詳報『ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である』 ウクライナの法医学者による解剖で、ブチャ市民を殺したのは、ウクライナ軍であることが明らかになりました。スレッドに詳細なレポートから要点に絞って翻訳でまとめます。 是非お読み… https://t.co/l3T7Su3ZBx
実業家のイーロン・マスク氏(2020年3月9日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】「言論の自由絶対主義者」を自称する実業家イーロン・マスク(Elon Musk)氏(50)が米ツイッター(Twitter)を買収することで、同サイト上でヘイトスピーチや偽情報が横行するのではないかとの懸念が、人権団体から上がっている。 総額440億ドル(約5兆6000億円)でツイッターを買収する予定のマスク氏は、同社がツイートを過剰に規制しているとして、改革を示唆。権利活動家は、過激な投稿を理由に同サイトから追放された人々の復帰を認めるのではないかと懸念している。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」米国支部のマイケル・クラインマン(Michael Kleinman)テクノロジー・人権担当ディレ
第三回目の外債発行 二回目の外債発行に成功したのち、高橋は翌年(1905年)の一月に帰国している。しかしながら、日露戦争の為にさらなる起債が求められ、結局彼以外に適任者はいないので、口説かれて米国に向かっている。 しかし、その後も各国の金融ブローカーが政府に直接交渉を持ち掛けてきたという。『高橋是清自伝』にはこう記されている。 私が日本を出発する前から、ロンドンやニューヨークにおける日本公債の任期は非常に好転して来た。そのために内外人のブローカーが現れてきて、政府に対しても色々と献策するようになり、同時にイギリスやアメリカでも、これらブローカーの策動が始まってきた。 なかんづくしつこく運動を開始したのは、米国のスバイヤー・ブラザーズ商会であった。この商会は第一回公債発行までは極めて冷淡で私とは全然無関係であったが、ひとたびシフ氏が、第一回六分利付一億円の半額を米国にて引き受けたということが
自民党の佐藤正久外交部会長は26日、昭和天皇とヒトラーらの顔写真を並べたウクライナ政府のツイッター動画について、「1ヶ月間掲載されたままになっていて、外務省が気が付かなかった」として、「情報戦で負けている」と政府の対応の遅さを批判した。 ウクライナ政府は、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーとイタリアの独裁者ムッソリーニに加えて、昭和天皇の顔写真を並べた動画をツイッターに投稿。動画はロシアのプーチン大統領を批判する内容で、昭和天皇らの顔写真とともに「ファシズムとナチズムは1945年に打ち負かされた」との字幕が表記されていた。 その後、日本政府が抗議し、写真は削除された。 これについて、自民党の佐藤外交部会長は26日、「約1ヶ月間弱、掲載されたままになっていたことを外務省が気が付かなかったことも問題だ。情報戦で負けている」と、政府の対応の遅さを批判。その上で、再発防止に向けて、ウクライナ政府のSN
昭和天皇をファシストって、そもそもイタリアやドイツのような下からの革命、民衆の熱狂によって誕生した民選指導者による独裁とは違うと思うけど、それはさておき、助けを求める相手の国、過去の指導者を侮辱する理由がわからん。お前らは悪だったから同じ誤ちを繰り返さないために助けろってこと?
磯崎仁彦官房副長官は25日の記者会見で、ウクライナ政府の公式アカウントが昭和天皇の肖像をナチス・ドイツのヒトラーなどと並べナチズム、全体主義の象徴とした動画を発信したことに関し「同列に扱うことは全く不適切で極めて遺憾だ。直ちに削除するよう申し入れた」と述べた。 動画は1日に投稿された。ロシアのプーチン政権を「現代のファシズム」と批判し、全体主義やナチズムは1945(昭和20)年に敗北したとするシーンで昭和天皇の肖像とともに、ヒトラーとイタリアの独裁者ムソリーニの写真を並べている。 磯崎氏によると、日本は在京ウクライナ大使館、ウクライナ大統領府に抗議し、動画は24日に修正された。ウクライナ側は外交ルートで謝罪し、公式アカウントにも「間違いに心からおわび申し上げる。友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」などとツイートした。 在日ウクライナ大使館のアカウントに多くの抗議が寄せられ、自民党の
ウクライナの公式ツイッターアカウントが昭和天皇をヒトラー、ムッソリーニと並べてファシズムの象徴にした動画をアップしたとかで随分と炎上している。 これについてはやはり保守層から相当の反発が出ているが、一方で海外における平均的昭和天皇像というのはやはり「枢軸国の三人の指導者のひとり」というものだ。 「ウクライナ人はそんな反日的な認識なのか」とか言っている人がかなりいたんだけども、これについてはどの国でもそうだよ。よその国に行ってそこの博物館で二次大戦のパートを見てみれば、たいていはヒトラームッソリーニヒロヒトと仲良く並んでる。 こういった認識が生まれる理由は大体以下のようなものだ。 ・日本はドイツ、イタリアと同盟していた ・大日本帝国はまあ控えめに言っても軍国主義、ファシズムの国家だった ・日本の首相は当時からコロコロ変わる一方で昭和天皇はずっと在位していたのでシンボルにピッタリだった 問題と
4月24日、ツイッターのウクライナ公式アカウントが、ヒトラーと昭和天皇の顔写真を並べた動画について謝罪した。しかし、騒動がこれで収まるかと思いきや、新たな混乱も広がっている。 動画は、ロシアによるウクライナ侵攻に言及する一環で、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と指摘。その際、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーと、イタリアの独裁者ムッソリーニの横に、昭和天皇の顔写真が並べられていた。 1日に投稿された動画は、当初、話題になっていなかったが、23日以降、ネットで一気に拡散。「昭和天皇とヒトラーを同列にするとは」などと批判が集中した。 24日には、自民党の佐藤正久参院議員が、ツイッターで外務省に対応を要請したと発表。日本政府も、25日、磯崎仁彦官房副長官が「まったく不適切で極めて遺憾。直ちに削除するよう申し入れた」と正式に抗議した。 ウクライナ公式アカウントは修正版を公開したうえで、英
Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の(経済)状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。
ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/YouTube (CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領は31日夜、ソーシャルメディアへの投稿で、同国の幹部将官2人を解任したと発表した。 ゼレンスキー氏は「今日、アンチヒーローに関する決定が下された。私にはすべての裏切り者に対処する暇はないが、彼らは処罰を受けるだろう」と述べた。 解任されたのはウクライナ保安庁治安部局主要部門の元トップとへルソン州の同庁室元トップの2人。 ゼレンスキー氏は「高官に属する軍人でありながら、母国がどこかを決めず、ウクライナ国民やその国家、自由、独立の保護への軍の忠誠に違反する者たちは、軍高官の階級はく奪を避けられない」と述べた。
Twitterを5兆6000億円で買収したイーロン・マスク氏に対して、EUがソーシャルメディアや検索プラットフォームを厳しく取り締まる「デジタルサービス法」に従わなければ多額の罰金や禁止令を出すリスクがあることを警告したと報じられています。 EU warns Elon Musk over Twitter moderation plans | Financial Times https://www.ft.com/content/22f66209-f5b2-4476-8cdb-de4befffebe5 EU warns Elon Musk over Twitter moderation plans | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2022/04/eu-warns-elon-musk-over-twitter-moderati
Covid Policy Tactics Were Borrowed from the Vietnam War brownstone.org/articles/covid-policy-tactics-were-borrowed-from-the-vietnam-war/ by マーク・オシンスキー April 22, 2022 ベトナム戦争は大きな痛みをもたらした。平均年齢23歳のアメリカ人5万8220人が、100万人以上のベトナム人兵士と民間人と共に犠牲になった。毎晩のテレビニュースは、空からの爆撃、爆発する大砲、激しい銃撃戦、そしてドラム缶の音が響く厳かなサウンドトラックに、犠牲者の名前とその出身地がスクロール表示される。多くの生存者が心身に傷を負い、生涯にわたって苦しめられた。家庭内では、戦争を強く支持する人たちと、強く反対する人たちの間に、深い溝ができた。この2つの派閥は互いに深
Mike Robinson 0:31 さて、ボリスは何か別の仕事をしたのでしょうか?BBCの記事です。野党が怒りの声を上げる中、党の謝罪を歓迎するトーリー議員たち。で、まあ、彼らは怒りの声を上げたのでしょうか?まあ、ボリス・ジョンソンの反応より、ケアストーマーズの反応の方が哀れでした。 つまり彼は、正しいことをしたために瀕死の母親を見舞うことができなかった人の話で、心の琴線に触れることをかなり狙っていたわけです。もちろん、その話自体は悲劇的なものですが、私が思うに、その方法はかなり冷笑的に使われていました。 かなり卑劣な行為です。この点では、スターマーはボリスより良くはないですね。しかし、ボリスは説明したとおりのことをしました。ブライアンは、自分の誕生日パーティーやダウニング街の閣議室、その他のパーティーに出席し、奨励したことなどで罰金を取られたことを心から謝罪しています。 これは、彼がイ
RonPaulLibertyReport 報道の自由と良識への打撃として、英国の判事は本日、イラクやその他の場所での米国の戦争犯罪を暴露する役割を果たしたジュリアン・アサンジのスパイ容疑での米国への身柄引き渡しを承認した。また、今日。バイデンはウクライナにさらに8億ドルの武器を送ることを望んでいる。また 国防総省は、ウクライナに渡った武器を追跡する方法がないことを認めた。この怠慢のせいで、ヨーロッパは大きなテロの脅威に直面しようとしているのだろうか? Ron Paul 0:10 こんにちは、皆さん、リバティレポートをご視聴いただきありがとうございます。今日は共同司会のダニエル・マクアダムスです、よろしくお願いします。 Daniel McAdams 0:18 おはようございます、ポール先生、今朝はいかがお過ごしでしょうか。元気でやっています。 Ron Paul 0:20 ありがとうございます
2022.04.21 米国の戦争犯罪などを暴いたアッサンジを米国へ引き渡すよう英裁判所は命令 カテゴリ:カテゴリ未分類 イギリスのウェストミンスター治安判事裁判所は4月20日、内部告発を支援する活動を続けてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じた。戦争犯罪を含むアメリカ支配層の権力犯罪を明らかにしたことが「スパイ行為」にあたるとして、オーストラリア人のアッサンジを処罰するとアメリカ政府は主張、それをイギリスの裁判所が容認したわけだ。 つまり、アメリカの支配層にとって都合の悪い事実を明らかにしたなら、その国籍がどこであろうと、どこに住み、どこで活動しているかに関係なく誰でもアメリカ政府に処罰されることになる。今回の判決は「言論の自由に対する死刑宣告」に等しい。もっとも、西側の有力メディアはすでに言論を放棄、権力者の宣伝機関になっているので関係ない話かもしれな
ロシアによるウクライナ侵攻は、日々、双方が戦況について異なる発表をするため、実態が掴みにくい。私たちはどのように情報に接すればいいのだろうか。池上彰氏と、ウクライナで現地取材を続けるジャーナリスト・水谷竹秀氏がリモートで緊急対談した。【前後編の前編】 池上:ウクライナの首都キーウ近郊の街ブチャでは、ロシア軍が民間人を大量虐殺したと報じられています。水谷さんは実際にブチャに入られたのですね。 水谷:4月6日に、ロシア軍が撤退したブチャに入りました。街中は瓦礫の山で、空爆された中心部のマンションやショッピングモールは原形をとどめず、多くの自動車は地上戦の銃弾の跡で穴だらけ。街の一部が壊滅したような状態でした。列車の駅近くに焼け焦げたロシアの戦車が10台近く置き去りにされ、ある民家の裏庭にはロシア兵が逃走した際に脱ぎ捨てられたとみられるロシア軍の制服がありました。 池上:ブチャでは戦争犯罪の証拠
5つの「ありがち」フレーズ ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。 「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」 「ロシアはありえない国」 この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。 そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。 ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。 まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。 「ロシ
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの
「ロシアによる偽情報に基づく軍事作戦を防ぐため機密を解除して情報を開示する取り組みが非常に重要だと確信している」。米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は10日の議会上院公聴会で、機密を解除してでもロシアの「うそ」を暴く必要性を強調した。 ロシアは2014年のウクライナ南部クリミア半島侵攻時、偽装工作や情報操作で侵攻を正当化したとされる。この手口を教訓にバイデン米政権は今回の侵攻前、政府横断の特命班「タイガー・チーム」を設置。これまで機密情報として伏せられていた段階の情報も積極的に公表することで、ロシアの情報操作などを糾弾してきた。 サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やブリンケン国務長官らは侵攻前から「攻撃はウクライナ全土へのミサイル発射や空爆で始まる」と具体的に発表。ロシアは直前まで否定していたが、事前の情報通りに侵攻を開始。ロシアの軍事行動は防げなかったものの、ロシア発の情報の
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