政治家は戦時を徹底して楽しむ。好戦的な時期は、権力を欲する政治家たちが、堕落した政治的妄想にふけるときだ。ロシア・ウクライナ戦争も例外ではない。米欧諸国の政治家たちはこの戦争を機に、国内で市民の自由を弾圧している。 欧州連合(EU)はすでにRTやスプートニクといったロシア国営メディアを、偽情報の流布を理由に禁止している。言論の自由を強く保護する米国では、表現の自由に対する攻撃は企業的な色彩を帯びる。グーグルなど大手ハイテク企業は、ロシアから資金提供を受けたチャンネルを積極的にブロックしている。 NATO加盟国のチェコやスロバキアは、ロシアのウクライナ侵攻を支持すると解釈される行動を犯罪として取り締まった。ラトビアでは、ロシア支持を表明する個人を市民が通報できる警察ホットラインを設置した。ドイツのいくつかの州は、ロシアの軍事行動を意味するZマークを表示した個人を起訴した。 「親ロシア」の定義
韓国・平沢にある烏山空軍基地で、大統領専用機エアフォースワンで日本に出発する前に報道陣の取材に応じるジョー・バイデン米大統領(2022年5月22日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月23日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は22日、欧米で5月初め以降に感染例が相次いでいるウイルス感染症「サル痘」について、感染が一段と拡大すれば「重大な」影響がもたらされかねず、警戒の必要があるとの認識を示した。 サル痘はアフリカ中部から西部にかけての一部地域で見られる感染症で、欧米での感染確認は珍しい。症状は天然痘に似ているが、数週間以内に回復することが多く、重症化して死に至る事例はまれだ。 日韓歴訪中のバイデン氏は、韓国ソウルから大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)で日本へ出発するの先立ち、報道陣に対し、米国内の「感染レベル」 について、保健当局
ロシアの旗艦モスクワがウクライナの対艦ミサイルの攻撃をうけて沈没したことは、アメリカの偵察機がかなり早い時点で確認していたのではないか。ウクライナのオデーサ市長が最初にその事実を発表するという奇妙な事態も、世界の多くのメディアがロシアが沈没の事実を認めるまで報道を控えたのも、参戦していない国が情報源だったからではないか。 英紙ザ・タイムズ4月20日付は「ウクライナ戦争:米国のスパイ機がロシアの旗艦モスクワが沈没する前に黒海を偵察していた」を掲載している。いまさら何をいっているんだと言う人がいると思うが、原則として参戦していないアメリカが、戦場の細かい情報をウクライナに提供していたとなると、すでにアメリカは事実上の参戦国となってしまう。 同紙は民間飛行機の飛行追跡アプリである「フライトレーダー24」のデータに基づいて、シシリー島にあるアメリカ軍基地から飛びたった「ボーイングP8ポセイドン」が
陳鴻斌は最後に、「ミリーの表明は台湾の蔡英文を失望させるのは間違いない」と述べ、台湾有事でアメリカ軍が派兵し中国と共同で戦うことを期待していた台湾側を失望させたとみる。 確かにウクライナ侵攻からほぼ1カ月後の2022年3月22日、台湾のケーブルテレビ「TVBS」が発表した世論調査では、「両岸で戦争が起きた場合、アメリカは台湾へ派兵し防衛すると信じるか」との質問に、「信じる」がわずか30%と、「信じない」の55%を大幅に下回った。ウクライナでの「代理戦争」に対する台湾人の冷静な反応がうかがえる。 情緒的な台湾政策が持つリスク 岸田文雄首相は2022年5月23日に東京で行われる日米首脳会談で、東シナ海や台湾海峡をめぐる日米の連携強化をウクライナ侵攻と関連付けて、共同文書に明記する方針とされる。 筆者は本欄で、バイデン政権が2月に発表した「インド太平洋戦略」が、台湾問題で「脇役」だった日本を「主
2022年5月22日 田中 宇 2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国(米国側)がロシアへの過激(で自滅的)な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と結束し、中国の弟分(劣位同盟国)になっていく。その一方で米英はロシアだけでなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。 (Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Tota
ルンド中が「学生による学生のための世界最大の祭典」ルンド・カーニバルで、お祭り騒ぎになっていたこの週末、トルコのエルドアン大統領とスウェーデンのアンデション首相は電話会議を行い、互いの意見が異なっていることで合意した。 スウェーデンのNATO加盟申請は、現在の加盟国30カ国のうち一国でも反対するだけでストップする。 エルドアン大統領に近いアドバイザーがSVTに語ったところによると、トルコはスウェーデンにシリアの武装クルド人組織YPGをテロ組織認定すること、またTPGやPKK、HDPといった組織とつながりのある16人を引き渡すこと、さらには現在スウェーデンがトルコに対して行っている武器の禁輸を解除することなどを要求しているという。この武器の輸出禁止はトルコがシリアでYPGを攻撃したことでスウェーデンが3年の期間で導入したもの。スウェーデンはシリア北部でのISのとの闘いで、YPGと同じ反IS連
元岐阜大学教授寺島隆吉先生による記号づけ英語教育法に則って開発された翻訳技術。 大手メディアに載らない海外記事を翻訳し、紹介します。 <記事原文 寺島先生推薦> Kremlin comments on prospect of part of southern Ukraine joining Russia Such an historic step must be decided by the people and be “absolutely legitimate,” Moscow said ロシア政府は南ウクライナの一地域がロシアに編入することについての見解を発表。~このような歴史的な一歩は当該住民により決定されなければならず、「法律上完全に正当なもの」でなければならないとロシア側は主張。 RT 2022年5月11日 <記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2022年5月16日 ウクライ
ウクライナ南東部マリウポリで、損壊した民家の前を走行するロシア軍車両(2022年5月18日撮影)。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月20日 AFP】ロシアがウクライナ南・東部の永久占領または併合を目指す動きを活発化させる中、ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は19日、ウクライナ支配地域の基本的な生活環境を整えることが重要だと述べた。 ロシアは2月24日に軍事侵攻を開始して以来、ウクライナを占領する意図はないと繰り返し強調してきた。しかし、ロシアとウクライナの親ロシア派武装勢力支配地域の当局者の間では、ロシアがウクライナ南部ヘルソン(Kherson)、ザポリージャ(Zaporizhzhia)両州などの支配地域にとどまる意向をほのめかす声が増えている。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官はウクライナ南部の今後について問われると、「地元住民がこの
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「新しい治療法の月次評価は行われていません。ワクチンの安全性と有効性に関するデータの月次レビューもありません。何もありません。アメリカ人は2年間、COVID-19に関する科学的な情報を一切知らされていません」。 関連報道 PART 1: Dr. Peter McCullough- アンソニー・ファウチもCDCもWHOも、またいかなる医療政府機関も、タイレノール、水分補給、呼吸困難に陥ったら救急車を呼ぶこと以外の早期治療を提示したことはない。感染症の早期治療は命を救い、深刻な合併症を防ぐために極めて重要であるため、これは医療の全歴史上、前例のないことだ。これらの医療機関と連邦政府のお膝元は、早期治療を提案することさえしなかったばかりか、そのような治療を始めようとする者を、免許の剥奪、病院の特権の剥奪、恥辱、評判の破壊、さらには逮捕に至るまで、あらゆる手段で攻撃してきた[2]。 言論の自由とイ
以下、忙しい方々のために、先週のADBの資料3-3・P173の「オミクロン株感染と小児急性肝炎の関連について」に関するの興味深い二点のうちの一つ目(「人口が多い国では小児急性肝炎の報告が多い傾向である」以上のことは言えていないので… https://t.co/LPpaE3s0FI
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