライスの発言に対し、APのマット・リー記者は主張を裏付ける証拠を示すように求めたが、プライスはアメリカ政府の情報機関が機密解除した情報だという言うばかりで、結局、証拠は示せなかった。主張と情報は違うと言われ、イラクを攻撃する前にアメリカ政府が宣伝していた「大量破壊兵器
ロシアが一方的に非？ 朝日新聞の社説に疑問 軍事同盟を肯定することはできない
関連記事 ロシアのやり方は、今まで米国がやってきたこと 2022/02/21 オンライン国会の是非 改憲論議と結びつける違和感 オンライン化なんてしたら国会が悪法量産機になるからね 2022/02/18 核兵器は戦争抑止？ ロシアがウクライナに侵攻しても欧米諸国はロシアとの開戦は避けますからね 2022/02/10 ロシアが一方的に非？ 朝日新聞の社説に疑問 軍事同盟を肯定することはできない 2022/02/06 アベノマスク、佐渡金山にみる岸田総理の政治姿勢 安倍氏に対する忖度が度を超す 2022/02/02 菅直人氏のさらなる問題ツイート 維新の会の批判は的外れ ただし、これは公に発信すべきものではない 2022/02/01 菅直人氏の不用意なツイートが混乱を招く 立憲民主党の総括は必要だ 維新の会も国民民主党も終わった 2022/01/30
凍った道で転倒する人たちを描く画家・・・。しかし、なぜそんな絵を描く意味があるのか（写真特集）
サンクトペテルブルク出身の画家は手術を受けた後、凍結した道で絶対に転びたくないと考えた。そしてこのことに注意を向けようと一風変わった方法を思いついた。 ルーベン・モナホフさんは2019年から写実主義的な作品を創作している。そこには、サンクトペテルブルクの凍結した道で転倒する人々が描かれている。 2018年末、ルーベンさんは脊髄の手術を受け、半年もの間、リハビリを続けたことから、転倒して背中を負傷することをとても恐れた。 「ここでは、冬、伝統的に通りの凍結の処理がされていません。毎日、凍った道で転倒する人を見て、そのたびにまるで自分が転んだかのように心を痛めていました」とマナホフさんは言う。 そこで「Oops!（おっとっと）」と題するシリーズ作品を創作した。10枚から成る油絵の作品で、彼はそれを自身のサイトで発表した。モナホフさんの作品に描かれる人物は非常にリアリスティックで、彼は転倒する人
研究メモ 「宣戦布告」とは何か？｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
宣戦（declaration of war）とは、我が国が敵国に戦争状態を開始することを宣言することをいいます。注意が必要な点としては、現代の国際法では、紛争を解決する手段として、あるいは政策の手段として戦争に訴えることは禁じられており（不戦条約）、国際連合憲章では自衛の場合を除いて武力の行使と武力による威嚇が一般的に禁止されているので、宣戦を行うことはないということです。その意味で「宣戦布告」という手続きは過去の遺物になっていると言えるでしょう。 しかし、16世紀から20世紀の初めまでの外交史、戦争史を知りたい方であれば、「宣戦布告」がどのような法的、理論的な根拠に裏付けられているのか、歴史的にどのような発達を遂げた制度なのかを知っておくことは有益だとも思います。特に宣戦が「布告」されるようになった時期を知っておけば、開戦の仕方が時代によって変化していることがよく分かると思います。 そも
ロシアはウクライナに侵攻しない？ | 地政学を英国で学んだ
A：何らかの誤算があれば、戦争になる可能性はある。すべてはロシアのプーチン大統領が何を考えているかにかかっているようだ。私は、ロシアの潜在的な動きについて「費用対効果の分析」という観点から考えてきた。プーチンの過去の戦争に関する意思決定のパターンを見てみると、彼はロシアの犠牲者がほとんど出ないような小規模で低コストの戦争を好んでいることがわかる。2008年のグルジア侵攻、2014年のクリミア併合、2015年からのシリアのアサド政権への支援介入は、すべてこのモデルに合致している。 これらの紛争で犠牲になったロシアの人命はごくわずかであり、そのほとんどは金で雇われた傭兵であった。ロシア人が犠牲になったとしても、それはクレムリンによって秘密にされていた。ロシアで最大の国家機密のひとつは、プーチン政権の下で何人の若者が殺されたかということだ。プーチンはこの数字に細心の注意を払い、それが彼の重要な政
ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち ウクライナは「東西分裂国家」か？日本で広まる偽情報に注意せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に
沖縄に仕掛けられている浸透工作？ | 地政学を英国で学んだ
独立運動を奨励することは、市場シェアを回復し、潜在的な敵対国をより脆弱にしようとする北京のアジェンダに合致している。最初の例はニューカレドニアだ。2018年のニューカレドニア独立を問う住民投票では、中国の干渉が疑われた。北京は独立派の動向を注視していることが知られており、2020年の住民投票でもそれが確認された。ニューカレドニアが独立すれば、事実上中国の影響下に置かれることになるからだ。このことは、中国という一党独裁国家にとって2つの重要な利益をもたらす。 第一に、中国はニューカレドニアを「中国の反包囲戦略の要」とすることができ、同時にオーストラリアを「ヌメアだけでなく、ポートモレスビー、ホニアラ、ポートビラ、スバにも頼ることができるため」孤立させることができる。 また、中国への原材料（ニッケル）の供給も確保できることになる。つまり、北京が現地の政治・経済エリートとの関係を維持しながら、彼
沖縄独立したら「スッキリ」 立憲民主の元衆院議員
昨年１０月の衆院選で沖縄３区から出馬し、落選した立憲民主党の屋良朝博元衆院議員は４日、自身のフェイスブックで友人との会話を紹介する形で「最後に笑いながら意見が一致した。『独立したらスッキリするねぇ』」と投稿した。 屋良氏はまた、「確かに世界には沖縄より小さくても独立している国々はたくさんあるなぁ」とも指摘。４日の北京冬季五輪開会式に触れ「小豆島（香川県）くらいの面積しかない小国の代表が晴れやかに入場行進している。そんな夢も悪くないか、と思ったりする」とした。 屋良氏は立民の沖縄県連代表を務めていたが、昨年１２月の代表選では立候補を見送った。屋良氏は落選中だが、自身のホームページの連絡先には今月５日午前現在でも「衆議院議員屋良朝博事務所」と記載されている。
結局「開催反対」派は（個人も含め）いたか、いないか？～北京五輪関連社説集 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
関連過去記事を読んでから、今回の「社説」という答え合わせを… m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com 朝日新聞（社説）迫る北京冬季五輪 懸念と不信の解消遠いまま 2022年1月31日 5時00分 強大な隣国の首都で、間もなく冬季五輪が始まる。 選手はもちろん、多くの人が開幕を待っていることだろう。 一方で、指摘されてきた数々の懸念や不信の解消は遠く、いまも引きずったままだ。 収束する気配のない感染症への恐れ。中国が抱える深刻な人権問題。それらに目をふさいで、開催ありきで突き進む国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独善的な体質――。 何をめざした、誰のための五輪
「強い」中国、少数者の犠牲の上に 夏から14年、北京五輪開幕 | 毎日新聞
開会式で北京冬季五輪開幕を宣言する中国の習近平国家主席＝北京・国家体育場で2022年2月4日午後9時51分、手塚耕一郎撮影 中国総局長・米村耕一 北京は夏季と冬季のオリンピックを開催する初めての都市だ。中国の習近平国家主席は、2008年夏の大会では国家副主席として開会式に出席した。 当時も中国の人権問題は非難されていたが、今回「外交的ボイコット」に踏み切ったバイデン米大統領とは違い、当時のブッシュ（子）米大統領は開会式に出席し、五輪準備の責任者でもあった習氏と会談した。習氏はその際「中国は五輪開催を100年待った。だから非常にうれしい」と語り、列強による侵略や内戦を経て、苦しい時代が続いた中国がついに開催国となった喜びを隠さなかった。 それから14年。中国の国内総生産（GDP）は3倍になり、国際社会における立場も強くなった。08年の五輪は中国にとって必要な大会だったが、今年は、むしろ五輪、
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U.S. Considers Backing an Insurgency if Russia Invades Ukraine (Published 2022)
｢やるぞやるぞと強気だが…｣プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切れない経済的事情 ロシア経済はそこまで強固ではない
米ブルームバーグ 露が侵攻と誤報 - Yahoo!ニュース